北海道帯広市の財政状況（最新・2024年度）

過去５年間で高齢者人口の増加等により基準財政需要額は増加傾向にあるが、市税収入が増加していることで基準財政収入額も増加しているため財政力指数は横ばいで推移している。類似団体と比較すると、市税収入が多いため、平均を０．０５ポイント上回っている。今後も、収納率を高める取り組みや、産業振興などにより税収の確保を図りながら財政力の強化に努めていく。

令和６年度は、人事院勧告に準じた給料及び職員手当の改定等による人件費の増加や大雪による除雪経費の増加の影響を受け、前年度対比で１．７ポイント悪化しているものの、類似団体平均よりも３．０ポイント低い比率となっている。今後も行財政運営改革の取組を通じ、市税収入の確保や、業務の効率化を図るなどして、健全な財政運営に努めていく。

令和６年度は、人事院勧告に伴う給与改定や会計年度任用職員への勤勉手当の支給が開始したことにより人件費が増加し、また、大雪による除雪経費の増加により維持補修費も増加しているため、前年度対比で大幅に増加しているが、類似団体平均では下回っている。昨今の、物価・人件費高騰も考慮し、職員の定数管理・給与の適正化などにより、引き続き抑制に努めながら、公共施設の管理・運営など、民間でも実施可能な部分については指定管理者制度の導入拡大の検討を進め、効率的な運用を図っていく。

類似団体平均に比べ１．９ポイント高い、９９．１となっており、前年度の９９．０と比べ０．１ポイント増加している。主な変動要因としては、昇任者の若年化や経験年数階層変動が挙げられる。今後も人件費全体の抑制に努めていく。

令和６年度は前年対比で０．０８ポイント上昇したが、全国平均及び北海道平均の上昇幅より低い水準に留まっている。今後も、持続可能なまちづくりに向け、事業の見直しや効率化を図りながら、適正な定員管理に努めていく。

令和６年度の実質公債費比率は前年度と同様になっている。類似団体と比較すると依然高い値を示しているが、類似団体平均は増加傾向で推移している一方、当市は微減傾向で推移しているため、計画的な市債借入の効果が現れている。今後も計画的な市債発行に努め、健全な財政運営を行っていく。

令和６年度は前年度対比で１１．９ポイントの改善となった。類似団体に比べて比率が高い状況が続いているが、これは過去に公共施設の整備等、積極的な投資を行ったことにより市債残高が大きくなっているためである。近年は計画的な市債発行により市債残高は減少傾向にあり、今後も計画的な市債発行に努め、健全な財政運営を行っていく。

令和２年度の会計年度任用職員制度導入以降、経常経費充当一般財源等は高水準だったものの、市税収入の増加等により経常一般財源が増加していたため低下傾向にあったが、令和６年度は人事院勧告に準じた給与改定や会計年度任用職員への勤勉手当の支給が開始したことなどにより前年度対比で１．３ポイント上昇した。これまでは類似団体の平均よりも高かったが、人口１，０００人当たりの職員数の差が縮小したことから、令和６年度は同値になっている。今後も職員の定員管理・給与の適正化などにより人件費全体の抑制に努める。

物価・人件費高騰の影響を受け、委託料や消耗品費等が増加しており、前年度対比で０．１ポイント上昇した。類似団体と比較すると低い数値で推移しているが、これは民間事業者への委託料が比較的少ないためであり、今後も民間で実施できる事業等について、検討を進めていく。

令和６年度は、障害者自立支援給付費や児童手当の増加、こども医療費助成制度の拡充などにより、前年度対比で０．７ポイント上昇した。類似団体平均と比べても依然高い値にあり、今後も生活保護者の自立支援プログラムの推進などを通じて改善に努めていく。

令和６年度は大雪による除雪経費の増加により前年度対比で０．８ポイント増加している。類似団体と比べて他会計への繰出金が少ないことから、類似団体平均より低い値で推移している。

高齢化の進展により、北海道後期高齢者医療広域連合に対する療養給付費が増加したが、市税収入の増加等による経常一般財源の増加やごみ処理施設管理運営費分担金の減少により、前年度対比で０．２ポイント低下した。類似団体と比べて、一部事務組合に対する補助費等が大きいため、類似団体平均より高い値で推移している。

元利償還額の減少により、令和６年度は前年度対比１．０ポイント低下し、類似団体平均を下回った。今後、老朽化施設への対応など大型事業の輻輳が懸念されるため、人口動態や将来負担に対する中長期的な視点をもち、市債の計画的な発行に努めていく。

令和６年度の公債費以外の経常収支比率は、人事院勧告に準じた給料及び職員手当の改定等による人件費の増加や大雪による除雪経費の増加等の影響を受け、前年度対比で２．７ポイント上昇している。今後も、物価・人件費高騰等の影響を受けると考えられることから、行財政改革の取組を通じ、市税収入の確保や業務の効率化を図るなどして健全な財政運営に努めていく。

