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北海道帯広市:末端給水事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県北海道経営主体帯広市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A2行政区域内人口164,349人
現在給水人口164,070人給水区域面積36,259ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は5.1ポイント減少したものの、100%を超えて黒字を維持しています。③流動比率は類似団体平均値を下回っているものの、100%以上を維持しており、短期的な債務に対する支払い能力は有しております。④企業債残高対給水収益比率は、給水収益が前年度を下回ったことにより、12.34ポイントの増加となりました。⑤料金回収率は100%を上回っており、適切な料金収入を確保しています。⑥給水原価は有収水量の減少に伴い増加しています。⑦施設利用率は類似団体平均値を下回っており、近年は52%程度で推移しています。⑧有収率は類似団体平均値を下回りましたが、近年は90%程度で推移しています。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は計画的な更新投資により、類似団体平均値を下回っています。②管路経年化率は計画的な更新により、類似団体平均値を下回っています。③管路更新率は類似団体平均値を下回っています。今後も計画的な更新を行っていきます。今後さらに増加する経年劣化の管を効率的に更新するため、事業量の平準化及び中長期的な財政状況を考慮し、「おびひろ上下水道ビジョン」に基づいた老朽化対策を行っていく考えです。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

令和2年度に簡易水道事業に地方公営企業法の全部を適用し、水道事業と同一の会計に移行しましたが、効率的な水道供給などにより収益は確保しており、また、施設の老朽化対策として計画的な更新を行っていることからも、健全な経営状況といえます。今後は人口減少に伴う料金収入の減少が見込まれる一方、さらなる施設の更新が必要になるなど、経営は厳しさを増すと予想していますが、生活に不可欠な水道サービスの提供を継続するため、中長期的な視点に立った健全な企業経営を行っていきます。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額41.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額36.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の帯広市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。