末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
個別排水処理
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特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄少子高齢化による人口の減少、基幹産業である繊維産業の不振等により、自主財源である税収が少なく、財政基盤が弱いため、０．３０と類似団体平均を大幅に下回っている。平成１７年３月１日の合併により中能登町となったが、今後は地域振興や教育の充実を図り、活力あるまちづくりを展開し、行政の効率化に努め、財政の健全化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄会計年度任用職員制度の開始、公債費の増加、除雪費の増により前年度比１．２％上昇した。今後、適正な定員管理の実施、事務事業の優先度、必要性、事業効果の再点検等を積極的に進めるほか、公共投資事業の圧縮による公債費の抑制を進める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄会計年度任用職員制度の開始により人件費が上昇した一方、物件費が多少減少した。結果的に前年度比増となったが、類似団体平均と同水準となっている。依然として合併による類似施設管理のための人件費、物件費が発生しており、保育園、体育施設、町営住宅等の統廃合の推進、一部民営化等を進め、経費の圧縮を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体中、最低水準であり、今後も一層の給与の適正化に努める | 人口1,000人当たり職員数の分析欄依然として、各種施設の公設公営維持により職員数は多い。退職者数に対する採用者数の抑制、保育園の民営化や指定管理者制度導入を進め、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄下水道事業（農業集落排水事業）において施設廃止に伴う特別損失計上により、収益的収支における総費用が増加し準元利償還金算入額が減少したことで実質公債費比率が１．３％減少した。 | 将来負担比率の分析欄臨財債及び合併特例債の残高が償還により減少したこと、下水道事業において各事業債の残高が減少したことから、普通会計、公営企業会計ともに起債残高が減少した。これが充当可能特定財源及び基金の減少幅を上回ったことで、将来負担比率が３０．５％減少した。 |
人件費の分析欄会計年度任用職員制度開始により人件費は増加したものの、ラスパイレス指数が類似団体中最低であることもあり、類似団体と比較すると経常収支比率は低くなっている。 | 物件費の分析欄委託料がの減少により前年度比０．６％減少したが、保有する施設数が多いため、類似団体に比べ高くなっており、統廃合を含めた施設管理に係る経費の抑制に努めたい。 | 扶助費の分析欄保育園運営費の減少により、前年度比０．４％減少したものの、類似団体と比較して高くなっている。 | その他の分析欄大雪により除雪回数が増えたため、維持補修費が増加し、前年度比０．５％増加しているが、類似団体平均と比べると低くなっている。 | 補助費等の分析欄補助費等が類似団体平均を３．６ポイント上回っているのは、下水道事業への繰出金が多額になっているためである。今後は、施設維持管理の包括委託、料金の見直し等による繰出金の抑制に努めていく。 | 公債費の分析欄合併後の大型事業の財源とした地方債の償還により、公債費は今後も高止まりとなる見込みであり、長期的な視点から公共投資の抑制を図る。 | 公債費以外の分析欄今後も財政の弾力性の維持・改善を進め、人口減少対策事業による経常一般財源の確保、経費削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、新庁舎整備事業並びに特別定額給付金事業により前年度大幅増となっている。民生費については、障害者等自立支援給付事業等の扶助費の増により前年度比増となっている。商工費については、新型コロナ対策に係る緊急経済対策（プレミアム商品券、固定費助成等）により前年度比大幅増となり、類似団体平均も大きく上回っている。教育費については、ＧＩＧＡスクール構想に基づく一人一台端末整備により前年度比大幅増となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄補助費等については、令和元年度より下水道事業の法適化による増加に加え、コロナ対策による各種交付金により令和元年度に比べ大幅増となっている。維持補修費については、大雪による除雪費の増加により、前年度比増となっている。普通建設費については、旧中学校を新庁舎として整備を行ったことにより、更新整備が大幅増となっている。公債費については、小学校防災機能強化事業の元金償還開始により、前年度比増となり、合併後の整備した事業の償還も重なり、類似団体に平均を上回っている。 |
