北海道帯広市の財政状況（2022年度）
北海道帯広市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
令和４年度については、基準財政収入額及び基準財政需要額がともに増加した結果、前年度と同値となった。類似団体との比較では、平均を０．０５ポイント上回っている。今後も、収納率を高める取り組みや、産業振興などにより税収の確保を図りながら財政力の強化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
令和４年度は市税の増加や公債費の減少などにより、前年度対比で０．２ポイント改善し、類似団体平均よりも３．４ポイント低い比率となった。今後も行財政運営改革の取り組み等を通じ、市税収入の確保や、業務の効率化を図るなどして、健全な財政運営に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和２年度の会計年度任用職員制度の導入や物価高騰の影響などにより、前年度対比で増加しているものの、類似団体平均は下回っている。今後も、職員の定員管理・給与の適正化などにより引き続き抑制に努めながら、公共施設の管理・運営など、民間でも実施可能な部分については指定管理者制度の導入拡大の検討を進め、効果的な運用を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均に比べ１．９ポイント高い、９９．２となっており、前年度の９９．４と比べ０．２ポイント減少している。主な変動要因としては、高給者の退職のほか、組織再編に伴う、ポスト数の減少や経験年数階層変動が挙げられる。今後も人件費全体の抑制に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和４年度は前年対比で０．０２ポイント上昇したが、全国平均及び北海道平均の上昇幅より低い水準に留まっている。今後も、持続可能なまちづくりに向け、事業の見直しや効率化を図りながら、適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
計画的な市債借入による元利償還額の減少等により、令和４年度の実質公債費比率は前年度対比で０．１ポイントの改善となったが、類似団体と比較すると依然高い値を示しているため、今後も計画的な市債発行に努め、健全な財政運営を行っていく。
将来負担比率の分析欄
令和４年度は前年度対比で１６．４ポイントの改善となった。類似団体に比べて比率が高い状態が続いているが、これは過去に公共施設の整備等、積極的な投資を行ったことにより市債残高が大きくなっているためであり、近年は計画的な市債発行により市債残高は減少傾向にある。今後も計画的な市債発行に努め、健全な財政運営を行っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
令和２年度の会計年度任用職員制度導入により、経常経費充当一般財源等は増加傾向にあったが、令和４年度は市税の増加などに加え、一般職給与等の減などにより、前年度対比で０．２ポイント低下した。類似団体の平均と比較して依然高い値にあり、今後も職員の定員管理・給与の適正化などにより、人件費全体の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
燃料費や光熱水費などの施設管理に係る費用が物価高騰の影響で増加したことにより、前年度対比で１．０ポイント上昇した。類似団体平均と比較すると低い値で推移しているが、これは民間事業者への委託料が少ないためであり、今後も民間で実施できる事業等について、検討を進めていく。
扶助費の分析欄
令和４年度は、市税の増加などに加え、生活保護費の減などにより、前年度対比で０．２ポイント低下したものの、類似団体の平均を上回っており、今後も生活保護者の自立支援プログラムの推進などを通じて改善に努めていく。
その他の分析欄
令和４年度は除雪費の増などにより、前年度対比で０．５ポイント上昇しているが、他会計への繰出金が他の類似団体に比べて少ないことから、類似団体の平均と比べて低い値で推移している。
補助費等の分析欄
広域消防事務組合分担金の増やごみ処理施設管理運営費分担金の減などにより、前年度と同水準で推移している。類似団体と比べて一部事務組合に対する補助費等が大きいため、類似団体平均より高い値となった。
公債費の分析欄
元利償還額の減少により、令和４年度は前年度対比１．３ポイント低下し、類似団体平均を下回った。今後も景気の動向や世代間の負担平準化を考慮しながら、市債の計画的な発行に努めていく。
公債費以外の分析欄
令和４年度の公債費以外の経常収支比率については、前年度対比で１．１ポイント上昇しているが、類似団体と比較して依然低い状況で推移している。今後も行財政改革の取り組み等を通じ、市税収入の確保や業務の効率化を図るなどして健全な財政運営に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については、令和２年度が、新型コロナウイルス感染症対策として特別定額給付金を支給したことなどにより、大幅に増加していた。民生費については、令和４年度は、物価高騰対策として住民税非課税世帯に対する給付金を支給したが、新型コロナウイルス感染症対策として実施した給付金事業の支給額が前年度対比で減少したなどにより、減少している。消防費については、平成２６年度から平成２７年度にかけて広域化し、平成２８年度からは消防に係る人件費等相当分をとかち広域消防局への分担金として支出しているため、類似団体と比較して高い状況にある。