石川県中能登町の財政状況（2018年度）
石川県中能登町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
中能登町
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
少子高齢化による人口の減少、基幹産業である繊維産業の不振等により、自主財源である税収が少なく、財政基盤が弱いため、0.30と類似団体平均を大幅に下回っている。平成17年3月1日の合併により中能登町となったが、今後は地域振興や教育の充実を図り、活力あるまちづくりを展開し、行政の効率化に努め、財政の健全化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
地方債の償還が進み、また人口減による各種給付金が減少しているが、公共施設や設備の維持補修等が増加しており、前年度と同率となった。今後も適正な定員管理の実施、事務事業の優先度、必要性、事業効果の再点検、公債費の繰上げ償還等を積極的に進めるほか、公共投資事業の圧縮による公債費の抑制を進める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費では、退職者数に対する採用者数の抑制を行っているものの、再任用制度の運用本格化により、増加基調にある。また、平成30年度から学校給食の賄材料費及びその給食費を一般会計に組み込んだことにより、前年度比で大幅増となった。依然として合併による類似施設管理のための人件費、物件費が発生しており、小・中学校、図書館、保育園、体育施設、町営住宅等の統廃合の推進、一部民営化等を進め、経費の圧縮を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体中、最低水準であり、今後も一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
徐々に、類似団体平均に近づいてはいるが、依然として、各種施設の公設公営維持により職員数は多い。退職者数に対する採用者数の抑制、保育園の民営化や指定管理者制度導入を進め、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率上昇の抑制のため、平成26、27、29年度にそれぞれ繰上償還を実施したことにより、一般会計の実質公債費は減少しているものの、公営企業会計のうち特に下水道事業会計の実質公債費が増加基調にある。結果として、単年度での実質公債費比率は0.2％増の13.7％となり、3箇年平均でも1.6％と増加した。
将来負担比率の分析欄
地方債残高は、一般会計及び企業会計共に減少しているものの、そのうち交付税算入割合の高い地方債の償還が終了してきていることにより実質残高が前年度より増加した。加えて歳出超過による財政調整基金取り崩しが381百万円あったことも影響し、前年度比19.2％の大幅増となった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。要因はラスパイレス指数が類似団体中最低であることが挙げられる。しかし、職員数については合併により依然多く、今後も退職者数に対する採用者数の抑制を行い、適正な定員管理に努めていく。
物件費の分析欄
電算機器運用等での委託事業増加により1.7ポイントの微増となっている。今後、公共施設の統廃合を進め、施設管理に係る物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
対象児童数の減により、児童手当及び就学援助事業費などが前年度比13百万円の減となり、類似団体平均とほぼ同等の5.9％となった。
その他の分析欄
下水道事業特別会計への繰出金について、平成28年度決算から算定方法見直しにより経常的経費に含める金額が増加し、類似団体平均を8.3ポイント上回った。各事業会計での独立採算の原則に基づいた健全な運営により、普通会計への負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
経常的に支出している補助金及び他団体委託事業について、平成29年度分が実績として微減となったことによるもの。他団体との比較では4.3ポイント下回っているが、町単補助金支出は必要性を十分に吟味し、各種団体補助金は自立を促すことで抑制に努めたい。
公債費の分析欄
前年度までの繰上償還によって1.4ポイントの減となったものの、類似団体平均との差は未だ大きい。合併以降の事業の財源とした地方債の償還により、公債費は今後も高止まりとなる見込みであり、長期的な視点から公共投資の抑制を図るとともに、適宜、繰上償還の実施を行う。
公債費以外の分析欄
今後も財政の弾力性の維持・改善を進め、人口減少対策事業による経常一般財源の確保、経費削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については、公共施設取り壊しの実施（140百万円）により、増額している。衛生費及び消防費については、近隣団体に事務委託を実施しているため、類似団体平均額を下回っており、特に消防費は平成29年度に消防団詰所建替工事の完了により、前年度よりもさらに減額している。農林水産業費については、平成29年度国補助事業（産地パワーアップ事業：654百万円）の完了により、平成28年度以前と同水準に戻っている。商工費については、企業誘致補助金の支給（174百万円）により、増額している。土木費については、町営住宅建替工事実施（100百万円）により、類似団体平均を上回った。教育費については、H29学校大規模修繕（187百万円）の完了により、減額している。公債費は、H29繰上償還（311百万円）の完了により、H28以前の水準に戻っている。いずれにしても、合併事業による起債の償還があるため、全国平均よりは指数が高い状態が続いている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