基金全体（増減理由）令和２年度は、庁舎整備事業により合併まちづくり基金の取り崩しをおこなったことや実質単年度収支が赤字となったため、財政調整基金により収支均衡を図ったため、全体として769百万円の減となっている。（今後の方針）財政調整基金が基金残高の８割を占めている。財政状況が厳しいため、実質単年度収支の赤字を補てんするために充当せざるを得ないことが予測されるため、減少傾向にある。また、施設の統廃合の実施や、財政的負担の軽減という観点から、繰上償還の積極的な実施も必要となるが、減債基金の現在高が少なく、財政調整基金への偏在が見られることから、基金の適正な配分や残高の維持が必要と考えている。 | 財政調整基金（増減理由）令和２年度は実質単年度収支が赤字となったため、財政調整基金を繰入して収支均衡を図ったため、84百万円の減となった。（今後の方針）今後、地方交付税の減と合併事業による公債のピークを迎えるため、これまでに積み立てた財政調整基金を取り崩して収支均衡を図りつつ、事業見直し等により実質単年度収支の黒字化を早期に達成し、赤字補填のための取り崩しによる残高減少を抑制する。 | 減債基金（増減理由）増減なし。（今後の方針）今後、繰上償還の実施に備えて適宜積立を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）合併まちづくり基金：新町計画に定める合併まちづくり事業に充当する。地域福祉基金：地域福祉の向上を図るための事業に充当する。公共施設等総合整備基金：公共施設等の計画的な整備、更新、改修、維持管理、除却等事業に充当する。ふるさと応援基金：中能登町総合計画に基づく町づくり事業に充当する。中山間ふるさと水と土保全基金：土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に資する事業に充当する。（増減理由）合併まちづくり基金は、庁舎整備事業に充当したため、746百万円減少している。地域福祉基金は、老人福祉施設等の施設改修に充当しており、毎年度残高が減少している。公共施設等総合整備基金は、公共施設等の整備の一般財源負担を平準化するために毎年一定額を積み立てている。そのほかの特定目的基金については、寄附金や利子を積み立てており微増となっている。（今後の方針）合併まちづくり基金は、合併まちづくり事業に充当するため、今後は逐次取り崩しを予定している。公共施設等総合整備基金は、旧庁舎の除却等に充当するため、今後は取り崩しを予定している。、そのほかの基金については、残高等も勘案し、資金運用のみならず、効果的な財源充当ができるように努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高い水準にあるが、これは合併以降、類似施設の統廃合や老朽化施設の除却が進まず、継続して使用されている一方、新規資産の取得が少ないためである。このため、近い将来、維持管理費等の支出の増加が見込まれることから、個別施設計画に基づいた計画的な施設の更新・除却等を進めることで、将来的なコスト削減に努め、もって数値上昇の抑制につなげる。 | 債務償還比率の分析欄合併以降、新規建設事業を財政健全化の範囲内で積極的に実施したことによって、一時は債務が多額となったが、近年はそれらの償還が進んだことや、新発債の抑制に取り組んだ結果、減少傾向にある。しかしながら、類似団体平均と比して、依然として高い水準にあることから、引き続き計画的な繰上償還や適正な地方債の発行により、将来的な債務負担の軽減に努める必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、H29年度以降減少が続いているのに対し、有形固定資産減価償却率は、H29年度以降増加が続き、類似団体平均を上回っている。これは、施設等の更新コストの圧縮や公共施設の有効活用の観点から、新たに施設整備を行わず、既存施設の転用や長寿命化により施設更新を実施してきたためである。施設ごとの利用状況やコスト分析に基づいた、除却・民間譲渡などを進めることで、施設の老朽化対策を行うとともに、基金等の財源を活用した適正な財政投資により、必要な施設整備を進める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率ともに、R1年度以降減少傾向にあるが、類似団体平均と比べるといずれも高い水準にある。これは、R1年度に策定した町財政計画に基づき、毎年度の地方債発行額を抑制してきたことによるものだが、令和3年度以降の過疎地域指定による新発債の増加や、PFI事業の実施に伴う長期的な債務負担の増加、また公営企業会計における準元利償還金が依然として大きいことから、今後はこれまで以上に、事業の取捨選択や計画的な繰上償還により、公債費をはじめとした将来負担の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路は、人口減少および市町村合併により町面積が大きくなったことにより、一人当たりの延長などが県内平均よりも大きい。また、新道整備や大規模修繕が少ないことから、減価償却率も高くなっている。保育施設は、町内に５つある公立保育所がいずれも耐用年数に近づいているため、平均値より減価償却率が高くなっている。学校施設は、市町村合併による小中学校統合事業（新築工事）を実施したため、減価償却率が県内団体のうち低い値となっている。公営住宅は、旧建築基準法のころに建てられた住宅が多く、現在順次建て替え工事を実施中である。これにより、減価償却率の増加は緩和される見込みである。児童館は、既存公共施設から転用した施設が多く、減価償却率が県内でも高くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄市民会館、体育館、図書館は、合併前の旧町で建設したそれぞれの施設が合併以後も残っているため、一人当たりの面積が県内の町で大きい状況にある。庁舎については、令和２年度に旧学校施設を改修し、新たな庁舎を整備したことにより、減価償却率が減少している。その他一方で、旧庁舎施設が、手つかずのまま残っており、今後の活用方針が課題となっている。一般廃棄物処理施設は、廃棄物処理事業を近隣団体に委託しているため、町有での施設はない。