石川県中能登町の財政状況（2017年度）
石川県中能登町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
中能登町
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
少子高齢化による人口の減少、基幹産業である繊維産業の不振等により、自主財源である税収が少なく、財政基盤が弱いため、0.30と類似団体平均を大幅に下回っている。平成17年3月1日の合併により中能登町となったが、今後は地域振興や教育の充実を図り、活力あるまちづくりを展開し、行政の効率化に努め、財政の健全化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
臨時財政対策債の減、地方交付税合併算定替特例措置の経過による収入の減、下水道事業特別会計への基準内繰出金の増により、平成２７比１６．３％の増と急激に悪化している。今後も適正な定員管理の実施、事務事業の優先度、必要性、事業効果の再点検、公債費の繰上げ償還等を積極的に進めるほか、公共投資事業の圧縮による公債費の抑制を進める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費では、退職者数に対する採用者数の抑制を行っているものの、再任用制度の運用本格化により、徐々に増加することが想定される。依然として合併による類似施設管理のための人件費、物件費が発生しており、小・中学校、図書館、上・下水道施設の統廃合の検討及び推進、保育園、体育施設、町営住宅等の指定管理制度導入や民営化を積極的に進め、人件費の圧縮を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体中、最低水準であり、今後も一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
徐々に、類似団体平均に近づいてはいるが、依然合併の影響や、各種施設の公設公営維持により職員数は多い。退職者数に対する採用者数の抑制、保育園の民営化や指定管理者制度導入を進め、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率上昇の抑制のため、平成２６、２７年度と繰上償還を行ってきたが、公債費のピークを迎えるにあたって比率が上昇傾向にあったことから、平成２９年度に約３億円の繰上償還を実施した。今後も、実質公債費比率の上昇を抑制するため、繰上償還の実施及び新規事業の実施については緊急度・優先度に基づく取捨選択を厳に行う。
将来負担比率の分析欄
標準財政規模の大半を占める地方交付税が減額となったが、地方債残高、水道事業及び下水道事業特別会計繰出見込み額も減少したため、将来負担比率は平成２８年度と比較して６．２ポイント改善した。しかし、依然として類似団体とは３４．２ポイントの開きがあることから、適正な定員管理による人件費削減と公共投資事業の圧縮による公債費の抑制が必要である。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。要因はラスパイレス指数が類似団体中最低であることが挙げられる。しかし、職員数については合併により依然多く、今後も退職者数に対する採用者数の抑制を行い、適正な定員管理に努めていく。
物件費の分析欄
教育費での委託事業増加により0.1ポイントの微増となっている。今後、公共施設の統廃合を進め、施設管理に係る物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
障害者自立支援事業費について対前年比52百万円の増となり、類似団体比較で０．４ポイントの増となった。介護予防事業施策の実施により扶助費の増加に歯止めをかけており、今後も継続していくことが必要である。
その他の分析欄
下水道事業特別会計への繰出金について、平成28年度決算から算定方法見直しにより経常的経費に含める金額が増加し、類似団体平均を7.3ポイント上回った。各事業会計での独立採算の原則に基づいた健全な運営により、普通会計への負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
経常的に支出している補助金及び他団体委託事業について、平成29年度分が実績として微減となったことによるもの。他団体との比較では２．８ポイント下回っているが、町単補助金支出は必要性を十分に吟味し、各種団体補助金は自立を促すことで抑制に努めたい。
公債費の分析欄
合併事業の財源とした地方債の償還がピークを迎えており、公債費については類似団体平均との差が前年度から広がっている。市町村建設計画に基づいて今後着手する事業をふまえると、数年間は同程度で推移することとなるため、長期的な視点から公共投資の抑制を図るとともに、適宜、繰上償還の実施を行う。
公債費以外の分析欄
今後も財政の弾力性の維持・改善を進め、人口減少対策事業による経常一般財源の確保、経費削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については、財政調整基金への積立額の減により、前年度より大きく減額している。衛生費及び消防費については、近隣団体に事務委託を実施しているため、類似団体平均額を下回っている。民生費については、学童保育施設の整備（97百万円）を実施したことによる増額である。農林水産業費については、国補助事業（産地パワーアップ事業：654百万円）により大幅な増額となったが特殊要因を除けば他団体と同様な推移である。公債費は、繰上償還の実施（311百万円）による増がある。