北海道帯広市：簡易水道事業の経営状況（2014年度）

給水原価が類似団体と比較し低水準であることから、収益的収支比率及び料金回収率が平成26年度には、100％を超える要因となっている。給水原価を低く抑えている要因としては、平成20～26年度にかけて行った浄水場機器整備費用のピークが平成25年度に終了したことから、営業費用が減少したものである。しかしながら、老朽化による漏水修繕、施設補修費などが増加傾向であるとともに、平成25年度から開始した一部水道施設の更新に要した企業債の償還開始など、支出が増加傾向である。料金収入の大幅増は見込めないことから、収納率の更なる向上、漏水対策など有収率向上による効率的な施設の管理運営を行い健全経営に努めるものである。今後の課題としては、施設の老朽化が著しいことから、策定する施設更新基本計画により、計画的な更新を行う必要がある。更新にかかる経費としては、現状では更新財源として、起債の借入などに頼らざるを得ず、更なる維持管理費の削減により、投資財源の確保に努めるものである。

配水管布設から３０年が経過しているものもあり、更新時期を迎えている。類似団体の管路更新率と比較すると大幅に下回っており、配水管の更新は財源も含め早急な課題であることから、平成２７年度から３か年で資産の現状調査、水需要予測の算出、施設の分析評価、整備案の抽出・作成等、財政収支を踏まえた施設更新基本計画を策定する予定である。