栃木県那珂川町の財政状況（2016年度）

総務費が類似団体平均より高い主な要因は、新庁舎建設事業を実施しているためである。また、商工費が年々増加傾向にあるのは、企業立地奨励金を交付する事業者が増えているためである。

歳出決算総額は、住民一人当たり623,772円となっている。前年度より30,343円増加している主な要因は、新庁舎建設事業や認定こども園整備事業などの大型事業を実施したことにより、普通建設事業費の増加によるものである。

連結赤字比率については、各会計とも黒字であり、健全である。今後も赤字とならないように経費の節減等に努めることとする。

地方債については、過疎対策事業債や合併特例債等の有利な事業債を活用している。現在は、元利償還金、算入公債費ともに地方債の償還が進み減少傾向にあるが、今後、新庁舎建設事業や認定こども園整備事業などの元金償還が始まると元利償還金が増加することが予想される。

地方債残高は、新庁舎建設事業や認定こども園整備事業などに係る地方債の発行をしたので増加している。今後は、小学校と中学校の大規模改修事業などの大規模事業が控えているが、事業の平準化などにより新規地方債発行の抑制に努める。

認定こども園・幼稚園・保育所については、認定こども園整備事業により、新たに固定資産を取得しているため、減価償却率が下がっている。さらに施設の面積も増えているので、一人当たり面積は増加している。有形固定資産減価償却率が８０％を超えている施設の学校施設については、大規模改修事業を予定している。また、公民館についても老朽化の対策をする必要がある。

有形固定資産減価償却率が８０％を超えている施設の図書館については、老朽化対策が必要である。また、庁舎については、新庁舎建設事業が完了するので、減少することが予想される。

一般会計等においては、資産総額が期首時点と比較すると、638百万円増加の36,810百万円となった。事業用資産は、庁舎整備事業や認定こども園整備事業等の実施により、減価償却による資産の減少を上回ったことから2,075百万円増加し、固定資産の基金は、庁舎整備事業や認定こども園整備事業等の実施のために取り崩したこと等により464百万円減少した。水道事業や下水道事業等の会計を加えた全体では、一般会計等と比較すると事業用資産やインフラ資産が増えて、資産総額が49,654百万円となり、12,844百万円増加しているが、負債総額の地方債も2,779百万円増加している。市町村事務組合や後期高齢者医療広域連合を加えた連結では、全体と比較すると資産総額が1,919百万円増加の51,573百万円となった。

一般会計等においては、経常費用は8,100百万円となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは、物件費や減価償却費を含む物件費等であり、純行政コストの約34%を占めている。今後は委託料などの見直しを行い経費の削減に努める。全体では、一般会計等に比べて、下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が427百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,053百万円多くなり、純行政コストは4,422百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が482百万円多くなっている一方、移転費用が30,683百万円多くなっているなど、経常費用が32,100百万円多くなり、純行政コストは31,619百万円多くなっている。

一般会計等においては、財源の税収等が純行政コストを下回っており、本年度差額は△311百万円となり、純資産残高は△198百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,949百万円多くなっており、純資産残高は34,537百万円となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が31,966百万円多くなっており、純資産残高は36,455百万円となった。

一般会計等においては、業務活動収支は956百万円であったが、投資活動収支については、新庁舎整備事業や認定こども園整備事業等を行ったことから△1,330百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから813百万円となっており、本年度末資金残高は985百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、下水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より162百万円多い1,118百万円となっている。投資活動収支では、下水道事業等で施設の更新事業を実施したため、△1,260百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債再発行収入を下まわったことから、825百万円となり、本年度末資金残高は1,570百万円となった。連結では、連結対象企業等の事業収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より493百万円多い1,449百万円となっている。財務活動収支については、連結対象企業等で地方債の発行を行っていないため、全体と同額となり、本年度末資金残高は2,854百万円となった。

分析欄:1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体を下まわっているが、道路などの敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものもある。歳入額対資産比率については、資産合計に対して歳入総額が少ないため、類似団体平均を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下まわっているのは、古い施設も多くあるが、新庁舎や認定こども園など新しい施設もあるためである。

純資産比率については、類似団体平均を下まわっているが、将来世代負担比率については、新庁舎整備事業や認定こども園整備事業で借入れた地方債があるため、類似団体平均を上まわっている。

4.負債の状況住民一人当たり負債額が類似団体平均を上回っているのは、新庁舎整備事業や認定こども園整備事業での借入をしているためであるが、過疎債や合併特例債などの有利な地方債での借入を優先している。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△1,329百万円となっている。類似団体平均を下まわっているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、新庁舎整備事業や認定こども園整備事業などを行ったためである。