北海道帯広市：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は、市（一般会計）から収支不足額の補助を受けているため、100％を超えて類似団体平均値より高く推移しています。③流動比率は、100%を下回っているものの、流動負債の大半は翌年度に償還する企業債償還金であり、総務省の繰出基準に基づく一般会計からの繰入等により償還財源は確保できています。④企業債残高対事業規模比率は、企業債残高が減少したことにより前年度を下回っています。⑤経費回収率は、公費充当区分の見直しに伴う使用料対象経費の減少により、類似団体平均値を上回っています。⑥汚水処理原価は、公費充当区分の見直しに伴う使用料対象経費の減少により、類似団体平均値を下回っています。⑦施設利用率は、流域下水道施設への流入のみであるため、算出対象外となっています。⑧水洗化率は、類似団体平均値を上回っており、近年は98%程度で推移しています。

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回っていますが、平成10年度より供用を開始しているため、現在、法定耐用年数を超える管渠は存在していません。②管渠老朽化率は、法定耐用年数を超える管渠が存在していないため、0％となっています。③管渠改善率は、法定耐用年数を超える管渠が存在していないため、0％となっています

市の政策として下水道使用料単価を市内一律としているため、収支不足額については一般会計から補助を受けて賄っている状態です。今後も生活に不可欠な下水道サービスを提供し続けるため、収支改善に努めながら、中長期的な視点に立った健全な企業経営を行っていきます。