消防施設は、消防団施設の半数を新築建て替えしたため、減価償却率が低くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から28,158百万円の減少(▲27.6%)となった。金額の変動が大きいのは、令和元年度の下水道事業会計法適用化により、下水道資産を除却したためである。そのうち、インフラ資産の減少が27,227百万円と大半を占め、特に建物及び工作物の減少が顕著である。また、負債総額では、地方債残高が償還により減少したことから706百万円減少している。資産から負債を除いた純資産では、27,451百万円の減少と全体的に下水道事業会計の資産除却が大きく作用している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、新型コロナウイルス関連の補助・交付金事業の実施により、移転費用のうち補助金等が2,200百万円増加したため、純経常行政コストが1,029百万円(+7.9%)増加している。また、物件費については、CATV施設設備の更新業務委託等により、前年比1,797百万円増加しているのに対し、減価償却費については、下水道資産の除却により、1,041百万円減少している。純行政コストについては、24,986百万円(+292.6%)増加しているが、これは過年度分における固定資産の修正により23,984百万円の臨時損失が生じているためであり、この特殊要因を除けば平年並みで推移している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コストが24,986百万円増加しており、これが財源の増加幅(+2,269百万円)を大きく上回ったことから、本年度差額が26,933百万円、純資産残高は59,995百万円となった。資産残高の減少については、下水道資産の除却(過年度修正)によるものである。今後も、地方税の徴収業務の強化や補助財源の活用、また適正な受益者負担の実施等により収入の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等のうち、業務活動収支において収入が支出以上に増加したことにより、419百万円(135.6%)増となったが、これは新型コロナウイルス関係の補助金による影響が大きいと思われる。投資活動収支については、分庁舎整備事業や図書館整備事業の実施により、公共施設等整備費支出が766百万円(185.8%)増加しており、これが収入を上回ったため、▲333百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回り、696百万円となっており平年並みに推移している。本年度末資金残高は前年度から567百万円増加し、1,132百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。しかし、下水道事業会計の法適用化により資産を分離したため、前年度末に比べて28,158百万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、令和3年度に見直しを行った公共施設等総合管理計画(平成28年度策定)に基づき、今後の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値よりも高く、将来世代負担比率は、類似団体平均値よりも低い値である。今後も地方債の新規発行を抑制するとともに、償還財源の確保や繰上償還の実施等により、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、合併前に旧町毎に整備した管渠等があり、その財源とした地方債の償還が膨らんでいることから、下水道事業会計に対する繰出金が依然として大きい状況にある。この下水道事業会計への繰出金が高止まりする状況は、経営戦略に基づく投資的経費の抑制や、下水道料金の継続的な改定等により改善していく必要がある。また令和2年度については、過年度分の固定資産修正により臨時損失を計上したため、純行政コストが大きく増加している。今後も公共施設やインフラ等の維持管理費、高齢化の進行に伴う社会保障給付費等が増えることが見込まれるため、施設の計画的更新によるサイクルコストの削減、また補助事業の見直し等による経費削減及び財源確保が必要である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況合併後における合併特例債の集中的発行や臨時財政対策債の継続的発行、またその他インフラ整備事業等に対する各種事業債の発行により、住民一人あたり負債額は類似団体平均を上回っている。市町村合併によって、面的なインフラ整備が必要となったことから数値が高くなっているが、引き続き同類施設の統廃合等により建設コスト及び地方債発行の抑制に努める必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っているが、これは土地売払収入による一時的なものであるため、引き続き行政サービスに対する適正な受益者負担を実施する観点から、公共施設等の使用料負担について、関係例規等の整備により利用者等による負担義務を明確化するとともに、住民や議会に対し受益者負担の必要性を訴求し、理解醸成を図る。併せて、事業の選択と集中を進めることで、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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