北海道帯広市：個別排水処理の経営状況（2019年度）

①・⑤市の政策として下水道使用料単価を市内一律としているため、一般会計からの繰入により収支不足額を賄っている状況となっています。④企業債残高対事業規模比率は類似団体の平均値を大きく下回って推移していますが、今後も合併処理浄化槽の設置が見込まれることから、この財源として企業債を活用するため、一定程度で推移する見込みとなっています。⑥汚水処理原価は、有収水量が増加したことに伴い前年度より若干減少しており、類似団体平均値も下回っています。⑦施設利用率は微減傾向でありますが、類似団体平均値は上回っています。⑧水洗化率は、設置した個別排水処理施設のほぼ全件が水洗化であることから、類似団体平均値を上回って推移しています。

合併処理浄化槽は平成11年から設置を開始しており、経過年数が長い施設も多いことから、引き続き浄化処理に必要な機械や設備等の適正な維持管理を行いながら、計画的な修繕を行う必要があります。