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北海道帯広市:末端給水事業の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県北海道経営主体帯広市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口165,384
現在給水人口161,900給水区域面積9,166ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額41.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額36.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、老朽化施設の更新に伴い借入を行った地方債の償還金増加等に伴い、前年より約5ポイント減少しましたが、100%を超えて黒字を維持しています。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体の平均値を下回って推移していますが、今後、急速に増加する老朽管などの更新を控えているため、中長期的な財務状況を考慮した投資を行っていく必要があります。⑤料金回収率は100%を上回っており、適切な料金収入が確保されています。⑥給水原価は、費用が増加したことに伴い若干上昇しましたが、類似団体平均値は下回っています。⑦施設利用率は類似団体と比較し低水準となっており、今後は給水人口の減少が見込まれることから、事業規模にあった施設を検討していく必要があります。⑧有収率は、類似団体平均値を上回っているものの横ばいで推移していることから、今後は老朽管の計画的な更新を行うなど、有収率の向上に努める必要があります。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

③管路更新を実施していませんが、今後は、急速に増加する老朽化施設に対応していくため、収支見通しなどに基づき、適正な維持管理を行いながら事業費の平準化を図る必要があります。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の帯広市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。