物件費については、公共施設取り壊しによる事業費増（140百万円増）及び学校給食賄材料費の公会計編入による増（88百万円）により、類似団体平均を上回る結果となった。普通建設事業費については、合併に伴う新規事業が一旦終了しているため新規整備が極端に少なく、他方、旧町からの施設が多く残るため、更新整備が多額となっている。積立金については、歳出超過により、財政調整基金の積立ができなかったことから類似団体平均を下回っている。公債費については、市町村合併建設事業の元金償還により、類似団体平均を大きく上回っている状態であるが、平成２９年度実施の繰上償還を平成３０年度は実施しなかったため、前年度比大幅な減となっている。繰出金については、高齢化による介護特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出額の増加と、設備の老朽化対策や大規模更新に多額の経費を要する下水道事業特別会計への繰出額が多額となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
平成２８年度までは国補正による国庫補助金並びにこれに付帯する補正予算債の起債充当により、一般財源額が減少し、財政調整基金の積立てが実施されたが、普通交付税減と公債費のピークを迎えたことにより、２か年度連続で実質単年度収支が赤字となっている。財政調整基金残高の標準財政規模比は非常に高い水準ではあるものの、赤字体質の改善を行う必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
例年、全会計で赤字額はなく、黒字額は標準財政規模比で8%前後を保っていたが、H30においては、下水道事業特別会計にて251百万円の黒字（地方公営企業法適用に向けた打ち切り決算による）が生じ、その他の会計については、例年通りであった。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
合併事業の元金償還が継続中であり、元利償還金は1,400百万円前後で推移している。平成30年度は、29年度に実施した繰上償還の影響により、元利償還金等が若干減少している。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は下水道事業特別会計への繰入金であり、公債費の伸びが続いていることから近年増加基調にあるため、料金見直しや事業費縮減などの対応が必要である。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担額については、償還の進捗により一般会計等地方債現在高、公営企業等繰入見込額ともに減額となっている。他方、充当可能基金は財政調整基金の取り崩しにより、基準財政需要額算入見込額は償還の進捗によって、将来負担額よりも大きく減少したため、結果として、将来負担比率の分子は増加した。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）平成30年度は実質単年度収支が赤字となったため、財政調整基金を繰入して収支均衡を図ったため、355百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金が残高の大半を占める状況にあって、今後生じる実質単年度収支の赤字を補てんするために充当せざるを得ないことから、基金全体が大きく減少する見込みである。また、施設の統廃合の実施や、財政的負担の軽減という観点から、繰上償還の積極的な実施も必要となるが、減債基金の現在高が少なく、財政調整基金への偏在が見られることから、基金の適正な配分や残高の維持が必要と考えている。
財政調整基金
（増減理由）平成30年度は実質単年度収支が赤字となったため、財政調整基金を繰入して収支均衡を図ったため、355百万円の減となった。（今後の方針）今後、普通交付税の減と合併事業による公債のピークを迎えるため、これまでに積み立てた財政調整基金を取り崩して収支均衡を図りつつ、事業見直し等により実質単年度収支の黒字化を早期に達成し、赤字補填のための取り崩しによる残高減少を抑制する。
減債基金
（増減理由）増減なし。（今後の方針）今後、繰上償還の実施に備えて適宜積立を行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）合併まちづくり基金：新町計画に定める合併まちづくり事業に充当する。地域福祉基金：地域福祉の向上を図るための事業に充当する。公共施設等総合整備基金：公共施設等の計画的な整備、更新、改修、維持管理、除却等事業に充当する。ふるさと応援基金：中能登町総合計画に基づく町づくり事業に充当する。中山間ふるさと水と土保全基金：土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に資する事業に充当する。（増減理由）地域福祉基金は、老人福祉施設等の施設改修に充当しており、毎年度残高が減少している。公共施設等総合整備基金は、公共施設等の整備の一般財源負担を平準化するために毎年一定額を引き当てる運用を始めた。そのほかの特定目的基金については寄附または利子を積み立てており微増となっている。（今後の方針）合併まちづくり基金は、合併まちづくり事業に充当するため、今後は逐次取り崩しを予定している。そのほかの基金については、残高等も勘案し、資金運用のみならず、効果的な財源充当ができるように努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成30年度については、台帳整備中のため［－］表示となっている。有形固定資産への支出額は近年減少基調にあり、減価償却率は増加が見込まれる。
債務償還比率の分析欄
合併以降、施設統廃合や新規建設事業を財政健全化の範囲内で積極的に実施したことによって債務が多額となり、可能年数は類似団体でも長くなっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担額は、繰出金見直しによる準元利償還金増の影響が終了し、企業会計実質残高が減少したことによって、大幅な減少を見せているが類似団体平均からは大きく上回っている。また、有形固定資産減価償却率は、H28には類似団体平均より小さかったものの、有形固定資産への支出が少なく、H29では類似団体平均より大きくなった。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
繰り上げ償還の実施や大型建設事業が一旦落ち着いたことにより、公債費の伸びは収まった。しかし、将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体平均値よりも大きい値となっている。これは、合併特例債などを財源に、合併以降積極的にインフラの面的整備を実施したことが原因である。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
