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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄基準財政収入額の増加により、平成２９年度以降は０．０１ポイントずつ改善していたが、令和３年度については、基準財政収入額が減少したことで前年度対比で０．０１ポイント低下した。類似団体との比較では、平均を０．０６ポイント上回っている。今後も、収納率を高める取り組みや、産業振興などにより税収の確保を図りながら財政力の強化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄令和３年度は地方交付税や地方消費税交付金の増加などに伴い、前年度対比で１．２ポイント改善し、類似団体平均よりも１．１ポイント低い比率となった。今後も行財政運営改革の取り組み等を通じ、市税収入の確保や、業務の効率化を図るなどして、健全な財政運営に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和２年度以降、会計年度任用職員制度の導入による人件費の増などにより、前年度対比で増加しているものの、類似団体平均は下回っている。今後も、職員の定員管理・給与の適正化などにより引き続き抑制に努めながら、公共施設の管理・運営など、民間でも実施可能な部分については指定管理者制度の導入拡大の検討を進め、効果的な運用を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均に比べ１．９ポイント高い、９９．４となっており、令和元年度の９９．９と比べ０．５ポイント減少している。主な変動要因としては、高給者の退職のほか、組織再編に伴う、ポスト数の減少や経験年数階層変動が挙げられる。今後も人件費全体の抑制に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和３年度は前年対比で０．０３ポイント上昇したが、全国平均及び北海道平均の上昇幅より低い水準に留まっている。今後も、持続可能なまちづくりに向け、事業の見直しや効率化を図りながら、適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄計画的な市債借入による元利償還額の減少等により、令和３年度の実質公債費比率は前年度対比で０．３ポイントの改善となったが、類似団体と比較すると依然高い値を示しているため、今後も計画的な市債発行に努め、健全な財政運営を行っていく。 | 将来負担比率の分析欄令和３年度は前年度対比で１５．８ポイントの改善となった。類似団体に比べて比率が高い状態が続いているが、これは過去に公共施設の整備等、積極的な投資を行ったことにより市債残高が大きくなっているためであり、近年は計画的な市債発行により市債残高は減少傾向にある。今後も計画的な市債発行に努め、健全な財政運営を行っていく。 |
人件費の分析欄令和２年度の会計年度任用職員制度導入により、引き続き、経常経費充当一般財源等は増加しているが、地方交付税や地方消費税交付金などの増加により、前年度対比で０．３ポイント低下した。類似団体の平均と比較して依然高い値にあり、今後も職員の定員管理・給与の適正化などにより、人件費全体の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄プラ製容器包装収集運搬業務委託の開始などにより、経常経費充当一般財源等は増加したものの、地方交付税や地方消費税交付金の増加により、前年度対比で０．１ポイント低下している。類似団体平均と比較すると低い値で推移しているが、これは民間事業者への委託料が少ないためであり、今後も民間で実施できる事業等について、検討を進めていく。 | 扶助費の分析欄令和３年度は、地方交付税や地方消費税交付金などの増加に加え、生活保護費の減などにより、前年度に比べ０．５ポイント低下したものの、類似団体の平均と比較して依然高い値にあり、今後も生活保護者の自立支援プログラムの推進などを通じて改善に努めていく。 | その他の分析欄令和３年度は介護保険会計への繰出金の増などにより、経常経費充当一般財源等は増加したものの、地方交付税や地方消費税交付金の増加により、前年度対比で０．４ポイント低下しており、他会計への繰出金が他の類似団体に比べて少ないことから、類似団体の平均と比べて低い値で推移している。 | 補助費等の分析欄とかち広域消防事務組合分担金の増などにより、経常経費充当一般財源等は増加したものの、地方交付税や地方消費税交付金の増加により、前年度対比で０．１ポイント低下している。類似団体と比べて一部事務組合に対する補助費等が大きいため、類似団体平均より高い値となった。 | 公債費の分析欄過去の積極的な公共投資の結果、類似団体平均に比べ依然として高い値を示している。令和３年度は猶予特例債の償還などにより、前年度対比０．２ポイント上昇したものの、元利償還金の減少により近年は改善傾向にある。今後も景気の動向や世代間の負担平準化を考慮しながら、市債の計画的な発行に努めていく。 | 公債費以外の分析欄令和３年度の公債費以外の経常収支比率については、前年度対比で１．４ポイント低下し、類似団体と比較して依然低い状況で推移している。