北海道帯広市：末端給水事業の経営状況（2018年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	111.51	116.44	115.71	117.39	116.22	118.82	118.82	119.89	116.68
類似団体内平均値（％）	108.64	107.51	108.39	108.9	114.43	114.08	115.36	113.95	112.62

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	2.18	2.83	3.08	3.47	0.13	0.0	0.0	0.0	0.75

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	615.2	413.55	493.15	1051.36	158.93	162.45	162.9	189.59	193.11
類似団体内平均値（％）	545.52	602.73	590.46	628.34	289.8	299.44	311.99	307.83	318.89

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	450.86	448.07	443.07	440.95	454.15	467.33	471.5	478.54	480.77
類似団体内平均値（％）	313.53	310.79	299.16	297.13	301.99	298.09	291.78	295.44	290.07

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	100.31	105.03	103.33	104.77	104.79	108.16	108.0	108.35	106.09
類似団体内平均値（％）	100.12	99.0	99.91	99.89	107.05	106.4	107.61	106.02	104.84

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	238.54	228.37	232.94	229.94	229.95	223.0	223.47	223.76	228.97
類似団体内平均値（円）	163.07	164.03	164.25	165.34	155.09	156.29	155.69	158.6	161.82

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05
類似団体内平均値（％）	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	90.97	90.43	91.45	92.59	92.07	91.23	89.91	91.54	90.57
類似団体内平均値（％）	90.67	89.96	90.54	90.64	90.23	90.15	90.62	90.13	90.19

経営の健全性・効率性について

経常収支比率及び料金回収率は、給水収益の減少と、減価償却費の増加により減少しているが、概ね類似団体平均値を上回っているとともに、100%を超える水準で推移しており、収入に見合った企業活動が実施されているといえる。有収率については、冬の厳しい冷えこみなどにより、配水管や宅地内の給水管で漏水が増加したことから、前年度と比べて大きく減少しているが、これらの漏水箇所については、既に調査のうえ修繕を実施し、現在は通常どおりに回復していることから、今後は有収率も改善するものと考えられる。管路などの計画的な更新により、水道供給が適切に実施されている状況であり、漏水などが少なく、効率的な水道供給が行われていることが、料金回収率に示される給水コストの料金による回収、ひいては経常収支比率に示されているとおり、収益性の確保ができていると考えられる。一方、安全でおいしい水の安定供給に向けた２水源化などの取り組みにより、類似団体平均値と比較して、給水原価は高く、施設利用率は低い値で推移している。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	34.22	34.81	35.5	36.44	43.5	42.94	43.85	44.19	44.99
類似団体内平均値（％）	40.37	41.47	42.43	43.24	46.36	47.37	48.01	48.01	48.86

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	3.17	4.3	6.96	8.72	11.17	11.5	12.84	14.37	15.77
類似団体内平均値（％）	9.28	10.02	11.18	12.33	13.68	14.81	16.41	16.85	18.59

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.55	0.33	0.75	0.79	1.11	1.0	0.7	0.88	1.12
類似団体内平均値（％）	0.82	0.81	0.76	0.8	0.72	0.65	0.67	0.65	0.7

老朽化の状況について

管路の更新や施設の耐震化工事など、計画的に更新投資を行ってきているため、企業債残高対給水収益比率は、一定水準で推移しているとともに、有形固定資産減価償却率や管路経年化率は、類似団体平均値を下回っており、施設の老朽化は抑制されている。今後さらに増加する経年管の効率的な更新を遂行するため、事業量の平準化及び中長期的な財政状況を考慮した「水道インフラ基本計画」に基づいた老朽化対策を行っていく考えである。

全体総括

効率的な水道供給などにより収益性は確保されているとともに、施設の老朽化も抑制され、健全な経営が行われているといえる。しかし、人口が減少し使用量の減少が見込まれる一方、施設の更新が必要になるなど、今後の経営は厳しさを増すことが予想される。今後も生活に不可欠な水道サービスを提供し続けるため、中長期的な視点に立った健全な企業経営を行っていく。