末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
個別排水処理
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
個別排水処理
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄少子高齢化による人口の減少、基幹産業である繊維産業の不振等により、自主財源である税収が少なく、財政基盤が弱いため、０．３２と類似団体平均を大幅に下回っている。平成１７年３月１日の合併により中能登町となったが、今後は地域振興や教育の充実を図り、活力あるまちづくりを展開し、行政の効率化に努め、財政の健全化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄人件費の抑制、公債費の補償金免除繰上償還等の実施により、経常的経費の縮減が図られ、平成２１年度比で３．５ポイント改善されている。今後も適正な定員管理の実施、事務事業の優先度、必要性、事業効果の再点検、公債費の繰上償還等を積極的に進め、経常的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費では、退職者数に対する採用者数の抑制により、徐々に経費縮減されている。しかし、依然として合併による類似施設管理のための人件費、物件費が発生しており、小・中学校、図書館、上・下水道施設の統廃合の検討及び推進、保育園等の指定管理者制度導入の検討を積極的に進め、合併による財政効果を更に引き出せるように努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体中、最低水準であり、今後も一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄徐々に、類似団体平均に近づいてはいるが、依然合併の影響により職員数は多い。退職者数に対する採用者数の抑制、保育園の指定管理者制度導入の検討を行い、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄下水道事業特別会計への公債費充当繰出金を抑制するため、平成２２年度から継続している資本費平準化債の発行により、前年度数値から更に改善してきたが、統合中学校・道の駅建設等の建設事業に係る起債償還が始まったため実質公債費比率は０．８ポイント悪化した。今後、実質公債費比率の上昇を抑制するため、繰上償還の実施及び新規事業の実施については緊急度・優先度に基づく取捨選択を厳に行う。 | 将来負担比率の分析欄七尾鹿島広域圏事務組合が解散したことにより、組合等負担金が大幅に減額となったことで将来負担比率が改善した。退職者数に対する採用者数の抑制、保育園の指定管理者制度導入の検討を行い、適正な定員管理に努める。今後、統合中学校・統合小学校・道の駅建設に係る起債償還が控えていることから、繰上償還の実施、資本費平準化債の発行継続を積極的に行い、更なる財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。要因はラスパイレス指数が類似団体中最低であることが挙げられる。しかし、職員数については合併により依然多く、今後も退職者数に対する採用者数の抑制を行い、適正な定員管理に努めていく。なお、平成２５年度については、大量退職による退職手当組合負担金の増による影響で一時的に数値が上昇した。 | 物件費の分析欄昨年度に比べて統合中学校開校に要した経費が減少したことに伴い、０．８ポイント減少している。今後、類似施設の統廃合を進め、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄前年度と比べ０．３ポイント増加し、類似団体平均と同値となった。今後、より一層の受益者負担の見直しにより扶助費の増加に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄繰出金が約２億円減少しているため、前年度と比較して、２．７ポイント減少している。今後も特別会計への繰出金を抑制するため、各事業会計での独立採算の原則に基づいた健全な運営により、普通会計への負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄広域圏の解散により、病院事業会計への補助費が純減となったことにより、前年度よりも１．８ポイントの減となっている。今後も各種団体への補助基準の見直し等を行い、適正な管理に努める必要がある。 | 公債費の分析欄近年、統合中学校、道の駅、統合小学校等の大型整備事業が集中したことに加え、繰上償還の実施により公債費については類似団体を３．９ポイント上回っている。公債費のピークは平成２８年度になると見込まれ、今後数年は厳しい財政運営となることが予想される。 | 公債費以外の分析欄前年度と比べ３．４ポイント減少しており、類似団体平均を下回っている。今後も財政の弾力性の維持・改善を進め、人口減少対策事業による経常一般財源の確保、経費削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,