教育費については、大空地区義務教育学校整備費の減などに伴い減少している。災害復旧費については、平成２８年度の台風で被災した公共施設などの復旧が、平成３０年度で完了した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費については、令和４年度は、物価高騰対策として住民税非課税世帯に対する給付金を支給したが、新型コロナウイルス感染症対策として実施した給付金事業の支給額が前年度対比で減少したことなどにより、減少している。補助費等については、令和２年度が、新型コロナウイルス感染症対策として特別定額給付金を支給したことなどにより、大幅に増加していた。普通建設事業費については、大空地区義務教育学校整備費や市街地再開発事業費の減などにより、減少している。貸付金が類似団体と比較して大きくなっている要因としては、中小企業の円滑な資金繰りの支援を目的とした中小企業振興融資貸付金や農林業育成資金貸付金などを設けているためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
令和４年度の財政調整基金については、令和３年度決算剰余金などから１２億２，９００万円を積み立てたことにより、標準財政規模に対する基金残高の割合は、２．９７ポイントの改善となった。標準財政規模に対する実質収支額については、物件費や補助費等の増などにより０．４９ポイント悪化したほか、実質単年度収支についても、１．４４ポイントの悪化となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
すべての会計において、黒字となっている。今後も収納率の向上に向けた取り組みにより市税収入を確保していくほか、行政サービスの見直しや効率化を図り、健全な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
令和４年度決算に基づく実質公債費比率は８．３％となっており、令和３年度決算の８．４％より０．１ポイント改善した。地方債の計画的な発行による元利償還金の減少が改善の要因であり、今後も元利償還金の減少に伴い、改善していく見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
令和４年度決算に基づく将来負担比率は、地方債残高をはじめとした将来負担額の減少により３８．０％となっており、令和３年度決算の５４．４％に比べて１６．４ポイント改善した。今後も将来負担額が累増することのないよう健全な財政運営に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金への前年度決算剰余金などからの積立額は５億９，２００万円増加し、帯広市動物園の動物展示施設等の整備などに充てることを目的としたおびひろ動物園ゆめ基金をはじめとした特定目的基金への多額の寄附があったことなどにより、積立総額は前年度対比で６億５，９００万円増加した。加えて、財政調整基金の取崩しがなかったことなどにより、基金全体としては前年度対比で１７億５，３００万円のプラスとなった。（今後の方針）各基金条例で定めている設置目的に沿って、積立て及び取崩しを行っていく。
財政調整基金
（増減理由）令和３年度決算剰余金などから１２億２，９００万円を積み立てたことに加え、取崩しがなかったことにより、前年度対比で１２億２，９００万円の増加となった。（今後の方針）財政調整基金については、経済事情の変動や災害による財源不足、大規模な建設事業等に対する備えとなるものであることから、今後も決算剰余金等の積立を行いながら、残高の維持・確保に努めていく。
減債基金
（増減理由）繰替運用による利子の積立てを行っているものの、基金残高が約７６万円と少額であるため、大きな変動はない。（今後の方針）減債基金は市債の償還財源とするために積み立てるものであるが、今のところ積立てや取崩しの予定はない。
その他特定目的基金
（基金の使途）令和４年度末現在で積立額が多い上位５基金について記載。・高等教育整備基金：大学など高等教育機関の整備・商工観光振興基金：商工業及び観光事業の振興・おびひろ動物園ゆめ基金：帯広市動物園の動物展示施設等の整備及び動物の購入・都市開発基金：公共施設整備など都市開発事業の推進・こども学校応援地域基金：地域ぐるみで子供を応援する取組の推進（増減理由）帯広市動物園の動物展示施設等の整備などに充てるおびひろ動物園ゆめ基金を中心に、各基金へ多額の寄附があったことなどにより、その他特定目的基金全体として前年度対比で５億２，３００万円の増加となった。（今後の方針）各基金条例に定めている設置目的に沿って、積立て及び取崩しを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和３年度の有形固定資産減価償却率は68.6％でした。道路などのインフラ資産に係る工作物の減価償却累計額が大きいため、類似団体より高い水準にあります。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は改善傾向にあります。主な要因としては、過去に積極投資した市債の償還が進み、残高が減少してきたことに伴い、将来負担額が減少したものと考えられます。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債などの負債額が大きいため、類似団体に比べて高い水準にあります。また、有形固定資産減価償却率については、道路などのインフラ資産に係る工作物の減価償却累計額が大きく類似団体より高い水準にあるため、今後は将来負担の抑制を図りながらも、老朽資産の更新を行っていく必要があります。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和３年度の将来負担比率は、市債残高等の減少のため15.8ポイント改善しており、実質公債費比率は0.3ポイント改善しました。いずれの指標も類似団体に比べて高い水準にあり、引き続き健全な財政運営に努めていく必要があります。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
