北海道帯広市：個別排水処理の経営状況（2023年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）											93.93	96.34	103.46	100.61
類似団体内平均値（％）											96.01	95.44	93.41	96.48

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	98.22	100.62	99.12	100.05	94.43	98.22	101.16	97.68	102.78	97.48
類似団体内平均値（％）	83.48	82.18	81.69	82.37	83.42	82.36	85.17	84.72	84.25	85.06

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）											467.27	474.13	471.2	470.29
類似団体内平均値（％）											237.93	258.6	295.34	224.6

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）											40.96	37.11	21.03	22.25
類似団体内平均値（％）											132.84	148.2	148.79	132.16

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	215.99	317.53	580.17	335.33	153.95	255.91	155.86	115.51	73.49	78.99	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	978.39	884.51	914.55	845.85	684.5	671.22	590.13	887.23	869.77	858.02	512.44	523.97	512.57	769.19

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	81.89	88.76	70.77	76.49	71.81	69.73	67.66	69.09	70.2	71.55	62.18	50.48	45.79	46.3
類似団体内平均値（％）	55.81	56.94	54.7	56.51	55.29	56.36	53.94	54.1	54.15	52.68	47.35	47.57	45.43	46.49

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（円）	194.65	179.12	224.91	207.59	224.24	228.75	236.82	234.76	229.22	227.79	243.95	300.87	329.17	325.01
類似団体内平均値（円）	268.63	270.59	275.68	272.43	273.88	268.71	287.34	289.14	293.06	303.94	310.45	311.8	326.0	338.13

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	56.29	55.41	54.99	61.65	59.75	63.71	61.58	54.63	54.29	55.39	58.57	58.08	55.87	54.74
類似団体内平均値（％）	50.67	55.77	58.92	59.58	52.26	51.46	49.26	48.19	46.95	46.26	49.45	51.11	50.12	49.96

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	99.69	100.0	100.0	99.95	99.65	99.91	98.94	99.2	97.7	98.43	99.31	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	75.32	73.61	71.98	71.28	85.85	84.76	81.78	81.78	81.66	81.21	90.59	91.33	91.66	84.74

経営の健全性・効率性について

本市は、令和2年4月1日付けで個別排水処理事業に地方公営企業法の全部を適用し、下水道事業と同一の会計に移行しました。①・⑤市の政策として下水道使用料単価を市内一律としているため、一般会計からの繰入により収支不足を賄っている状況となっています。②投資の増加に伴い維持管理費が増加傾向にあることなどから経常収支が悪化し、累積欠損金が発生しています。純利益を確保しつつ、欠損金を解消していくよう努めていきます。③流動比率は類似団体平均値を下回っているものの、流動負債のほとんどが建設改良費等に充てられた企業債であり、一般会計からの繰入により財源を補てんできていることから、支払能力は確保しています。⑥汚水処理原価は、汚水処理費が減少したことに伴い前年度よりも減少しており、類似団体平均値を下回っています。⑦施設利用率は類似団体平均値を上回っており、適切な施設規模となっています。⑧水洗化率は類似団体平均値を上回った値で推移しています。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）											5.28	10.13	14.25	18.06
類似団体内平均値（％）											33.67	36.13	39.6	39.7

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を大きく下回っています。合併処理浄化槽は平成11年から設置を開始しており、経過年数が長い施設も多いことから、引き続き浄化処理に必要な機械や設備等の適正な維持管理を行いながら、計画的な修繕を行う必要があります。

全体総括

経費回収率は類似団体平均値を下回っているものの、市の政策として下水道使用料単価を市内一律としているため、一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状態であり、今後は浄化槽設置基数の増加により保守委託料、修繕費など維持管理費が増加する見込みです。こうした状況の中、事業の経営成績や財政状態を的確に把握し、中長期的な視点にたった企業経営に努めていくものです。