合併事業による起債の償還があるため、全国平均よりは指数が高い状態が続いている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体平均金額との乖離が大きい費目として、補助費、公債費、繰出金がある。補助費について農林水産事業（産地パワーアップ事業：654百万円）での補助金が影響して大幅な増額となったが、これを除けば平成２８年度と同様である。公債費については、市町村合併建設事業の元金償還により、類似団体平均を大きく上回っている状態であるが、平成２９年度は繰上償還を実施したためさらに増額となった。今後、公共投資の抑制により、公債費を圧縮することが必要である。繰出金については、高齢化による介護特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出額の増加と、設備の老朽化対策や大規模更新に多額の経費を要する下水道事業特別会計への繰出額が多額となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成２８年度までは国補正による国庫補助金並びにこれに付帯する補正予算債の起債充当により、一般財源額が減少し、財政調整基金の積立てが実施されたが、平成２９年度以降は普通交付税減と公債費のピークを迎えたことにより実質単年度収支が赤字となっている。当面は財政調整基金の繰入により実質収支額を黒字化させる見込みであり、早急に赤字体質からの脱却を図る必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
全会計で赤字額はなく、黒字額は標準財政規模比で8%前後を保っている。平成２９年度は交付税減の影響から、標準財政規模が-143百万円であったが、水道事業会計の剰余額は100百万円増額となったため、連結実質赤字比率は黒字額として1.5ポイントの伸びとなった。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
合併事業の元金償還が開始したことにより、元利償還金が増加している。平成29年度は繰上償還により元利償還金等が増加している。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は下水道事業特別会計への繰入金であり、近年増額傾向にあるため料金見直しや事業費縮減などの対応が必要である。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担額については、償還の進捗により一般会計等地方債現在高、公営企業等繰入見込額ともに減額となっている。一方、繰入による財政調整基金の減により充当可能基金が減少し、基準財政需要額算入見込額も償還の進捗により減少しており、結果として、将来負担比率の分子が減少した。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）平成29年度は実質単年度収支が赤字となったため、財政調整基金を繰入して収支均衡を図ったため、579百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金が残高の大半を占めており、今後、実質単年度収支の赤字を補てんするために充当する予定でありため、基金全体が大きく減少する見込みである。また、施設の統廃合による繰上償還が生じる可能性や、財政的負担の軽減という観点から、繰上償還の積極的な実施が必要となるが、減債基金の現在高が少なく、財政調整基金への偏在が見られることから、基金の適正な配分が必要と考えている。
財政調整基金
（増減理由）平成29年度は実質単年度収支が赤字となったため、財政調整基金を繰入れたことから573百万円の減となった（今後の方針）今後、普通交付税の減と合併事業による公債のピークを迎えるため、これまでに積み立てた財政調整基金を取り崩して収支均衡を図る。
減債基金
（増減理由）増減なし。（今後の方針）今後、繰上償還の実施に備えて適宜積立を行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）合併まちづくり基金：新町計画に定める合併まちづくり事業に充当する。地域福祉基金：地域福祉の向上を図るための事業に充当する。ふるさと応援基金：中能登町総合計画に基づく町づくり事業に充当する。中山間ふるさと水と土保全基金：土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に資する事業に充当する。鳥屋小学校教育振興基金：町立鳥屋小学校における教育振興等の充実を図る事業に充当する。（増減理由）地域福祉基金は老人福祉施設等の施設改修に充当しており、毎年度残高が減少している。そのほかの特定目的金については寄附または利子を積み立てており微増となっている。（今後の方針）合併まちづくり基金は合併まちづくり事業に充当するため、今後は逐次取崩を予定している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産への支出額は近年減少基調にあり、減価償却率は前年度比４パーセントの増となった。
債務償還可能年数の分析欄
合併以降、施設統廃合や新規建設事業を財政健全化の範囲内で積極的に実施したことによって債務が多額となり、可能年数は類似団体でも長くなっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担額は、繰出金見直しによる準元利償還金増の影響が終了し、企業会計実質残高が減少したことによって、大幅な減少を見せているが類似団体平均からは大きく上回っている。また、有形固定資産減価償却率は、H28には類似団体平均より小さかったものの、有形固定資産への支出が少なく、H29では類似団体平均より大きくなった。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
