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北海道帯広市:末端給水事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県北海道経営主体帯広市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A2行政区域内人口159,863人
現在給水人口159,626人給水区域面積36,259ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は2.16ポイント減少したものの、100%を超えて黒字を維持しています。③流動比率は類似団体平均値を下回っているものの、100%以上を維持しており、短期的な債務に対する支払い能力は有しております。④企業債残高対給水収益比率は106.92ポイント減少し、⑤料金回収率は16.28ポイント増加しました。これは、物価高騰等の影響を受けている市民や事業者を幅広く支援するため、令和4年度と令和5年度は水道料金の基本料金免除を実施しましたが、令和6年度は実施しなかったことから、給水収益が前年度を大きく上回ったことによるものです。⑥給水原価は、委託料などの経常費用の増に伴い増加しています。⑦施設利用率は類似団体平均値を下回っており、近年は50%程度で推移しています。⑧有収率は類似団体平均値を上回っており、近年は90%程度で推移しています。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は計画的な更新投資により、類似団体平均値を下回っています。②管路経年化率は、類似団体平均値を上回っています。今後も計画的な更新を行っていきます。③管路更新率は計画的な更新により、類似団体平均値を上回っています。今後さらに増加する経年劣化の管を効率的に更新するため、事業量の平準化及び中長期的な財政状況を考慮し、「おびひろ上下水道ビジョン」に基づいた老朽化対策を行っていく考えです。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

令和2年度に簡易水道事業に地方公営企業法の全部を適用し水道事業と同一の会計に移行、令和3年1月に水道料金の引き下げを実施しましたが、効率的な水道供給などにより収益は確保しており、また、施設の老朽化対策として計画的な更新を行っていることからも、健全な経営状況といえます。今後は人口減少に伴う料金収入の減少が見込まれる一方、さらなる施設の更新が必要になるなど、経営は厳しさを増すと予想していますが、生活に不可欠な水道サービスの提供を継続するため、中長期的な視点に立った健全な企業経営を行っていきます。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額40.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額36.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の帯広市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。