事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 帯広市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 165,384人 | |
| 現在給水人口 | 3,156人 | 給水区域面積 | 19,038ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5,276.3万円
総額3,154.8万円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 帯広市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 165,384人 | |
| 現在給水人口 | 3,156人 | 給水区域面積 | 19,038ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5,276.3万円
総額3,154.8万円
①収益的収支比率は、老朽化施設の更新に伴い借入を行った地方債の償還金増加等に伴い、前年より約5ポイント減少しましたが、100%を超えて黒字を維持しています。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体の平均値を下回って推移していますが、今後、急速に増加する老朽管などの更新を控えているため、中長期的な財務状況を考慮した投資を行っていく必要があります。⑤料金回収率は100%を上回っており、適切な料金収入が確保されています。⑥給水原価は、費用が増加したことに伴い若干上昇しましたが、類似団体平均値は下回っています。⑦施設利用率は類似団体と比較し低水準となっており、今後は給水人口の減少が見込まれることから、事業規模にあった施設を検討していく必要があります。⑧有収率は、類似団体平均値を上回っているものの横ばいで推移していることから、今後は老朽管の計画的な更新を行うなど、有収率の向上に努める必要があります。
③管路更新を実施していませんが、今後は、急速に増加する老朽化施設に対応していくため、収支見通しなどに基づき、適正な維持管理を行いながら事業費の平準化を図る必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の帯広市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。