令和３年度の有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較して橋りょう・トンネルや公営住宅などで低くなっているものの、築30年以上を経過している施設も多いことから、計画的に長寿命化等を図り、ライフサイクルコストの縮減に努めていく必要があります。また、学校施設については、令和３年度に大空学園義務教育学校が竣工したことから、減価償却率は大きく改善しています。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
令和３年度の有形固定資産減価償却率については、市民会館や一般廃棄物処理施設などが類似団体よりも高い水準となっています。一般廃棄物処理施設については現在のくりりんセンターの老朽化に伴い、建て替えに向けた検討が進められており、今後、減価償却率は改善するものと見込まれます。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から6,901百万円の減少(△2.4%)となった。主な要因としては、インフラ資産のうち、道路や橋りょうなど工作物の減価償却額が、整備による取得額を大きく上回り、インフラ資産が4,894百万円減少したことによるもの。一方で、基金が増加し、流動資産は995百万円増加した。また、一般会計等における負債総額は、前年度末から5,285百万円の減少(△5.7%)となった。主な要因は、地方債の減少によるものであり、令和4年度の地方債残高は、2,804百万円の新規借入に対し、7,755百万円の償還があり、4,951百万円の減少となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストが前年比1,216百万円の減少(△1.6%)、純行政コストが1,411百万円の減少(△1.8%)となった。令和4年度は、新型コロナ対策として住民税非課税世帯等への給付金の支給などを行ったものの、令和3年度以前に比べその額が減少したことから、補助金等が減少し、移転費用全体では前年度比2,847百万円の減少(△6.8%)となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(73,604百万円)が純行政コスト(75,207百万円)を下回ったことから、令和4年度末の純資産残高は193,691百万円となり、前年度末比で1,616百万円の減少(△0.8%)となった。前年度と比べると、国県等補助金等が大幅に減少したものの、純行政コストの減少はそれを下回ったことから、純資産残高は減少した。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は7,676百万円であったが、投資活動収支は基金積立金支出の増加などにより△2,982百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△4,987百万円となり、これらを合算した令和4年度末の資金残高は前年度から294百万円減少し、2,053百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体の平均を下回っており、前年度と比べて3.1万円の減少となった。これは、令和4年度に新たに資産形成に要した整備事業費よりも、減価償却による資産価値の減少額の方が大きかったためである。また、有形固定資産減価償却率については類似団体平均を上回っている状況にあり、築30年以上を経過している施設も多いことから、計画的に長寿命化等を図り、ライフサイクルコストの縮減に努めていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体の平均を下回っているものの、前年度と比べて1.1ポイントの増加となった。比率に関しては負債額が減少することで、資産全体に占める純資産の割合が増えるものになるが、令和4年度については、地方債の残高が減少したため、純資産比率が増加した。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体の平均値を下回っており、前年度と比べて0.5万円の減少となった。これは、新型コロナ対策として住民税非課税世帯等への給付金の支給などを行ったものの、令和3年度以前に比べその額が減少したことから、補助金等が減少したためと考えられる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体の平均値を上回っているものの、前年度と比べて2.9万円の減少となった。これは、負債の大部分を占める地方債の償還が進んでいるためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体の平均を上回っており、前年度と比べて0.1ポイントの増加となった。これは、住民税非課税世帯等への給付金の減などにより経常費用が減少したためと考えられる。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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