栃木県那珂川町の財政状況（最新・2024年度）
栃木県那珂川町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
那珂川町
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や高齢化が進むとともに、町内に中心となる産業はないことに加え、大規模な事業所も少なく、税収を含めた自主財源の割合が低い。これらのことから財政基盤が弱いため、類似団体の平均を下回っている。今後とも、行財政の効率化を図り、経常的経費の削減や定員管理の適正化、地方税の徴収強化等の取り組みを通じて、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
地方交付税の増加により歳入総額は増加しているが、歳出において人事院勧告に伴う人件費の増加や物価高騰による物件費の増加により歳入よりも歳出が増加したため、前年度よりも上昇した。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人事院勧告による給与改定による人件費の増加と、賃金上昇や物価高による委託料の増加が主な要因で前年度より人件費・物件費が増加した。今後の社会情勢によりさらに増加していく可能性がある。
ラスパイレス指数の分析欄
給与制度の年功序列的運用から人事評価制度の導入を図るとともに、職務・職責に応じた給与制度へ転換していくこととし、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体より職員数が多いのは、認定こども園や美術館、なす風土記の丘資料館などの施設を直営で運営しているため、相応の職員数が必要となっているからである。民間委託等を検討しつつ、適正な人員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
那珂川町総合振興計画のもと、地域住民との意見交換を図り、主に過疎対策事業債や合併特例債を活用した事業を実施しているところである。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債発行額の抑制に努めて、実質公債比率を抑えることとする。
将来負担比率の分析欄
当町においては、将来負担比率-％となっている。充当可能財源等が将来負担額を大きく上回っているため前年比-21.4％減少している。（R5：-45.9％→R6：-67.3％）引き続き財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
類似団体を上回っているのは、認定こども園や美術館、なす風土記の丘資料館などの施設を直営で運営していることから、相応の職員数が必要になるため、職員数も多くなり、人件費の占める比率も高くなる傾向にある。
物件費の分析欄
物価高騰や人件費の増加に伴い、前年度よりも大幅に増額となった。今後の社会情勢により増加が見込まれるが、業務等の見直しを図りながらコスト削減を図る。
扶助費の分析欄
障害福祉サービスについては、増加傾向にあり、今後も利用者の増加や報酬改定による扶助費の増加が見込まれる。
その他の分析欄
その他については、他会計への繰出金が主な内容である。各特別会計・企業会計ともに健全経営が図れるよう、経費の削減に努めるとともに、使用料や保険料の見直しを行い、一般会計の負担を減らせるように努める。
補助費等の分析欄
南那須地区広域行政事務組合への負担金が増加しているため、前年度より増加となった。今後も人件費の増加や物価高騰、施設改修等により増加が見込まれる。
公債費の分析欄
前年度より微増となっている。今後は町民プール整備や、ケーブルテレビ光化整備事業の本格的な償還が始まるとともに、金利の上昇による元利金の増加が見込まれる。
公債費以外の分析欄
前年度までは類似団体を下回っていたが、同水準まで増加した。事業の見直しやコスト削減に努めていきたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
視察などの議員活動が活発化したことにより議会費が増加した。公債費については、町民プール整備の元金償還が始まったことによる増加が主な理由である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
人事院勧告に伴う、俸給表の改定等により人件費が大幅に増加した。また、物価高騰に伴う維持管理費の増加により企業会計への投資及び出資金が増額になった。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
実質単年度収支がマイナスになっているのは基金の取り崩しが多かったためである。自主財源の減少に伴い、今後も基金の取り崩し額の増加が見込まれる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
連結赤字比率については、各会計とも黒字であり、健全と言える。今後も赤字にならないよう健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
地方債については、過疎対策事業債や合併特例債など有利な事業債を活用している。南那須地区広域行政事務組合にて地方債の償還が増加していくことに伴い、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が増加していくと見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
地方債の現在高については、今年度償還額が起債額を上回ったため、減額となった。充当可能基金については、美術館改修工事に伴い積み増したため、増額となった。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）各基金において、取崩は行ったが、一部基金で積み増しや取崩額よりも積立額が上回ったことにより全体としては微増となった。（今後の方針）今後は、人口減少に伴う地方税や地方交付税の減が見込まれる。事業の必要性や緊急性を鑑みつつ、事業費の不足分に充当していく。
財政調整基金
（増減理由）403百万円取り崩したため、前年度より残高が減となった。（今後の方針）今後は、人口減少に伴う地方税や地方交付税の減額が見込まれる。事業の必要性や緊急性を鑑みつつ、事業費の不足分に充当していく。
減債基金
（増減理由）50百万円取り崩したが、普通交付税再算定分の一部と決算剰余金の積み立てを行ったため、前年度より増額となった。（今後の方針）今後は、地方債償還額が増加することが見込まれる。決算剰余金を全て財政調整基金には積み立てず、減債基金にも積み立てを行い、起債の償還費に適宜充当していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金：公共施設の整備及び地域振興の推進に係る事業費に充てる。合併振興基金：合併に伴う住民の連携強化及び地域振興のための事業費に充てる。公共施設整備基金：公共施設の整備及び解体のための事業費に充てる。教育文化基金：教育振興及び学校施設の整備に充てる。福祉基金：保健福祉の増進等、地域福祉が向上する事業の財源に充てる。（増減理由）合併振興基金においてケーブルテレビ光化整備事業に充てるために大幅に取り崩したが、公共施設整備基金200百万円積み立てを行ったので、微減となっている。（今後の方針）公共施設の更新や地域振興事業に充当していく。今後、公共施設の老朽化による整備、解体が見込まれるので、公共施設整備基金等を活用しながら事業を進めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産累計額が減価償却累計額を上回ったため、有形固定資産減価償却率が1.1％減少した。
債務償還比率の分析欄
充当可能基金残高が類似団体の中でも多いことから、平均を下回っている。また、令和5年度については、新規の基金造設も含めた基金積立額が増加したため、債務償還比率は減少した。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率はマイナスのため、グラフに表示されない。有形固定資産減価償却率は有形固定資産累計額が減価償却累計額を上回ったため、減少した。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率はマイナスのため、グラフに表示されない。実質公債費は、前年度に比べて地方債の元利償還金が減額になったことにより、減少した。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定減価償却率について、学校施設、公営住宅、公民館について類似団体の平均を上回っている。公民館については、老朽化が進んでいるため、既存の施設への機能移転が検討されている。その他の公共施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、適切に管理を進めるためにも統廃合や新設等の方針を検討していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
図書館の有形固定資産減価償却率について、類似団体の中で最下位付近にであるとともに数値も増加傾向である。合併前の旧町ごとに図書館が存在しているため、今後集約化や新設などの在り方について検討していく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
栃木県那珂川町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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