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財政力指数の分析欄他の類似団体と比較し税収が少ないことから、類似団体平均を下回っている。近年は横ばいの状況が続いており、平成２６年度はほぼ前年度と変わらず０．５５となった。今後も財政基盤の強化に向けて、市税等の収納率向上や広告事業の取り組みなどにより、自主財源の確保を図るとともに、経常経費の削減、定員管理・給与の適正化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄障害者自立支援給付費や生活保護費の増などの扶助費の増加したために、前年度より２．６ポイントの悪化となった。類似団体平均を上回っているが、経常経費に占める扶助費の割合が類似団体平均よりも高いため、数値の悪化が大きくなった。今後も、行財政改革の取り組みを通じた義務的経費の削減や、市税等経常収入の確保により、比率の低減と健全な財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を上回っており、消費税増税などにより前年度より７，７８１円増加している。人件費については、前年とほぼ同額となっており、今後についても抑制に努めていく。物件費については、公共施設の維持管理における指定管理者制度の導入などにより低減を図ってきているが、今まで以上にコストの低減の意識を持ち、民間で実施可能な事業については民間に委託するなど取り組みを強化する。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均に比べ０．２ポイント高い１００．１となっており、前年度の１００．０に比べ０．１ポイント増加している。増加要因としては、職員の年齢構成の変動等が挙げられるが、今後も人件費全体の抑制に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄数値としては、年々減少しているが、類似団体平均と比較すると依然人口千人当りに対し約１人多い状況である。定員適正化計画（平成１６年度～平成２１年度）では１６３名の減員、その後平成２２年度～平成２５年度の計画では４７名の減員と適正化に向け進めてきた。平成２６年度には新たな３年間（平成２８年度まで、１０名の減員）の計画を策定したところであり、今後においても事務事業精査や民間委託の推進等、継続して適正な職員配置に努めていくものとする。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を上回っているものの、地方債元利償還金の減などに伴い前年度より０．５ポイント改善している。今後も経済状況を総合的に見極めながら、臨時財政対策債等を除く地方債（通常債）の計画的な発行に努め、将来負担が累増することがないよう健全な財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を上回っており、平成２５年度決算に基づく比率より２．５ポイント悪化した。債務負担行為に基づく支出予定額の減、職員の定員適正化等に基づく退職手当負担見込額の減などに伴い、将来負担の総額は減少しているが、都市計画税に係る地方債残高の減等により充当可能特定歳入も減少傾向にあることから、比率が悪化したもの。今後も引き続き将来負担が累増することのないよう健全な財政運営に努めていく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均とほぼ同程度にある。今後も職員の定員適正化などにより、人件費全体の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、昨年度よりも０．６ポイント増加しているものの、類似団体平均を大きく下回っている。民間委託を進めると、人件費の比率が下がる一方、物件費の比率が増加することになるが、歳出全体の削減のため、民間でも実施可能な部分については民間に委託するなど、コストの低減に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。要因としては、生活保護費が他の類似団体に比べて大きくなっているものであり、自立支援プログラムの推進や不正受給を防止するため課税調査を行うなど生活保護費抑制に努めていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を大幅に下回っている。公営企業会計等については、独立採算の原則に立ち財政の健全化をすすめ、今後も繰出金が増加していくことのないように努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、昨年度より１．０ポイント悪化しており、類似団体平均よりやや上回っている。これは帯広厚生病院運営費補助事業費やごみ処理施設管理運営費分担金の増加したことによるものである。補助金・負担金の見直しなどを行い、効率的なものになるよう努めていく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、過去の積極的な公共投資の結果、類似団体平均を上回っているが、１５年度から臨時財政対策債等を除く地方債（通常債）の計画的な発行に努めていることにより、元利償還額は減少している。今後も景気の動向や世代間の負担を考慮しながら、地方債の計画的な発行などに努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を大きく下回っている。今後も行財政改革の取組を通じた義務的経費の削減などにより、健全な財政運営に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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