栃木県那珂川町の財政状況（2020年度）
栃木県那珂川町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
那珂川町
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や高齢化が進むとともに、町内に中心となる産業がないことに加え、大規模な事業所も少なく、税収を含めた自主財源の割合が低い。これらのことから財政基盤が弱いため、類似団体の平均を下回っている。今後とも、行財政の効率化を図り、経常的経費の削減や定員管理の適正化、地方税の徴収強化等の取り組みを通じて、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収入である、地方消費税交付金（68,901増）及び地方交付税（234,278増）が増額したため、減少した。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
会計年度任用職員の給与が、人件費から支出されることになったことに伴い、人件費が増額した。また、新型コロナウイルス対策経費等により、物件費についも増額したことに伴い、大幅に増額した。今後は民間でも実施可能な部分については、指定管理の導入などにより、委託化を推進するとともに、コスト削減を図ることとする。
ラスパイレス指数の分析欄
給与制度の年功序列的運用から人事評価制の導入を図るとともに、職務・職責に応じた給与制度へ転換していくこととし、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体より職員数が多いのは、認定こども園や美術館、なす風土記の丘資料館などの施設を直営で運営しているため、相応の職員数が必要となっているからである。民間委託等を検討しつつ、適切な人員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
那珂川町総合振興計画のもと、地域住民との意見交換を図り、主に過疎対策事業債や合併特例債を活用した事業を実施しているところである。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債発行額の抑制に努めて、実質公債費率を抑えることとする。
将来負担比率の分析欄
当町においては、将来負担比率―％となっている。充当可能財源等の増及び将来負担額の減により、前年度比8.6％減少している。（R1：-18.7％,R2：-27.3％）引き続き財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
類似団体を上回っているのは、認定こども園や美術館、なす風土記の丘資料館などの施設を直営で運営していることから、相応の職員数が必要であるため、職員数も多くなり、人件費の占める比率も高くなる傾向がある。
物件費の分析欄
新型コロナウイルス感染症対策に伴うものが、主な増加の要因と考えられる。委託料の見直しなど、コスト削減に向けて、圧縮を図る。
扶助費の分析欄
人口減少に伴い、児童手当の支給額等が減少している。障害者福祉サービスの額については、増加傾向にあるが、扶助費においては、毎年度同水準となる見込み。
その他の分析欄
その他については、他会計への繰出金が主な内容である。各特別会計・企業会計ともに健全経営が図れるよう、経費の削減に努めるとともに、使用料や保険料の見直しを行い、一般会計の負担を減らせるように努める。
補助費等の分析欄
特別定額給付金事業等の支出があり、費用としては大きく増額したが、割合としては、同水準であった。負担金や補助金の見直し・抑制に努める。
公債費の分析欄
若干の減少はあったが、前年と同水準となっている。今後は、大規模な工事等の借入及び償還を控えているため、増加していく見込みとなっている。
公債費以外の分析欄
類似団体を下回っているが、今後もコスト削減などにより経費の節減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
総務費の大幅な増は特別定額給付金事業に伴うものである。商工費が類似団体平均より高いのは、企業立地奨励金交付事業に伴うものであるが、今後は減少していく見込みである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
人件費の増については、会計年度任用職員制度に伴う増である。物件費の増は新型コロナウイルス感染症対策経費等の増によるものであり、補助費等は、特別定額給付金事業に伴う大幅な増である。維持補修費について、増加傾向にあり、引き続き施設の集約化などを推進し、費用の抑制を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
地方創生臨時交付金等通年以上に国庫が交付されたことや、新型コロナウイルスの影響に実施できなかった事業があったため、基金の取り崩しが例年より少なかったため、実質単年度収支はプラスに転じた。引き続き経費の削減には努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
連結赤字比率については、各会計とも黒字であり、健全と言える。今後も赤字とならないよう健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
地方債については、過疎対策事業債や合併特例債などの有利な事業債を活用している。今年度の元利償還金は、平成29年度の合併特例債の元金償還が開始したことが主な要因となり、42百万円増加している。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
地方債については、借入額に対して償還額が多いため、減少しつつあるが、町民プール整備事業などの大規模事業の借入及び償還が控えているため、地方債残高が増加する。充当可能財源等は減少していくことが予想されるため、将来負担比率は増加する見込み。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）地方創生臨時交付金等通年以上に国庫が交付されたことや、新型コロナウイルスの影響に実施できなかった事業があったため、基金の取り崩しが例年より少なかったため、増加した。（今後の方針）今後は、人口減少に伴う地方税や地方交付税の減が見込まれる。事業の必要性や緊急性を鑑みつつ、事業費の不足分に充当していく。
財政調整基金
（増減理由）前年度余剰金を含めた374百万円を積み立てた。新型コロナウイルス感染症の影響により、実施できなかった事業が多く、取崩額が例年より少なかったため、357百万円増額した。（今後の方針）町総合振興計画に基づき、事業の必要性や緊急性を鑑みつつ、事業費の不足分に充当していく。また、持続可能な財政運営のため、物件費等を一層縮減し、取崩額の縮減に努める。
減債基金
（増減理由）地方債償還のため取り崩し、49百万円減した。（今後の方針）今後は、地方債償還額が増加することが見込まれる。決算剰余金等を全て財政調整基金へ積み立てず、減債基金にも積み立てるなど、今後に備える必要がある。地方債の発行についても、いたずらに発行することはせず、事業の精査など行う必要がある。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金：公共施設の整備及び地域振興等の推進合併振興基金：合併に伴う住民の連帯強化及び地域振興のための事業費に充てる福祉基金：保健福祉の増進等、地域福祉が向上する事業の財源に充てる奨学基金：高等学校以上の生徒及び学生の教育費に充てる菊池俊男奨学基金：育英奨学資金（増減理由）地域振興基金において、地域振興事業に充当したため、減少した。その他大きく増減したものはない。（今後の方針）公共施設の更新や長寿命化事業及び地域振興事業に充当していく。令和４年度より、ケーブルテレビ施設の改修が控えているため、多額の取り崩しが見込まれる。事業の精査を行いつつ、必要なところには充当するなど、事業を精査していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
新たに取得した固定資産を減価償却が下回ったため、有形固定資産減価償却率は減少した。
債務償還比率の分析欄
充当可能基金残高が類似団体の中でも多いことから、平均を下回っている。また、令和2年度においては、取崩額が積立額を下回ったため、年度末残高が増加したことにより、償還費率は大幅に減少した。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率はマイナスのため、数値としての表示はない。有形固定資産減価償却率は、新たに取得した固定資産を減価償却が下回ったため、減少した。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率はマイナスのため、グラフに表示されない。実質公債費率は、主に馬頭小学校大規模改修に係るH29年度合併特例債元金償還が始まったため、上昇した。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が80％を超えている施設の公民館については、老朽化対策などをする必要がある。また、公営住宅など減価償却率が増加している施設がほとんどであるため、今後は公民館も含め、計画的にに施設の改修工事や取壊を検討する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が図書館において、80％を超えている。計画的に統廃合等を行う必要がある。プールについては、既存のものを取り壊したため、回復した。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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