北海道帯広市の財政状況（2018年度）

目的別歳出の分析欄

農林水産業費と商工費が類似団体に比較して大きくなっているのは、中小企業振興融資貸付金や農林業育成資金貸付金などの貸付金制度を設けているためである。消防費については、平成２６年度から平成２７年度にかけて広域化に向けたハード整備を行ったことで増加したほか、平成２８年度からは消防に係る人件費等相当分をとかち広域消防局への分担金として支出しているため、類似団体と比較して高い状況にある。衛生費については、平成２９年度に汚水処理施設の共同整備が終了したことにより平成３０年度は減少している。災害復旧費については、平成２８年度の台風で被災した公共施設などの復旧により、平成２８、２９年度と大幅に増加していたが、平成３０年度は復旧が落ち着いたことにより減少している。

性質別歳出の分析欄

維持補修費については、例年に比べて降雪が少なく除雪経費が減少したことに伴い減少している。扶助費のうち生活保護費については、北海道の有効求人倍率が低いことや積雪寒冷地のため年間を通じた就労の確保が難しいことなどから保護受給者が多いこと、冬季加算などにより保護費の水準が高いことなどから類似団体より高い傾向にある。普通建設事業費については、国の産地パワーアップ事業補助金を活用した馬鈴薯貯蔵施設などの整備支援など大型事業が一段落したことで減少している。貸付金が類似団体と比較して大きくなっている要因としては、中小企業の円滑な資金繰りの支援を目的とした中小企業振興融資貸付金や農林業育成資金貸付金などを設けているためである。災害復旧費については、平成２８年度の台風で被災した公共施設などの復旧により、平成２８、２９年度と大幅に増加していたが、平成３０年度は復旧が落ち着いたことにより減少している。

施設情報の分析欄

平成29年度の有形固定資産減価償却率については、橋りょう・トンネルや公営住宅、学校施設などでは類似団体よりも低くなっているものの、築30年以上を経過している施設も多いことから、計画的に長寿命化等を図り、ライフサイクルコストの縮減に努めていく必要があります。なお、平成30年度については、算定中のため減価償却率等は算出されていません。

施設情報の分析欄

平成29年度の有形固定資産減価償却率については、体育館・プールや福祉施設、一般廃棄物処理施設が類似団体平均よりも高い水準となっています。体育館・プールについては総合体育館が令和元年度に更新となるため、今後、減価償却率は改善するものと見込まれます。一般廃棄物処理施設についても現在のくりりんセンターの老朽化に伴い、建て替えに向けた検討が進められています。なお、平成30年度については、算定中のため減価償却率等は算出されていません。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から6,909百万円の減少(△2.3%)となった。主な要因としては、インフラ資産の変動の影響が大きく、道路や橋りょうなどの工作物が1,606百万円増加したものの、減価償却による資産価値が6,837百万円減少したことなどによるもの。また、一般会計等における負債総額は、前年度末から3,028百万円の減少(△3.0%)となった。地方債が減少している影響が大きく、平成30年度は5,429百万円の新規借入に対し償還額は8,337百万円で、地方債残高は2,908百万円の減少となった。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用が72,094百万円となり、前年度比1,558百万円の減少(△2.1%)となった。平成30年度は、前年度に十勝管内19市町村による新し尿処理施設の共同整備が終わったことにより補助金等の支出が減ったほか、生活保護費の減により社会保障給付が減少しており、移転費用全体では前年度比848百万円の減少(△2.3%)となった。また、一般会計等における臨時損失についても、災害復旧事業費の減などにより前年度比1,123百万円の減少となったため、純行政コスト全体では前年度比1,570百万円の減少(△2.3%)となった。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(62,805百万円)が純行政コスト(66,855百万円)を下回ったことから、平成30年度末の純資産残高は200,559百万円となり、前年度末比で3,881百万円の減少(△1.9%)となった。前年度と比べると、純行政コストが減少しているものの、農業生産体制強化事業費などの国道からの補助金がそれ以上に減少しているため、純資産残高は減少した。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、投資活動収支が学校リニューアル改修などの公共施設等整備費の減少などにより前年度比110百万円増の△1,696百万円となり、財務活動収支についても地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△2,928百万円となった。また、業務活動収支が前年度比429百万円増の5,069百万円となったことから、これらを合算した平成30年度末の資金残高は前年度から445百万円増加し、866百万円となった。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体の平均を下回っているが、前年度と比べると0.3ポイントの増加となった。比率に関しては負債額が減少することで、資産全体に占める純資産の割合が増えるものになるが、近年は負債の大部分を占める地方債残高が減少傾向にあるため、純資産比率は増加する傾向にあると考えられる。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体の平均値を上回っていあるものの、前年度と比べては0.7万円の減少となった。これは、前年度に十勝管内19市町村による新し尿処理施設の共同整備が終わったことにより補助金等の支出が減ったほか、生活保護費の減などにより社会保障給付が減ったためだと考えられる。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体の平均値を上回っているものの、前年度と比べては1.6万円の減少となった。これは、負債の大部分を占める地方債の償還が進んでいるためで、近年は新たな借入よりも償還額の方が大きいため、負債額としては減少傾向にあると考えられる。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体の平均を上回っているものの、前年度と比べても1.3ポイントの減少となった。これは、経常収益の減少率が経常費用の減少率を上回っているためであるが、経常費用の減については、前年度に十勝管内19市町村による新し尿処理施設の共同整備が終わったことによる補助金等の減や、降雪が少なかったことによる市道除雪費の減などによるものと考えられる。