事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 帯広市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 個別排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 167,870人 | 現在処理区域内人口 | 2,106人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,104人 | 現在処理区域面積 | 34,787ha |
| 晴天時現在処理能力 | 631m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額6,057.7万円
総額4,173.3万円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 帯広市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 個別排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 167,870人 | 現在処理区域内人口 | 2,106人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,104人 | 現在処理区域面積 | 34,787ha |
| 晴天時現在処理能力 | 631m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額6,057.7万円
総額4,173.3万円
個別排水処理施設は、年度により浄化槽設置基数に変動があり、管理基数が累増していく中にあっても、経費回収率は類似団体平均値を上回って推移しており、企業債残高対事業規模比率においても、低い水準で推移している。しかし、市の政策として、下水道使用料単価を市内一律としているため、一般会計からの繰出金により収支不足額を賄っている状況であることから、今後とも更なる維持管理の効率化、経費削減による健全経営に努めるものとする。水洗化率については、設置した個別排水処理施設のほぼ全件が使用しており、高い利用率を保てている。
管渠等の大きな更新は無いものの、ブロワー等の附属機器のうち耐用年数を経過するものについて、今後も順次、修繕の必要性がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の帯広市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。