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地方財政ダッシュボード

北海道帯広市の財政状況（2011年度）

・🏠帯広市

地方公営企業の一覧

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総括表

人口の推移

財政比較分析表（2011年度）

財政力指数の分析欄

他の類似団体に比べ税収が少ないことから、類似団体平均を下回っているものの、近年は横ばいの状況が続いている。今後も財政基盤の強化に向け、市税等の収納率向上や広告事業の取組などにより、自主財源の確保を図るとともに、経常経費の削減、定員管理・給与の適正化に努めていく。

経常収支比率の分析欄

社会保障費の増加に加え、地方交付税、臨時財政対策債が減少したこと等から、比率は昨年度より３．１％悪化したが、１９年度から実施している高利率の地方債の借換等により公債費の削減を図っていること等から、類似団体平均を下回った。今後も行財政改革の取組を通じた義務的経費の削減や市税等経常収入の確保により、健全な財政運営に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、主に物件費が主要因であり、これは公共施設が多いために施設の管理運営等に係る経費が多くなっていることなどによるものである。維持管理業務には既に指定管理者制度を導入しているが、今後も民間でも実施可能な部分については民間に委託するなど、できる限りコストの低減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を下回っており、この傾向はここ数年続いている。昨年度比較で大幅増となったのは国家公務員の給与削減措置によるものである。給与削減措置を無いものとした場合の参考値は９９．４となり、職員の年齢構成の変動などにより上昇している。平成２５年度からは住宅手当の見直しを実施するほか、今後も人件費全体の抑制に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均に比べ人口千人当りに対し職員が約１人多い状況であるものの、昨年度より減少している。定員適正化計画（平成１６年度～平成２１年度）では１６３名の減員を実施した。その後平成２２年度からの計画では約４５名の減員見込を立て適正化に向け進めている。今後も事務事業精査や民間委託の推進等、継続して適正な職員配置に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を上回っているものの、地方債元利償還金の減、一部事務組合等の起こした地方債に充てられたと認められる補助金、負担金の減などに伴い昨年度より減少している。今後も経済状況を総合的に見極めながら、臨時財政対策債等を除く地方債（通常債）の計画的な発行に努め、将来負担が累増することがないよう健全な財政運営に努めていく。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を上回っているものの、土地の買い戻し等による債務負担行為に基づく支出予定額の減、職員の定員適正化等に基づく退職手当負担見込額の減などに伴い、昨年度より減少している。今後も引き続き将来負担が累増することのないよう健全な財政運営に努めていく。

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均とほぼ同程度にある。今後も職員の定員適正化や、２５年度に実施する住宅手当の見直しなどにより、人件費全体の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、昨年度よりも０．６％増加しているものの、類似団体平均を大幅に下回っている。民間委託を進めると、人件費の比率が下がる一方、物件費の比率が増加することになるが、歳出全体の削減のため、民間でも実施可能な部分については民間に委託するなど、コストの低減に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均より高い要因として、社会保障費の額が急激に膨らんでいることなどが挙げられる。扶助費の抑制に向け、自立支援プログラムの実施、資格審査等の適正化などに努めていく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を大幅に下回っている。公営企業会計等については、独立採算の原則に立ち財政の健全化をすすめ、今後も繰出金が増加していくことのないように努めていく。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均よりやや下回っているが、これは後期高齢者医療費など医療給付費の負担が増加したことによるものである。今後は、人間ドック、特定健康診査の推進等により医療費の適正化を図り、経常収支比率の上昇幅を抑制するように努めていく。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、過去の積極的な公共投資の結果、類似団体平均よりも高い比率となっているが、１５年度から臨時財政対策債等を除く地方債（通常債）の計画的な発行に努めていることにより、元利償還額は減少している。今後も景気の動向や世代間の負担を考慮しながら、地方債の計画的な発行などに努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を大幅に下回っている。今後も行財政改革の取組を通じた義務的経費の削減などにより、健全な財政運営に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）

分析欄

実質収支額が地方交付税の減などにより前年度に比べて0.75%減少したことから、実質単年度収支についても2.50%の減となっている。今後も、収納率向上対策の実施、広告事業を中心とした新たな自主財源の確保などに伴う歳入の増、政策・施策評価と予算の連動に基づく事業の計画的・効果的な執行に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）

分析欄

国民健康保険会計については、景気低迷などを背景とした被保険者の所得の減に伴う保険料収入が減少傾向にある中で、収納率向上、医療費の縮減に向けた取り組みの効果的な実施により黒字となったものである。その他の会計については、引き続き黒字を確保しているが、今後も収納率向上対策の実施、広告事業を中心とした新たな自主財源の確保などに伴う歳入の増、政策・施策評価と予算の連動に基づく事業の計画的・効果的な執行に努めていく

実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）

分析欄

平成7年度に実施したくりりんセンター整備事業に伴う起債の償還が終了したことなどにより、組合が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が前年度に比べ431百万円減少している。平成15年度以降、臨時財政対策債等を除く地方債（通常債）の計画的な発行に努めていることから、元利償還金についても今後減少していくことが見込まれており、それに伴い、実質公債費比率も減少傾向となる見込みである。今後も引き続き、将来負担が累増することがないよう健全な財政運営に努めていく。

将来負担比率（分子）の構造（2011年度）

分析欄

地方債現在高については、国の補正予算等に伴う緊急経済対策により、普通建設事業費が増加したことことから、平成25年度から平成26年度をピークに増加する見込である。一方で、土地の計画的な買い戻し、道営畑地帯総合整備事業の完了などによる債務負担行為に基づく支出予定額の減や、退職手当見込額についても職員の定員適正化により大幅に減少する見込みであることから、将来負担比率については、総体的に減少傾向となる見込みである。今後も引き続き、将来負担が累増することのないよう健全な財政運営に努めていく。

出典： 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,