栃木県那珂川町の財政状況（最新・2024年度）

人口減少や高齢化が進むとともに、町内に中心となる産業はないことに加え、大規模な事業所も少なく、税収を含めた自主財源の割合が低い。これらのことから財政基盤が弱いため、類似団体の平均を下回っている。今後とも、行財政の効率化を図り、経常的経費の削減や定員管理の適正化、地方税の徴収強化等の取り組みを通じて、財政基盤の強化に努める。

地方交付税の増加により歳入総額は増加しているが、歳出において人事院勧告に伴う人件費の増加や物価高騰による物件費の増加により歳入よりも歳出が増加したため、前年度よりも上昇した。

人事院勧告による給与改定による人件費の増加と、賃金上昇や物価高による委託料の増加が主な要因で前年度より人件費・物件費が増加した。今後の社会情勢によりさらに増加していく可能性がある。

給与制度の年功序列的運用から人事評価制度の導入を図るとともに、職務・職責に応じた給与制度へ転換していくこととし、給与の適正化に努める。

類似団体より職員数が多いのは、認定こども園や美術館、なす風土記の丘資料館などの施設を直営で運営しているため、相応の職員数が必要となっているからである。民間委託等を検討しつつ、適正な人員管理に努める。

那珂川町総合振興計画のもと、地域住民との意見交換を図り、主に過疎対策事業債や合併特例債を活用した事業を実施しているところである。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債発行額の抑制に努めて、実質公債比率を抑えることとする。

当町においては、将来負担比率-％となっている。充当可能財源等が将来負担額を大きく上回っているため前年比-21.4％減少している。（R5：-45.9％→R6：-67.3％）引き続き財政の健全化に努める。

類似団体を上回っているのは、認定こども園や美術館、なす風土記の丘資料館などの施設を直営で運営していることから、相応の職員数が必要になるため、職員数も多くなり、人件費の占める比率も高くなる傾向にある。

物価高騰や人件費の増加に伴い、前年度よりも大幅に増額となった。今後の社会情勢により増加が見込まれるが、業務等の見直しを図りながらコスト削減を図る。

障害福祉サービスについては、増加傾向にあり、今後も利用者の増加や報酬改定による扶助費の増加が見込まれる。

その他については、他会計への繰出金が主な内容である。各特別会計・企業会計ともに健全経営が図れるよう、経費の削減に努めるとともに、使用料や保険料の見直しを行い、一般会計の負担を減らせるように努める。

南那須地区広域行政事務組合への負担金が増加しているため、前年度より増加となった。今後も人件費の増加や物価高騰、施設改修等により増加が見込まれる。

前年度より微増となっている。今後は町民プール整備や、ケーブルテレビ光化整備事業の本格的な償還が始まるとともに、金利の上昇による元利金の増加が見込まれる。

前年度までは類似団体を下回っていたが、同水準まで増加した。事業の見直しやコスト削減に努めていきたい。

実質単年度収支がマイナスになっているのは基金の取り崩しが多かったためである。自主財源の減少に伴い、今後も基金の取り崩し額の増加が見込まれる。

（増減理由）各基金において、取崩は行ったが、一部基金で積み増しや取崩額よりも積立額が上回ったことにより全体としては微増となった。（今後の方針）今後は、人口減少に伴う地方税や地方交付税の減が見込まれる。事業の必要性や緊急性を鑑みつつ、事業費の不足分に充当していく。

（増減理由）403百万円取り崩したため、前年度より残高が減となった。（今後の方針）今後は、人口減少に伴う地方税や地方交付税の減額が見込まれる。事業の必要性や緊急性を鑑みつつ、事業費の不足分に充当していく。

（増減理由）50百万円取り崩したが、普通交付税再算定分の一部と決算剰余金の積み立てを行ったため、前年度より増額となった。（今後の方針）今後は、地方債償還額が増加することが見込まれる。決算剰余金を全て財政調整基金には積み立てず、減債基金にも積み立てを行い、起債の償還費に適宜充当していく。

（基金の使途）地域振興基金：公共施設の整備及び地域振興の推進に係る事業費に充てる。合併振興基金：合併に伴う住民の連携強化及び地域振興のための事業費に充てる。公共施設整備基金：公共施設の整備及び解体のための事業費に充てる。教育文化基金：教育振興及び学校施設の整備に充てる。福祉基金：保健福祉の増進等、地域福祉が向上する事業の財源に充てる。（増減理由）合併振興基金においてケーブルテレビ光化整備事業に充てるために大幅に取り崩したが、公共施設整備基金200百万円積み立てを行ったので、微減となっている。（今後の方針）公共施設の更新や地域振興事業に充当していく。今後、公共施設の老朽化による整備、解体が見込まれるので、公共施設整備基金等を活用しながら事業を進めていく。

有形固定資産累計額が減価償却累計額を上回ったため、有形固定資産減価償却率が1.1％減少した。

充当可能基金残高が類似団体の中でも多いことから、平均を下回っている。また、令和5年度については、新規の基金造設も含めた基金積立額が増加したため、債務償還比率は減少した。

将来負担比率はマイナスのため、グラフに表示されない。有形固定資産減価償却率は有形固定資産累計額が減価償却累計額を上回ったため、減少した。

将来負担比率はマイナスのため、グラフに表示されない。実質公債費は、前年度に比べて地方債の元利償還金が減額になったことにより、減少した。