栃木県那珂川町の財政状況（2015年度）
栃木県那珂川町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
那珂川町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や高齢化の進行とともに、町内に中心となる産業がないことに加え、大型の事業所も少なく、税収を含めた自主財源の割合が低く、財政基盤が弱いため、類似団体平均を下回っている。平成２４年３月策定の「第２次那珂川町行財政改革推進計画」に基づき、行政の効率化を図り、経常的経費の削減、定員管理・給与の適正化、地方税の徴収強化等の取り組みを通じて財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
歳入において、地方消費税交付金、普通交付税、地方税が増額し、歳出では、職員給与費、補助費、公債費が減額するなど、経常収入が増加して、経常支出が減少したため、経常収支比率が前年度から6.5％減少した。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を上回っているのは、町内には保育園やケーブルテレビ放送センター、美術館、なす風土記の丘資料館などの施設に係る職員数が多いため、今後は民間でも実施可能な部分については、指定管理の導入などにより委託化を推進し、コスト削減を図ることとする。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を下まわったが、引き続き、給与の適正化に努めて人件費の縮減を図る。今後は、給与制度の年功序列的運用から、人事評価制度の導入を図るとともに、職務・職責に応じた給与制度へ転換していく
人口1,000人当たり職員数の分析欄
ゴミ収集業務、給食センター配送業務等の民間委託を推進しているが、保育園や幼稚園、美術館、なす風土記の丘資料館等の施設を直営で運営しているため、相応の職員数が必要である。
実質公債費比率の分析欄
那珂川町総合振興計画のもと、地域住民との意見交換を図り、主に過疎対策事業債や合併特例債を活用した事業の実施をしているところである。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債発行額の抑制に努めて実質公債費比率を抑えることとする。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は―％となっているが、前年度と比較すると、地方債残高の増加、充当可能基金の減少などが見られるため、今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行政改革を推進し、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
類似団体平均を上まわっている要因は保育園や幼稚園、美術館、なす風土記の丘資料館等の施設を直営で運営していることから、相応の職員数が必要であるため、類似団体に比べ職員数が多く、人件費の占める比率も高い。
物件費の分析欄
賃金や委託料などの増加によって、年々増加傾向にあるため、コスト削減に努めて物件費の圧縮を図る。
扶助費の分析欄
扶助費については増加傾向にあったが、給付対象者の減によって抑えられている。
その他の分析欄
その他については、他会計への繰出金が主な内容である。各特別会計・企業会計ともに健全経営が図られるよう、経費の節減に努めるとともに、使用料や保険料の見直しを行い、一般会計の負担を減らしていくよう努めることとする。
補助費等の分析欄
補助費の多くを占めているのは、南那須地区広域行政事務組合への負担金であり、広域行政事務組合に対しては経費の節減や経営改善を促し、負担金の抑制を図る。また、補助金交付基準の見直しにより、各種団体等への補助金についても削減を図る。
公債費の分析欄
新規地方債の発行を最小限に抑えているが、類似団体平均を下まわっている。今後は、新庁舎建設や消防庁舎建設等の大規模事業の元金償還が控えているため、公債費の増加が見込まれる。
公債費以外の分析欄
公債費以外については、類似団体平均を下まわっているが、今後も、コスト削減等により経費の節減に努めることとする。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
総務費が類似団体平均より高い、主な要因は、新庁舎建設事業を行っているためである。また、消防費が平均より高い、主な要因は、南那須広域行政事務組合への那珂川消防庁舎整備費の負担金によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり593,429円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり92,958円となっていて、類似団体平均と比較すると高い水準となっている。しかし、当町では美術館や保育園等の施設を直営で運営していることから、類似団体に比べ職員数が多いためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
標準財政規模費比については、財政調整基金の積立により上昇しているが、実質単年度収支の改善を図るため、今後もコスト削減等により経費の節減に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
連結赤字比率については、各会計ともに黒字であり、健全である。今後も赤字とならないように経費の節減等に努めることとする。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
地方債については、過疎対策事業債や合併特例債等の有利な起債を利用している。今後も事業の選択と集中により、新規地方債発行を抑制するとともに、過疎対策事業債や合併特例債を活用し、実質公債費の上昇を抑制するように努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
地方債現在高は、ピークを過ぎ減少傾向にあるが、来年度以降、庁舎建設事業や認定こども園整備事業、小学校の大規模改修事業などの大規模事業に係る地方債の発行が控えているが、事業の平準化などで、新規地方債発行の抑制に努める
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債償還額の減少によって、実質公債費比率は減少傾向にある。また、将来負担比率については基金残高の増加や地方債残高の減少によって、H24以降「－」となっている。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
栃木県那珂川町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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