石川県中能登町の財政状況（2016年度）

衛生費及び消防費については、近隣団体に事務委託を実施しているため、類似団体平均額を下回っている。民生費については、臨時福祉給付金事業の実施により、前年度より大きく増額している。土木費については、除排雪経費が減少したことにより、前年度より大きく減額している。総務費については、財政調整基金への積立額の減により、前年度より大きく減額している。

類似団体平均金額との乖離が大きい費目として、公債費と繰出金がある。公債費については、平成２７にて繰上償還を実施したことにより前年度比では減少しているものの、市町村合併建設事業の元金償還開始により、類似団体平均を大きく上回っている。繰出金については、高齢化による介護特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出額の増加と、設備の老朽化対策や大規模更新に多額の経費を要する下水道事業特別会計への繰出額が多額となっている。なお、普通建設事業費については、新設事業が終了し、大規模改修や更新へ移行している。

全会計で赤字額はなく、黒字額は標準財政規模比で8%前後を保っている。分譲宅地造成事業特別会計については、H26より分譲を開始した区画のうち、H27までにほぼ売却済となり、H28で残区画を完売し、黒字額が減額している。全体では、標準財政規模比が0.04ポイント減少し、同程度となっている。

市町村合併事業の元金償還が開始したことにより、元利償還金が増加している。

将来負担額については、一般会計等地方債現在高の減、公営企業等繰入見込額の増により、前年度同程度となっている。また、積み立てによる財政調整基金の増により充当可能基金は増えているものの、基準財政需要額算入見込額が減少しており、結果として、将来負担比率の分子は増加している。

分析:一般会計等の資産は、有形固定資産が92%を占めており、そのうち最も占める割合が大きいのは道路等を含むインフラ資産(78%)である。また、有形固定資産を除いた資産のうち、ほとんどが財政調整基金等の基金(94%)である。負債は、地方債と退職手当引当金でほぼ全てを占めており、地方債の流動・固定負債計で、負債の90%を占める。全体財務書類では、上下水道事業の有するインフラ資産と現金預金、地方債などがそれぞれ加算され、一般会計等から資産で9,285百万円、負債で6,818百万円の増となっている。また、連結財務書類は当町に関する特別地方公共団体および中能登町社会福祉協議会などの関係団体について追加されたものであるが、各種団体の資産・負債が大きくないことから全体財務書類と同程度となっている。

一般会計等において、経常費用の主なものは、減価償却費5,642百万円、人件費1,754百万円、物件費1,844百万円、補助金等1,169百万円、他会計への繰出金1,401百万円となっている。特に、他会計への繰出金は上下水道事業を中心に増加基調にあり、コスト増の大きな要因となっている。また、合併によって同種施設を複数管理する状況が続いており、物件費のうち施設管理費等も増加となっている。また、災害復旧等臨時損失は生じなかったため、純行政コストは資産売却益の分のみ減額される結果となった。

一般会計等について、本年度差額である△3,644百万円が、純行政コストと税収等及び国県等補助金との差である。無償所管替等などによる資産の増もわずかながらあったが、結果として純資産の変動は3,627百万円の減であった。このうち、固定資産等の変動に目を向けると、減価償却による有形固定資産等の減少が大きく、他方で一般会計歳計剰余金の財政調整基金積立を実施したことから貸付金基金等の増加が生じている。全体と連結では、水道事業や各種団体の純資産が加算されたため、純資産残高に3,000百万円程度の増がみられる。

分析:一般会計等については、業務活動収支で1,649百万円の余剰が生じ、投資活動経費で1,302百万円の不足、財務活動収支で423百万円の不足がそれぞれ生じている。全体では、一般会計等に業務活動に302百万円の増、投資活動に343百万円の不足を加算し、財務活動については下水道事業の資本費平準化債により68百万円の増となった。

分析欄:1.資産の状況類似団体と比べて、住民一人あたり資産額と歳入額対資産比率とも2倍超となっている。これは、市町村合併によって、類似団体よりも町面積が大きく、投資対象となる道路や下水道管渠、学校等施設が多く、またそれらの財源に合併特例債を積極的に投資したことによる。

純資産比率は類似団体よりも高く、将来世代負担比率は、類似団体平均値よりも低い値である。基金の減少等財務状況の悪化により急変しうるため、健全性の維持・確保が重要である。

合併特例債の積極的な起債、臨時財政対策債の継続的な起債、各種事業債の充当により、住民一人あたり負債額は類似団体平均の1.5倍となっている。市町村合併によって、面的なインフラ整備が必要となったことから数値が高くなっているが、今後はこれ以上増加しないよう、起債額の縮減が必要である。