事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 帯広市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 164,349人 | 現在処理区域内人口 | 1,867人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,824人 | 現在処理区域面積 | 102ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 28km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.7億円
総額1.3億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 帯広市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 164,349人 | 現在処理区域内人口 | 1,867人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,824人 | 現在処理区域面積 | 102ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 28km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.7億円
総額1.3億円
①経常収支比率は、市(一般会計)から収支不足額の補助を受けているため、100%を超えて推移し、類似団体平均値より高く推移していています。③流動比率は、類似団体平均値を上回っており、100%を維持しているため、短期的な支払い能力は有しています。④企業債残高対事業規模比率は、企業債残高は減少したものの、そこから控除する一般会計負担が減少したため前年度を上回っています。⑤経費回収率は、市の政策として下水道使用料単価を市内一律としているため、類似団体平均値より低く推移しています。⑥汚水処理原価は、対象戸数が少なく、建設費等が高額となる区域を対象としているため、類似団体平均値を上回っています。⑦施設利用率は、地方公営企業決算状況調査表作成要領の変更に伴い、平成30年度から算出しないこととなっています。⑧水洗化率は、類似団体を上回っており、近年は98%程度で推移しています。
①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回っていますが、現在、法定耐用年数を超える管渠は存在していません。②管渠老朽化率は、平成10年度より供用を開始しているため、現在、法定耐用年数を超える管渠は存在していません。③管渠改善率は、平成10年度より供用を開始しているため、現在、法定耐用年数を超える管渠は存在していません。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の帯広市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。