北海道帯広市の財政状況（2018年度）

過去５年間の推移は横ばい傾向にあり、平成３０年度は前年度対比で０．０１ポイントの改善となったが、他の類似団体と比較して税収が少ないため、類似団体平均を下回った状況にある。今後も、収納率を高める取り組みや、産業振興などにより税収の確保を図りながら財政力の強化に努めていく。

平成３０年度は除雪経費などの経常経費の減により前年度対比で２．２ポイント改善し、類似団体平均よりも３．１ポイント下回る結果となった。今後も行財政運営改革の取り組み等を通じ、市税収入の確保や、業務の効率化を図るなどして、健全な財政運営に努めていく。

平成３０年度は除雪経費の減などにより前年度対比で減少しており、類似団体平均とほぼ同水準となっている。今後も、職員の定員管理・給与の適正化などにより引き続き抑制に努めながら、公共施設の管理・運営など、民間でも実施可能な部分については指定管理者制度の導入拡大の検討を進め、効果的な運用を図っていく。

類似団体平均に比べ１．９ポイント高い、１００．６となっており、前年度の１００．３比べ０．３ポイント増加している。主な増加要因としては、大量退職に伴う管理職年齢の若年化など、職員の年齢構成の変動が挙げられるが、今後も人件費全体の抑制に努めていく。

人口千人当たり職員数については、全国平均及び北海道平均より低い水準にある。一方で、類似団体と比較すると約１人分多い状況となっている。人口減少等の課題に対応し、持続可能なまちづくりに取り組んでいくため、事業の見直しや効率化を図りながら、今後も継続して適正な職員配置に努めていく。

計画的な市債借入により、元利償還額は減少傾向にあるが、地方交付税の算定において基準財政需要額に算入された償還額の減少などにより、平成３０年度の実質公債費比率は前年度対比で０．２ポイントの悪化となった。類似団体と比較すると依然高い値を示しているため、今後も計画的な市債発行に努め、健全な財政運営を行っていく。

平成３０年度は前年度対比で１１．２ポイントの改善となった。類似団体に比べて比率が高い状態が続いているが、これは過去に公共施設の整備等、積極的な投資を行ったことにより市債残高が大きくなっているためであり、近年は計画的な市債発行により市債残高は減少傾向にある。今後も計画的な市債発行に努め、健全な財政運営を行っていく。

退職手当の減などにより前年度対比で０．５ポイント低下したものの、類似団体の平均を上回った状況にあり、今後も職員の定員管理・給与の適正化などにより、人件費全体の抑制に努めていく。

災害復旧に係る社会体育施設管理運営費や公園管理運営費の増などにより前年度対比で０．２ポイント上昇している。類似団体の平均と比較すると低い値で推移しているが、これは民間事業者への委託料が少ないためであり、今後も民間で実施できる事業等がないか、検討を進めていく。

扶助費については近年上昇傾向にあり、平成３０年度は私立保育所（園）の運営費や障害者自立支援給付費の増により前年度に比べ０．２ポイント上昇した。類似団体の平均と比べても依然高い値にあり、今後も生活保護者の自立支援プログラムの推進などを通じて改善に努めていく。

平成３０年度は除雪経費の減などにより前年度対比で１．４ポイント減少している。他会計への繰出金が他の類似団体に比べて少ないことから、類似団体の平均と比べて低い値で推移している。

ごみ処理施設管理運営費分担金の減などにより前年度対比で０．３ポイント減少しており、類似団体の平均とほぼ同水準で推移している。今後も負担金や補助金等について見直しを図っていく。

過去の積極的な公共投資の結果、類似団体平均に比べ依然として高い値を示しているが、元利償還金の減少により近年は改善傾向にある。今後も景気の動向や世代間の負担平準化を考慮しながら、市債の計画的な発行に努めていく。

平成３０年度の公債費以外の経常収支比率については、維持補修費等の減少により前年度対比で１．８ポイントの減少となっており、類似団体と比較すると依然低い状況で推移している。今後も行財政改革の取り組み等を通じ、市税収入の確保や業務の効率化を図るなどして健全な財政運営に努めていく。

