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北海道帯広市:簡易水道事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県北海道経営主体帯広市
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口167,560
現在給水人口3,256給水区域面積19,038ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額4,703.3万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3,398.1万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

給水原価が類似団体と比較し低水準であるため、料金回収率が類似団体の平均を大きく上回り、収益的収支比率も高い水準を維持している。給水原価を低く抑えている要因としては、平成20~26年度にかけて行った浄水場機器整備費用が平成25年度を境に減少に転じたためである。しかしながら、老朽化による漏水修繕、施設補修費などが増加傾向であるとともに、平成25年度から開始した一部水道施設の更新に要した企業債の償還開始など、支出は増加傾向である。給水人口は減少傾向であり、料金収入の大幅増は見込めないことから、収納率の更なる向上、漏水対策による有収率向上による効率的な施設の管理運営を行い健全経営に努めるものである。今後の課題としては、施設の老朽化が著しいことから、計画的な更新を行う必要がある。更新にかかる経費としては、現状では更新財源として、起債の借入、一般会計繰出金に頼らざるを得ず、更なる維持管理費の削減により、投資財源の確保に努めるものである。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

配水管布設から30年が経過しているものもあり、更新時期を迎えている。類似団体の管路更新率と比較すると大幅に下回っており、配水管の更新は財源も含め早急な課題であることから、平成27年度から3か年で資産の現状調査、水需要予測の算出、施設の分析評価、整備案の抽出・作成等、財政収支を踏まえた基本計画を策定するものである。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の帯広市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。