今後も行財政改革の取り組み等を通じ、市税収入の確保や業務の効率化を図るなどして健全な財政運営に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、令和２年度が、新型コロナウイルス感染症対策として特別定額給付金を支給したことなどにより、大幅に増加していた。民生費については、令和３年度は住民税非課税世帯などを対象に臨時特別給付金を支給したことなどにより、増加している。消防費については、平成２６年度から平成２７年度にかけて広域化し、平成２８年度からは消防に係る人件費等相当分をとかち広域消防局への分担金として支出しているため、類似団体と比較して高い状況にある。教育費については、大空地区義務教育学校の整備に伴い増加している。災害復旧費については、平成２８年度の台風で被災した公共施設などの復旧により、平成２８、２９年度と大幅に増加していたが、平成３０年度で復旧事業が完了した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費ついては、令和３年度は、新型コロナウイルス感染症対策として、住民税非課税世帯などを対象に臨時特別給付金を支給したことなどにより、増加している。補助費等については、令和２年度が、新型コロナウイルス感染症対策として特別定額給付金を支給したことなどにより、大幅に増加していた。普通建設事業費については、大空地区義務教育学校の整備により、増加している。貸付金が類似団体と比較して大きくなっている要因としては、中小企業の円滑な資金繰りの支援を目的とした中小企業振興融資貸付金や農林業育成資金貸付金などを設けているためである。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金への前年度決算剰余金からの積立額は４億６，０００万円増加し、帯広市動物園の動物展示施設等の整備などに充てることを目的としたおびひろ動物園ゆめ基金をはじめとした特定目的基金への多額の寄附があったことなどにより、積立総額は前年度対比で５億１，７００万円増加した。加えて、財政調整基金の取崩しがなかったことなどにより、基金全体としては前年度対比で１１億３００万円のプラスとなった。（今後の方針）各基金条例で定めている設置目的に沿って、積立て及び取崩しを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）令和２年度決算剰余金から６億３，７００万円を積み立てたことに加え、取崩しがなかったことにより、前年度対比で６億３，８００万円の増加となった。（今後の方針）財政調整基金については、経済事情の変動や災害による財源不足、大規模な建設事業等に対する備えとなるものであることから、今後も決算剰余金等の積立を行いながら、残高の維持・確保に努めていく。 | 減債基金（増減理由）繰替運用による利子の積立てを行っているものの、基金残高が約７６万円と少額であるため、大きな変動はない。（今後の方針）減債基金は市債の償還財源とするために積み立てるものであるが、今のところ積立てや取崩しの予定はない。 | その他特定目的基金（基金の使途）令和３年度末現在で積立額が多い上位５基金について記載。・高等教育整備基金：大学など高等教育機関の整備・商工観光振興基金：商工業及び観光事業の振興・おびひろ動物園ゆめ基金：帯広市動物園の動物展示施設等の整備及び動物の購入・都市開発基金：公共施設整備など都市開発事業の推進・国際親善交流基金：市民の国際感覚を高める国際親善交流の振興（増減理由）帯広市動物園の動物展示施設等の整備などに充てるおびひろ動物園ゆめ基金を中心に、各基金へ多額の寄附があったことなどにより、その他特定目的基金全体として前年度対比で４億６，６００万円の増加となった。（今後の方針）各基金条例に定めている設置目的に沿って、積立て及び取崩しを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和３年度の有形固定資産減価償却率は６８．６％でした。道路などのインフラ資産に係る工作物の減価償却累計額が大きいため、類似団体より高い水準にあります。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は改善傾向にあります。主な要因としては、過去に積極投資した市債の償還が進み、残高が減少してきたことに伴い、将来負担額が減少したものと考えられます。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債などの負債額が大きいため、類似団体に比べて高い水準にあります。また、有形固定資産減価償却率については、道路などのインフラ資産に係る工作物の減価償却累計額が大きく類似団体より高い水準にあるため、今後は将来負担の抑制を図りながらも、老朽資産の更新を行っていく必要があります。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和３年度の将来負担比率は、市債残高等の減少のため15.8ポイント改善しており、実質公債費比率は0.3ポイント改善しました。いずれの指標も類似団体に比べて高い水準にあり、引き続き健全な財政運営に努めていく必要があります。