令和６年度の財政調整基金については、令和５年度の決算剰余金や高等教育整備基金の廃止に伴い基金残高の積替えを行ったことなどから約１２億７，１００万円を積み立てたことにより、標準財政規模に対する基金残高の割合は、２．５８ポイントの改善となった。標準財政規模に対する実質収支額については、人件費の増などにより０．４０ポイント悪化した。実質単年度収支は、財政調整基金への積立額が多かったことから０．９２ポイント改善した。

（増減理由）積立総額は７４億７，９００万円となり、前年度対比で５４億１，５００万円増加した。また、取崩総額についても、４１億７，７００万円となり、前年度対比で３８億５，６００万円増加している。積立額も取崩額も前年度対比で増額している要因としては、ふるさと納税の利用増加に伴う財源の硬直化が生じている中、年度間の不均衡を調整するための財政マネジメントツールの一つとして有効に活用していくため、令和６年４月に基金を再編し、残額の積み替え等を行ったことがあげられる。基金再編に伴う残高の積み替えを除いた積立額は、決算剰余金が減少したことで財政調整基金への積立てが２億２，１００万円減少したが、十勝圏複合事務組合より、新中間処理施設等の整備に伴う基金の分配があったことなどにより、前年度対比で２０億８００万円増加した。取崩額は、施設整備のために新設した公共施設等整備保全基金の取り崩しなどにより、７億７，０００万円となり、前年度対比で４億５，０００万円増加した。基金全体の年度末残高は前年度対比で３３億２００万円増加した。（今後の方針）各基金条例で定めている設置目的に沿って、積み立て及び取り崩しを行っていく。

（増減理由）令和５年度決算剰余金から７億２，５００万円、普通交付税再算定において追加交付された令和７年度及び令和８年度の臨時財政対策債の元利償還分２億４，４００万円を積み立てたことに加え、高等教育整備基金の廃止に伴い基金残高のうち３億円を積替えたことなどにより、残高は前年度対比で１１億５，４００万円の増加となった。（今後の方針）財政調整基金については、経済事情の変動や災害による財源不足、大規模な建設事業等に対する備えとなるものであることから、今後も決算剰余金等の積み立て等を行いながら、残高の維持・確保に努めていく。

（増減理由）令和６年４月１日に新設した公共施設等整備保全基金の設置目的に、減債基金の目的である市債の償還財源への充当機能を持たせているため、基金の活用が市債償還額のみと限定的な減債基金は令和６年４月１日付で廃止した。

（基金の使途）令和６年度末現在で積立額の多い上位５基金について記載。・公共施設等整備保全基金：公共施設等の整備・保全※令和６年４月１日新設。同日に廃止した高等教育整備基金の一部を積み替え。・廃棄物処理施設整備基金：廃棄物処理施設（十勝１９市町村で共同整備する新中間処理施設等）の整備※令和６年４月１日新設。・商工観光振興基金：商工業及び観光事業の振興・おびひろ動物園ゆめ基金：おびひろ動物園の動物展示施設等の整備及び動物の購入・こども学校応援基金：学校教育の振興※令和６年４月１日に教育振興基金とこども学校応援地域基金を統合。（増減理由）十勝圏複合事務組合より、十勝１９市町村で共同整備する新中間処理施設等の整備に伴う基金の分配があり、廃棄物処理施設整備基金を新設したことなどにより、その他特定目的金全体として、前年度対比で２１億５，０００万円の増加となった。（今後の方針）各基金条例に定めている設置目的に沿って、積み立て及び取り崩しを行っていく。

令和5年度の有形固定資産減価償却率は71.6％でした。道路などのインフラ資産に係る工作物の減価償却累計額が大きいため、類似団体より高い水準にあります。

債務償還比率は。391.9％で類似団体の平均値を下回っています。主な要因としては、過去に積極投資した市債の償還が進み、残高が減少してきたことに伴い、将来負担額が減少したものと考えられます。

将来負担比率は、地方債などの負債額が大きいため、類似団体に比べて高い水準にあります。また、有形固定資産減価償却率については、道路などのインフラ資産に係る工作物の減価償却累計額が大きく類似団体より高い水準にあるため、今後は将来負担の抑制を図りながらも、老朽資産の更新を行っていく必要があります。

令和５年度の将来負担比率は、市債残高等の減少のため15.8ポイント改善しており、実質公債費率は0.1ポイント改善しました。いずれの指標も類似団体に比べて高い水準にあり、引き続き健全な財政運営に努めていく必要があります。

住民一人あたり行政コストは、類似団体の平均値を下回っているが、前年度と比べて0.4万円増加した。これは、新型コロナウイルス対策経費等の減少により、純行政コストは減少したものの、人口がそれ以上に減少したためである。

受益者負担比率は類似団体の平均を上回っており、R5は前年度比同水準となった。経常費用は、新型コロナウイルス対策経費等の減により減少し、経常収益も減少した。