石川県中能登町の財政状況（2016年度）
石川県中能登町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
中能登町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
少子高齢化による人口の減少、基幹産業である繊維産業の不振等により、自主財源である税収が少なく、財政基盤が弱いため、0.30と類似団体平均を大幅に下回っている。平成17年3月1日の合併により中能登町となったが、今後は地域振興や教育の充実を図り、活力あるまちづくりを展開し、行政の効率化に努め、財政の健全化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
臨時財政対策債の減、地方交付税合併算定替特例措置の経過による収入の減、下水道会計への基準内繰出金の増により、平成２４比６．９％の増となっている。今後も適正な定員管理の実施、事務事業の優先度、必要性、事業効果の再点検、公債費の繰上げ償還等を積極的に進め、経常的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費では、退職者数に対する採用者数の抑制を行っているものの、再任用制度の運用本格化により、徐々に増加することが想定される。依然として合併による類似施設管理のための人件費、物件費が発生しており、小・中学校、図書館、上・下水道施設の統廃合の検討及び推進、保育園等の指定管理者制度導入の検討を積極的に進め、合併による財政効果を更に引き出せるように努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体中、最低水準であり、今後も一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
徐々に、類似団体平均に近づいてはいるが、依然合併の影響や、各種施設の公設公営維持により職員数は多い。退職者数に対する採用者数の抑制、保育園の指定管理者制度導入の検討を行い、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
下水道事業特別会計への公債費充当繰出金を抑制するため、平成22年度から継続している資本費平準化債を発行し、また交付税措置率の高い地方債を選択してきたことにより、前年度数値から更に改善してきた。今後、実質公債費比率の上昇を抑制するため、繰上償還の実施及び新規事業の実施については緊急度・優先度に基づく取捨選択を厳に行う。
将来負担比率の分析欄
標準財政規模の大半を占める地方交付税の減額により、将来負担比率が増加した。退職者数に対する採用者数の抑制、保育園の指定管理者制度導入の検討を行い、適正な定員管理に努める。今後、統合庁舎に係る起債償還が控えていることから、繰り上げ償還の実施、資本費平準化債の発行継続を積極的に行い、更なる財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。要因はラスパイレス指数が類似団体中最低であることが挙げられる。しかし、職員数については合併により依然多く、今後も退職者数に対する採用者数の抑制を行い、適正な定員管理に努めていく。
物件費の分析欄
施設管理等委託人件費の増により、0.6ポイントの微増となっている。今後、類似施設の統廃合を進め、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均と同等の数値となる。今後、受益者負担の見直しや予防施策の増進により、扶助費の増加に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
下水道事業特別会計への繰出金について、見直しにより経常的経費に含める金額が増加したことにより、類似団体平均を4.5ポイント上回った。各事業会計での独立採算の原則に基づいた健全な運営により、普通会計への負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
町内私立保育園への補助金増加により、前年度より0.9ポイントの増となっている。今後も補助配分や基準の見直しを実施し、適正な管理に努める。
公債費の分析欄
市町村合併事業の財源とした地方債の償還がピークを迎えており、公債費については類似団体平均との差が前年度から広がっている。市町村建設計画に基づいて今後着手する事業をふまえると、数年間は同程度で推移することとなるため、長期的な視点から、繰上償還の実施を要する。
公債費以外の分析欄
前年度と比べ10.0ポイント増加し、類似団体平均に近似する数値となった。今後も財政の弾力性の維持・改善を進め、人口減少対策事業による経常一般財源の確保、経費削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費及び消防費については、近隣団体に事務委託を実施しているため、類似団体平均額を下回っている。民生費については、臨時福祉給付金事業の実施により、前年度より大きく増額している。土木費については、除排雪経費が減少したことにより、前年度より大きく減額している。総務費については、財政調整基金への積立額の減により、前年度より大きく減額している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体平均金額との乖離が大きい費目として、公債費と繰出金がある。公債費については、平成２７にて繰上償還を実施したことにより前年度比では減少しているものの、市町村合併建設事業の元金償還開始により、類似団体平均を大きく上回っている。繰出金については、高齢化による介護特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出額の増加と、設備の老朽化対策や大規模更新に多額の経費を要する下水道事業特別会計への繰出額が多額となっている。なお、普通建設事業費については、新設事業が終了し、大規模改修や更新へ移行している。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