平成３０年度の財政調整基金については、平成２９年度決算剰余金から２１０，０００千円を積み立てたことに加え、除雪経費の減により取り崩し額が減少したことにより、標準財政規模に対する基金残高の割合は、０．５２ポイント改善した。標準財政規模に対する実質収支額については、市税などの増により１．０９ポイント改善したほか、実質単年度収支についても、２．４５ポイントの改善となった。

（増減理由）財政調整基金に平成２９年度決算剰余金から２億１，０００万円を積み立てたほか、除雪経費の減により取り崩し額が減少したことに加え、商工業及び観光事業振興に充てる商工観光振興基金への多額の寄附があったことにより、基金全体としては前年度対比で３億６，３００万円のプラスとなっている。（今後の方針）各基金条例で定めている設置目的に沿って、積立て及び取崩しを行っていく。

（増減理由）平成２９年度決算剰余金から２億１，０００万円を積み立てたことに加え、除雪経費の減により取り崩し額が減少したことにより、前年度対比で２億１，０００万円の増加となった。（今後の方針）財政調整基金については、経済事情の変動や災害による財源不足、大規模な建設事業等に対する備えとなるものであり、過去の実績等を踏まえ、約１０億円を目途に積み立てていきたい。

（増減理由）繰替運用による利子の積立てを行っているものの、基金残高が約７５万円と少額であるため、大きな変動はない。（今後の方針）減債基金は市債の償還財源とするために積み立てるものであるが、今のところ積立てや取崩しの予定はない。

（基金の使途）平成３０年度末現在で積立額が多い上位５基金について記載。・高等教育整備基金：大学など高等教育機関の整備・都市開発基金：公共施設整備など都市開発事業の推進・商工観光振興基金：商工業及び観光事業の振興・帯広の森基金：帯広の森をはじめとする緑化事業の推進・国際親善交流基金：市民の国際感覚を高める国際親善交流の振興（増減理由）商工業及び観光事業振興に充てる商工観光振興基金への多額の寄附があったことにより、前年度対比で１億５，２００万円の増加となった。（今後の方針）各基金条例に定めている設置目的に沿って、積立て及び取崩しを行っていく。

平成29年度の有形固定資産減価償却率は64.2％でした。道路などのインフラ資産に係る工作物の減価償却累計額が大きいため、類似団体より高い水準にあります。なお、平成30年度については、算定中のため減価償却率は算出されていません。

債務償還比率は類似団体の平均を上回っており、主な要因としては、過去に積極投資した市債の残高がまだ残っているため、将来負担額が比較的多くなっているものと考えられます。

将来負担比率は地方債などの負債額が大きいため、類似団体に比べて高い水準にあります。また、有形固定資産減価償却率については、道路などのインフラ資産に係る工作物の減価償却累計額が大きく類似団体より高い水準にあるため、今後は将来負担の抑制を図りながらも、老朽資産の更新を行っていく必要があります。

平成30年度の将来負担比率は市債等の減少のため11.2ポイント改善していますが、実質公債費比率は元利償還金が増加したため、0.2ポイントの悪化となっています。いずれの指標も類似団体に比べて高い水準にあり、引き続き健全な財政運営に努めていく必要があります。

住民一人当たり行政コストは類似団体の平均値を上回っていあるものの、前年度と比べては0.7万円の減少となった。これは、前年度に十勝管内19市町村による新し尿処理施設の共同整備が終わったことにより補助金等の支出が減ったほか、生活保護費の減などにより社会保障給付が減ったためだと考えられる。

受益者負担比率は類似団体の平均を上回っているものの、前年度と比べても1.3ポイントの減少となった。これは、経常収益の減少率が経常費用の減少率を上回っているためであるが、経常費用の減については、前年度に十勝管内19市町村による新し尿処理施設の共同整備が終わったことによる補助金等の減や、降雪が少なかったことによる市道除雪費の減などによるものと考えられる。