栃木県那珂川町の財政状況（2023年度）

人口減少や高齢化が進むとともに、町内に中心となる産業はないことに加え、大規模な事業所も少なく、税収を含めた自主財源の割合が低い。これらのことから財政基盤が弱いため、類似団体の平均を下回っている。今後とも、行財政の効率化を図り、経常的経費の削減や定員管理の適正化、地方税の徴収強化等の取り組みをを通じて、財政基盤の強化に努める。

経常収入である地方税、地方交付税が減額したことにより比率が上昇した。

公共施設の改修等に係る経費の増加に伴い物件費が前年度より増額になった。今後は民間でも実施可能な部分については、指定管理の導入などにより、委託化を推進するとともに、コスト削減を図る。

給与制度の年功序列的運用から人事評価制度の導入を図るともに、職務・職責に応じた給与制度へ転換していくこととし、給与の適正化に努める。

類似団体より職員数が多いのは、認定こども園や美術館、なす風土記の丘資料館などの施設を直営で運営しているため、相応の職員数が必要となっているからである。民間委託等を検討しつつ、適切な人員管理に努める。

那珂川町総合振興計画のもと、地域住民との意見交換を図り、主に過疎対策事業債や合併特例事業債を活用した事業を実施しているところである。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債発行額の抑制に努めて、実質公債費率を抑えることとする。

当町においては、将来負担比率-％となっている。将来負担額の減により前年比-34.8％減少している。（R4：-11.1％R5：-45.9％）引き続き財政の健全化に努める。

類似団体を上回っているのは、認定こども園や美術館、なす風土記の丘資料館などの施設を直営で運営していることから、相応の職員数が必要になるため、職員数も多くなり、人件費の占める比率も高くなる傾向にある。

若干の減少はあったものの前年度と同水準となっている。委託料の見直しなど、コスト削減に向けて圧縮を図る。

障害者福祉サービスの額について、増加傾向にあり、また医療費の助成も増加していることから、扶助費については今後増加傾向の見込み。

その他については、他会計への繰出金が主な内容である。各特別会計・企業会計ともに健全経営が図れるよう、経費の削減に努めるとともに、使用料や保険料の見直しを行い、一般会計の負担を減らせるように努める。

住民税非課税世帯への臨時特別給付金や子育て世帯への生活支援特別給付金事業等により前年度より増加している。

前年度より微増となっている。今後は町民プール整備や、ケーブルテレビ光化整備の本格的な償還が控えているため、増加する見込み。

類似団体を下回っているが、今後もコスト削減などにより経費の節減に努める。

実質単年度収支がマイナスになっているのは基金取り崩しが多かったためであるが、依然として基金残高は増加しているので適正な運用に努めたい。

（増減理由）基金の取崩額は前年度より増額したが、基金を新設したため基金全体としては微減である。（今後の方針）今後は、人口減少に伴う地方税や地方交付税の減が見込まれる。事業の必要性や緊急性を鑑みつつ、事業費の不足分に充当していく。

（増減理由）419百万円取り崩したため、前年度より残高が減となった。（今後の方針）今後は、人口減少に伴う地方税や地方交付税の減額が見込まれる。事業の必要性や緊急性を鑑みつつ、事業費の不足分に充当していく。

（増減理由）100百万円取り崩したが、普通交付税再算定分の一部と決算余剰金の積み立てを行ったため、前年度より増額となった。（今後の方針）今後は、地方債償還額が増加することが見込まれる。決算余剰金等を全て財政調整基金には積み立てず、減債基金にも積み立てをし、起債の償還費に適宜充当していく。

（基金の使途）地域振興基金：公共施設の整備及び地域振興等の推進合併振興基金：合併に伴う住民の連帯強化及び地域振興のための事業費に充てる。福祉基金：保健福祉の増進等、地域福祉が向上する事業の財源に充てる。奨学基金：高等学校以上の生徒及び学生の教育費に充てる。教育文化基金：教育振興及び、学校施設の整備に充てる。（増減理由）教育文化基金において、今後の小中学校の体育館空調設備整備に充てるため積み立てを行った。（今後の方針）公共施設の更新や長寿命化事業及び地域振興事業に充当していく。令和6年度も引き続きケーブルテレビ施設の改修工事が行われるため、多額の取り崩しが見込まれる。必要なところには充当するなど、事業を精査していく。

有形固定資産累計額が減価償却累計額を上回ったため、有形固定資産減価償却率が1.1％減少した。

充当可能基金残高が類似団体の中でも多いことから、平均を下回っている。また、令和5年度については、新規の基金造設も含めた基金積立額が増加したため、債務償還比率は減少した。

将来負担比率はマイナスのため、グラフに表示されない。有形固定資産減価償却率は有形固定資産累計額が減価償却累計額を上回ったため、減少した。

将来負担比率はマイナスのため、グラフに表示されない。実質公債費は、前年度に比べて地方債の元利償還金が減額になったことにより、減少した。

住民一人あたりの行政コストについては人件費の増加が影響し、初めて類似団体平均を上回ったので今後は行政コスト縮減に努める。

受益者負担比率は、前年度に比べて3.7%減少した。経常収益はその他に係る部分が減額になっている。経常費用に関しては人件費が増加した。