北海道帯広市：個別排水処理の経営状況（2017年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	98.22	100.62	99.12	100.05	94.43	98.22	101.16	97.68
類似団体内平均値（％）	83.48	82.18	81.69	82.37	83.42	82.36	85.17	84.72

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	215.99	317.53	580.17	335.33	153.95	255.91	155.86	115.51
類似団体内平均値（％）	978.39	884.51	914.55	845.85	684.5	671.22	590.13	887.23

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	81.89	88.76	70.77	76.49	71.81	69.73	67.66	69.09
類似団体内平均値（％）	55.81	56.94	54.7	56.51	55.29	56.36	53.94	54.1

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	194.65	179.12	224.91	207.59	224.24	228.75	236.82	234.76
類似団体内平均値（円）	268.63	270.59	275.68	272.43	273.88	268.71	287.34	289.14

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	56.29	55.41	54.99	61.65	59.75	63.71	61.58	54.63
類似団体内平均値（％）	50.67	55.77	58.92	59.58	52.26	51.46	49.26	48.19

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	99.69	100.0	100.0	99.95	99.65	99.91	98.94	99.2
類似団体内平均値（％）	75.32	73.61	71.98	71.28	85.85	84.76	81.78	81.78

経営の健全性・効率性について

個別排水処理施設は、年度により浄化槽設置基数に変動があり、管理基数が累増していく中にあっても、経費回収率は類似団体平均値を上回って推移しており、企業債残高対事業規模比率においても、低い水準で推移している。しかし、市の政策として、下水道使用料単価を市内一律としているため、一般会計からの繰出金により収支不足額を賄っている状況であることから、今後とも更なる維持管理の効率化、経費削減による健全経営に努めるものとする。水洗化率については、設置した個別排水処理施設のほぼ全件が使用しており、高い利用率を保てている。

老朽化の状況について

管渠等の大きな更新は無いものの、ブロワー等の附属機器のうち耐用年数を経過するものについて、今後も順次、修繕の必要性がある。

全体総括

個別排水処理施設の経営については、経費回収率が類似団体と比較し上回っており、概ね健全経営といえる状況である。一方、市の政策として、下水道使用料単価を市内一律としているため、一般会計からの繰出金に頼らざるを得ない状況である。また、今後は、浄化槽設置基数の増加により保守委託料、修繕費など維持管理費の増加が懸念されるものである。このような状況下で、公衆衛生の維持・向上のため持続可能な事業を展開しなければならず、平成28年度に帯広市農村下水道事業経営戦略を策定するとともに、平成32年度には公営企業会計を適用し、事業の経営成績や財政状態の的確な把握、中長期的な視点に立った企業経営に努めていくものである。