簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄人口減少や高齢化が進むとともに、町内に中心となる産業がないことに加え、大規模な事業所も少なく、税収を含めた自主財源の割合が低い。これらのことから財政基盤が弱いため、類似団体の平均を下回っている。今後とも、行財政の効率化を図り、経常的経費の削減や定員管理の適正化、地方税の徴収強化等の取り組みを通じて、財政基盤の強化に努める。近年の税収の減は、コロナ禍による影響と生産年齢人口の減少が考えられる。 | 経常収支比率の分析欄経常収入である地方交付税（２８，２８３増）が増額し、臨時財政対策債（－２１０，２３６減）が減額したことにより前年度より増となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄学校の大規模改修等により物件費が前年度より増額となった。今後は民間でも実施可能な部分については、指定管理の導入などにより、委託化を推進するとともに、コスト削減を図ることとする。 | ラスパイレス指数の分析欄給与制度の年功序列的運用から人事評価制の導入を図るとともに、職務・職責に応じた給与制度へ転換していくこことし、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体より職員数が多いのは、認定こども園や美術館、なす風土記の丘資料館などの施設を直営で運営しているため、相応の職員数が必要となっているからである。民間委託等を検討しつつ、適切な人員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄那珂川町総合振興計画のもと、地域住民との意見交換を図り、主に過疎対策事業債や合併特例事業債を活用した事業を実施しているところである。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債発行額の抑制に努めて、実質公債比率を抑えることとする。 | 将来負担比率の分析欄当町においては、将来負担比率－％となっている。将来負担額の増により前年度比３２．２％増加している。（令和３：－４３．３％令和４：－１１．１％）引き続き財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体を上回っているのは、認定こども園や美術館、なす風土記の丘資料館などの施設を直営で運営していることから、相応の職員数が必要であるため、職員数も多くなり、人件費の占める比率も高くなる傾向にある。 | 物件費の分析欄学校の大規模改修工事が増加の主な要因と考えられる。委託料の見直しなど、コスト削減に向けて圧縮を図る。 | 扶助費の分析欄障害福祉サービスの額について、増加傾向にあり、また医療費の助成も増加していることから、扶助費については今後増加傾向の見込み。 | その他の分析欄その他については、他会計への繰出金が主な内容である。各特別会計・企業会計ともに健全経営が図れるよう、経費の削減に努めるとともに、使用料や保険料の見直しを行い、一般会計の負担を減らせるように努める。 | 補助費等の分析欄住民税非課税世帯への臨時特例給付金や価格高騰等緊急支援給付金等の支出により費用としては増額しているが、割合としては前年度よりも減となった。 | 公債費の分析欄若干の減少はあったが、前年と同水準となっている。今後は大規模な工事償還を控えているため、増加する年度がある。 | 公債費以外の分析欄類似団体を下回っているが、今後もコスト削減などにより経費の節減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄庁内の感染症予防関係の消耗品の購入がピークを過ぎたため、総務費は減となった。また、民生費については非課税世帯等臨時特別給付金事業の終了による減。教育費の大幅な減は屋内水泳場建設に伴うものである。衛生費の増は出産・子育て応援交付金事業に伴う増によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄屋内水泳場の指定管理が開始になったことによる委託料の増額により、物件費が増となった。また、屋内水泳場の建設が終了したため、普通建設事業費が大幅に減額となった。積立金については、積み立て分の普通交付税の追加交付がなかったため減している。繰出金に関しては、今後特別会計において大規模な更新整備が予定されているので、今後増額となる見込みである。 |
基金全体（増減理由）基金の取り崩しは前年度よりも増加したが、決算余剰金がそれを上回ったことにより増加した。（今後の方針）今後は、人口減少に伴う地方税や地方交付税の減が見込まれる。事業の必要性や緊急性を鑑みつつ、事業費の不足分に充当していく。 | 財政調整基金（増減理由）前年度余剰金を含めて501百万円積み立てた。前年度より取崩額は増したが、積立額が上回ったため、416百万円増加した。（今後の方針）今後は、人口減少に伴う地方税や地方交付税の減が見込まれる。事業の必要性や緊急性を鑑みつつ、事業費の不足分に充当していく。 | 減債基金（増減理由）積み立ては行ったものの、取り崩しがなかったため、前年度と同額。（今後の方針）今後は、地方債償還額が増加することが見込まれる。決算余剰金等を全て財政調整基金には積み立てず、減債基金にも積み立てをし、起債の償還費に適宜充当していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金：公共施設の整備及び地域振興等の推進合併振興基金：合併に伴う住民の連帯強化及び地域振興のための事業費に充てる福祉基金：保健福祉の増進等、地域福祉が向上する事業の財源に充てる奨学基金：高等学校以上の生徒及び学生の教育費に充てる菊池俊男奨学基金：育英奨学資金（増減理由）地域振興基金において、地域振興事業に充当したため、減少した。その他大きく増減したものはない。（今後の方針）公共施設の更新や長寿命化事業及び地域振興事業に充当していく。令和５年度より、ケーブルテレビ施設の改修工事が本格的に開始されるため、多額の取り崩しが見込まれる。必要なところには充当するなど、事業を精査していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄新たに取得した固定資産を、減価償却が上回ったため有形固定資産減価償却率が増加した。 | 債務償還比率の分析欄充当可能基金残高が類似団体の中でも多いことから、平均を下回っている。また、令和４年度においては、前年度に比べて積立額が減額したことにより償還比率が微増となった。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率はマイナスのため、グラフに表示されない。有形固定資産減価償却率は、新たに取得した固定資産を減価償却が上回ったため増加した。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率はマイナスのため、グラフに表示されない。実質公債比率は、前年度に比べて地方債の元利償還金が減額になったことにより減少した。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公民館については、有形固定資産減価償却率が９０％を超えたので、老朽化対策、統廃合等について検討していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が保健センター・保健所において、９０％を超えている。解体を含めた今後の在り方について検討していく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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