国補正による国庫補助金並びにこれに付帯する補正予算債の起債充当により、一般財源額が減少し、財政調整基金の積立てが実施された。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
全会計で赤字額はなく、黒字額は標準財政規模比で8%前後を保っている。分譲宅地造成事業特別会計については、H26より分譲を開始した区画のうち、H27までにほぼ売却済となり、H28で残区画を完売し、黒字額が減額している。全体では、標準財政規模比が0.04ポイント減少し、同程度となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
市町村合併事業の元金償還が開始したことにより、元利償還金が増加している。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額については、一般会計等地方債現在高の減、公営企業等繰入見込額の増により、前年度同程度となっている。また、積み立てによる財政調整基金の増により充当可能基金は増えているものの、基準財政需要額算入見込額が減少しており、結果として、将来負担比率の分子は増加している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
当町においては合併特例債を財源として基金を造成しているため、類似団体内平均値と比較して、特に実質公債費比率が高くなっている。また、学校統廃合などの事業実施により将来負担比率及び実質公債費比率ともに増加する年度があったものの、大規模事業における据え置き無しでの地方債償還及び繰上償還を併せて実施しているため、いずれも平成24年度に比して減少基調にある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産は、有形固定資産が92%を占めており、そのうち最も占める割合が大きいのは道路等を含むインフラ資産(78%)である。また、有形固定資産を除いた資産のうち、ほとんどが財政調整基金等の基金(94%)である。負債は、地方債と退職手当引当金でほぼ全てを占めており、地方債の流動・固定負債計で、負債の90%を占める。全体財務書類では、上下水道事業の有するインフラ資産と現金預金、地方債などがそれぞれ加算され、一般会計等から資産で9,285百万円、負債で6,818百万円の増となっている。また、連結財務書類は当町に関する特別地方公共団体および中能登町社会福祉協議会などの関係団体について追加されたものであるが、各種団体の資産・負債が大きくないことから全体財務書類と同程度となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用の主なものは、減価償却費5,642百万円、人件費1,754百万円、物件費1,844百万円、補助金等1,169百万円、他会計への繰出金1,401百万円となっている。特に、他会計への繰出金は上下水道事業を中心に増加基調にあり、コスト増の大きな要因となっている。また、合併によって同種施設を複数管理する状況が続いており、物件費のうち施設管理費等も増加となっている。また、災害復旧等臨時損失は生じなかったため、純行政コストは資産売却益の分のみ減額される結果となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等について、本年度差額である△3,644百万円が、純行政コストと税収等及び国県等補助金との差である。無償所管替等などによる資産の増もわずかながらあったが、結果として純資産の変動は3,627百万円の減であった。このうち、固定資産等の変動に目を向けると、減価償却による有形固定資産等の減少が大きく、他方で一般会計歳計剰余金の財政調整基金積立を実施したことから貸付金基金等の増加が生じている。全体と連結では、水道事業や各種団体の純資産が加算されたため、純資産残高に3,000百万円程度の増がみられる。
4.資金収支の状況
一般会計等については、業務活動収支で1,649百万円の余剰が生じ、投資活動経費で1,302百万円の不足、財務活動収支で423百万円の不足がそれぞれ生じている。全体では、一般会計等に業務活動に302百万円の増、投資活動に343百万円の不足を加算し、財務活動については下水道事業の資本費平準化債により68百万円の増となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
類似団体と比べて、住民一人あたり資産額と歳入額対資産比率とも2倍超となっている。これは、市町村合併によって、類似団体よりも町面積が大きく、投資対象となる道路や下水道管渠、学校等施設が多く、またそれらの財源に合併特例債を積極的に投資したことによる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体よりも高く、将来世代負担比率は、類似団体平均値よりも低い値である。基金の減少等財務状況の悪化により急変しうるため、健全性の維持・確保が重要である。
3.行政コストの状況
施設やインフラ等維持、定住施策による給付事業などにより、住民一人あたりコストは類似団体平均の1.5倍となっている。経年によりコストは増加基調であるため、コスト縮減が急務である。
4.負債の状況
合併特例債の積極的な起債、臨時財政対策債の継続的な起債、各種事業債の充当により、住民一人あたり負債額は類似団体平均の1.5倍となっている。市町村合併によって、面的なインフラ整備が必要となったことから数値が高くなっているが、今後はこれ以上増加しないよう、起債額の縮減が必要である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均よりも0.7%下回っている。今後、類似団体・近隣団体の研究を行い、住民サービスを維持しつつ、適正な受益者負担の設定につとめたい。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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