繰り上げ償還の実施や大型建設事業が一旦落ち着いたことにより、公債費の伸びは収まった。しかし、将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体平均値よりも大きい値となっている。これは、合併特例債などを財源に、合併以降積極的にインフラの面的整備を実施したことが原因である。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
道路は、人口減少および市町村合併による町面積が大きくなったことにより、一人当たりの延長などが県内平均よりも大きい。また、新道整備や大規模修繕が少ないことから、減価償却率も高くなっている。学校施設は、市町村合併による小中学校統合事業（新築工事）を実施したため、減価償却率が県内団体のうち低い値となっている。公営住宅は、旧建築基準法のころに建てられた住宅が多く、現在建て替え工事を実施中である。児童館は、既存公共施設から転用した施設が多く、減価償却率が県内でも高くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
市民会館、体育館、図書館は、合併前の旧町で建設したそれぞれの施設が合併以後も残っているため、一人当たりの面積が県内の町で大きい状況にある。庁舎は最も新しいものでも築30年以上経過しており、減価償却率が高くなっている。一般廃棄物処理施設は、廃棄物処理事業を近隣団体に委託しているため、町有での施設はない。消防施設は、消防団施設の半数を新築建て替えしたため、減価償却率が低くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から5,081百万円の減少(▲4.3%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と基金であり、インフラ資産は、減価償却により4,334百万円減少し、基金は、財政調整基金を取り崩したこと等により562百万円減少した。全体では、上下水道事業の有するインフラ資産、現金預金、地方債等が加算され、一般会計等から資産総額で9,628百万円の増となっている。前年度末からの減少幅は、一般会計等での減少によるものとなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は13,893百万円となり、前年度比853百万円の増加(+6.5%)となった。主な要因は、業務費用の方が物件費(1,965百万円、前年度比+121百万円)、維持補修費(371百万円、前年度比+209百万円)、移転費用の方が補助金等(1,700百万円、前年度比+531百万円)である。維持補修費は、合併前の旧町の施設が多く残っており、経年劣化による修繕等の費用が増加しており、除却等を含めた施設の適正化により、経費の縮減に努める。補助金等は、ほ場整備等の県営事業に対する負担金が今後も続くため、同程度の費用が見込まれる。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(7,095百万円)が純行政コスト(13,562百万円)を下回っており、本年度差額は▲4,200百万円となり、純資産残高は4,210百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が4,340百万円多くなっており、本年度差額は▲4,090百万円となり、純資産残高は▲4,101百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,022百万円であったが、投資活動収支については、▲140百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲781百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から102百万円増加し、208百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
類似団体と比べて、住民一人あたり資産額と歳入額対資産比率とも2倍超となっている。これは、市町村合併によって、類似団体よりも町面積が大きく、投資対象となる道路や下水道管渠、学校等施設が多く、またそれらの財源に合併特例債を積極的に投資したことによる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体よりも高く、将来世代負担比率は、類似団体平均値よりも低い値である。基金の減少等財務状況の悪化により急変しうるため、健全性の維持・確保が重要である。
3.行政コストの状況
施設やインフラ等維持、定住施策による給付事業、社会保障給付などにより、住民一人あたりコストは類似団体平均を大きく上回っている。今後、経年劣化によるコストの増加、社会保障給付の伸びが見込まれるため、経費削減が急務である。
4.負債の状況
合併特例債の積極的な起債、臨時財政対策債の継続的な起債、各種事業債の充当により、住民一人あたり負債額は類似団体平均を上回っている。市町村合併によって、面的なインフラ整備が必要となったことから数値が高くなっているが、今後はこれ以上増加しないよう、起債額の縮減が必要である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均よりも大きく下回っている。今後、詳細な分析を行い、適正な受益者負担の検討を行うとともに、経常費用の削減に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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