道路は、人口減少および市町村合併による町面積が大きくなったことにより、一人当たりの延長などが県内平均よりも大きい。また、新道整備や大規模修繕が少ないことから、減価償却率も高くなっている。学校施設は、市町村合併による小中学校統合事業（新築工事）を実施したため、減価償却率が県内団体のうち低い値となっている。公営住宅は、旧建築基準法のころに建てられた住宅が多く、現在建て替え工事を実施中である。児童館は、既存公共施設から転用した施設が多く、減価償却率が県内でも高くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
市民会館、体育館、図書館は、合併前の旧町で建設したそれぞれの施設が合併以後も残っているため、一人当たりの面積が県内の町で大きい状況にある。庁舎は最も新しいものでも築30年以上経過しており、減価償却率が高くなっている。一般廃棄物処理施設は、廃棄物処理事業を近隣団体に委託しているため、町有での施設はない。消防施設は、消防団施設の半数を新築建て替えしたため、減価償却率が低くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から5,377百万円の減少(▲4.8%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と基金であり、インフラ資産は、減価償却により4,360百万円減少し、基金は、財政調整基金を取り崩したこと等により355百万円減少した。全体では、上下水道事業の有するインフラ資産、現金預金、地方債等が加算され、一般会計等から資産総額で9,430百万円の増となっている。前年度末からの減少幅の大半は、一般会計等での減少によるものとなっている。また、負債総額では、一般会計等については償還により地方債残高が減少したことから、固定負債が減少し693百万円の減少、並びに全体では、未払金の減少(▲113百万円)等により、847百万円の減少となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は13,914百万円となり、前年度比21百万円の増加となった一方で、全体では1,166百万円減の17,231百万円となった。減少の主な要因は、業務費用が10,877百万円(前年度比+359百万円)と前年度から増えたのに対し、移転費用において補助金等が減少したことにより6,355百万円(前年度比1,524百万円)の減少と、業務費用の増加幅を上回ったためである。また、物件費のうち維持補修費については、合併前の旧町の施設が多く残ることから、経年劣化に伴う修繕等の費用により年々増加してきており、除却等を含めた施設配置及び規模の適正化により、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(8,763百万円)が純行政コスト(13,445百万円)を下回っており、本年度差額は▲4,682百万円となり、純資産残高は91,354百万円となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,577百万円多くなっており、本年度差額は▲4,728百万円となり、純資産残高は93,886百万円となった。引き続き、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は627百万円であったが、投資活動収支については、▲19百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲704百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から96百万円減少し、112百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多く、前年度末に比べて5,377百万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後5年間(令和7年度まで)の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値よりも高く、将来世代負担比率は、類似団体平均値よりも低い値である。地方債の新規発行を抑制するとともに、低利率の地方債の発行を行う等により、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、合併前に旧町毎に整備した管渠等があり、その財源とした地方債の償還が膨らんでいることから、下水道事業会計に対して953百万円の繰出金を支出したこと等により、類似団体平均を大きく上回ることとなった。ただし、下水道事業会計への繰出金が高止まりする状況は、経営戦略に基づく投資的経費の抑制や、下水道料金の改定等により改善していく必要がある。今後も公共施設やインフラ等の維持管理費、高齢化の進行に伴う社会保障給付費等が増えることが見込まれるため、事業見直し等による経費削減及び財源確保が急務である。
4.負債の状況
合併後における合併特例債の集中的発行、また臨時財政対策債の継続的発行、その他インフラ整備事業等に対する各種事業債の発行により、住民一人あたり負債額は類似団体平均を上回っている。市町村合併によって、面的なインフラ整備が必要となったことから数値が高くなっているが、今後はこれ以上増加しないよう、同類施設の統廃合等による建設コストの縮減及びそれに係る地方債発行の抑制が必要である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度同様、類似団体平均を下回っている。行政サービスに対する適正な受益者負担を実施する観点から、引き続き公共施設等の使用料負担について、関係例規等の整備により利用者等による負担義務を明確化するとともに、住民や議会に対し受益者負担の必要性を訴求し、理解醸成を図る。併せて、事業の選択と集中を進めることで、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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