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄令和３年度の有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較して橋りょう・トンネルや公営住宅などで低くなっているものの、築３０年以上を経過している施設も多いことから、計画的に長寿命化等を図り、ライフサイクルコストの縮減に努めていく必要があります。また、学校施設については、令和３年度に大空学園義務教育学校が竣工したことから、減価償却率は大きく改善しています。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄令和３年度の有形固定資産減価償却率については、市民会館や一般廃棄物処理施設などが類似団体よりも高い水準となっています。一般廃棄物処理施設については現在のくりりんセンターの老朽化に伴い、建て替えに向けた検討が進められており、今後、減価償却率は改善するものと見込まれます。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,042百万円の減少(△1.0%)となった。主な要因としては、インフラ資産のうち、道路や橋りょうなど工作物の減価償却額が、整備による取得額を大きく上回り、インフラ資産が4,488百万円減少したことによるもの。一方で、現金預金と基金が増加し、流動資産は1,272百万円増加した。また、一般会計等における負債総額は、前年度末から3,763百万円の減少(△3.9%)となった。主な要因は、地方債の減少によるものであり、令和3年度の地方債残高は、4,269百万円の新規借入に対し、8,244百万円の償還があり、3,975百万円の減少となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストが前年比10,365百万円の減少(△11.9%)、純行政コストが10,071百万円の減少(△11.6%)となった。令和3年度は、生活困窮世帯等への臨時特別給付金の支給などを行ったものの、令和2年度に特別定額給付金の支給があったことから、補助金等が大きく減少し、移転費用全体では前年度比11,866百万円の減少(△22.1%)となったことによるもの。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(77,119百万円)が純行政コスト(76,618百万円)を上回ったことから、令和3年度末の純資産残高は195,307百万円となり、前年度末比で720百万円の増加(+0.4%)となった。前年度と比べると、地方交付税や地方譲与税交付金などの税収等が増加したことにより、純資産残高が増加した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は7,799百万円であったが、投資活動収支は基金積立金支出の増加などにより2,970百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△4,018百万円となり、これらを合算した令和3年度末の資金残高は前年度から811百万円増加し、2,347百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体の平均をわずかに上回っているものの、前年度と比べて1.2万円の減少となった。これは、令和3年度に新たに資産形成に要した整備事業費よりも、減価償却による資産価値の減少額の方が大きかったためである。また有形固定資産減価償却率については類似団体平均を上回っている状況にあり、築30年以上を経過している施設も多いことから、計画的に長寿命化等を図り、ライフサイクルコストの縮減に努めていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体の平均を下回っているものの、前年度と比べて1.0ポイントの増加となった。比率に関しては負債額が減少することで、資産全体に占める純資産の割合が増えるものになるが、令和3年度については、地方債の残高が減少したため、純資産比率が増加したもの。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体の平均値を下回っており、前年度と比べて5.9万円の減少となった。これは、生活困窮世帯等への臨時特別給付金の支給などがあったものの、令和2年度に特別定額給付金の支給があったことから、補助金等が大きく減少したためと考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体の平均値を上回っているものの、前年度と比べて2.0万円の減少となった。これは、負債の大部分を占める地方債の償還が進んでいるためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体の平均を上回っており、前年度と比べて0.6ポイントの増加となった。これは、特別定額給付金などの補助金等の減などにより経常費用が減少したためと考えられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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