北海道帯広市：個別排水処理の経営状況（最新・2024年度）

本市は、令和2年4月1日付けで個別排水処理事業に地方公営企業法の全部を適用し、下水道事業と同一の会計に移行しました。①・⑤市の政策として下水道使用料単価を市内一律としているため、一般会計からの繰入により収支不足を賄っている状況となっています。②令和2年に下水道事業と同一の会計に移行する際に引き継いだ欠損金によって、累積欠損金が発生しています。純利益を確保しつつ、欠損金を解消していくよう努めていきます。③流動比率は類似団体平均値を下回っているものの、流動負債のほとんどが建設改良費等に充てられた企業債であり、一般会計からの繰入により財源を補てんできていることから、支払能力は確保しています。⑥汚水処理原価は、汚水処理費が増加したことに伴い前年度よりも増加しているが、類似団体平均値は下回っています。⑦施設利用率は類似団体平均値を上回っており、適切な施設規模となっています。⑧水洗化率は類似団体平均値を上回った値で推移しています。

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を大きく下回っています。合併処理浄化槽は平成11年から設置を開始しており、経過年数が長くなってきていることから、引き続き浄化処理に必要な機械や設備等の適正な維持管理を行いながら、計画的な修繕を進めます。

経費回収率は類似団体平均値を上回っているものの、市の政策として下水道使用料単価を市内一律としているため、一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状態であり、今後は浄化槽設置基数の増加により保守委託料、修繕費など維持管理費が増加する見込みです。こうした状況の中、事業の経営成績や財政状態を的確に把握し、中長期的な視点に立った企業経営に努めていきます。