事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 帯広市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A2 | 行政区域内人口 | 161,387人 |
| 現在給水人口 | 161,151人 | 給水区域面積 | 36,259ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は0.58ポイント減少したものの、100%を超えて黒字を維持しています。③流動比率は類似団体平均値を下回っているものの、100%以上を維持しており、短期的な債務に対する支払い能力は有しております。④企業債残高対給水収益比率は、物価高騰等の影響を受けている市民や事業者を幅広く支援するため、水道料金の基本料金免除を前年度より2ヶ月増の6ヶ月間実施したことにより、給水収益が前年度を下回ったため、21.18ポイントの増加となりました。⑤料金回収率は100%を下回りました。これは、水道料金の基本料金を6ヶ月間免除したことによるものです。⑥給水原価は、修繕費などの経常費用の増に伴い増加しています。⑦施設利用率は類似団体平均値を下回っており、近年は50%程度で推移しています。⑧有収率は類似団体平均値を上回っており、近年は90%程度で推移しています。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は計画的な更新投資により、類似団体平均値を下回っています。②管路経年化率は、類似団体平均値を上回っています。今後も計画的な更新を行っていきます。③管路更新率は計画的な更新により、類似団体平均値を上回っています。今後さらに増加する経年劣化の管を効率的に更新するため、事業量の平準化及び中長期的な財政状況を考慮し、「おびひろ上下水道ビジョン」に基づいた老朽化対策を行っていく考えです。
全体総括
令和2年度に簡易水道事業に地方公営企業法の全部を適用し水道事業と同一の会計に移行、令和3年1月に水道料金の引き下げを実施しましたが、効率的な水道供給などにより収益は確保しており、また、施設の老朽化対策として計画的な更新を行っていることからも、健全な経営状況といえます。今後は人口減少に伴う料金収入の減少が見込まれる一方、さらなる施設の更新が必要になるなど、経営は厳しさを増すと予想していますが、生活に不可欠な水道サービスの提供を継続するため、中長期的な視点に立った健全な企業経営を行っていきます。
経営状況
収支構造
総額41.3億円
総額36.2億円