栃木県那珂川町の財政状況（2016年度）

人口減少や高齢化の推進とともに、町内に中心となる産業がないことに加え、大型の事業所も少なく、税収を含めた自主財源の割合が低く、財政基盤が弱いため、類似団体平均を下まわっている。平成２４年３月策定の「第２次那珂川町行財政改革推進計画」に基づき、行政の効率化を図り、経常的経費の削減、定員管理・給与の適正化、地方税の徴収強化等の取り組みを通じて財政基盤の強化に努める。

平成26年度と本年度を比較すると歳入において、地方消費税交付金、地方税が増額し、歳出では、職員給与費、補助費、公債費が減額するなど、経常収入が増加して、経常支出が減少したため、経常収支比率が減少しているが、前年度と比較するとほぼ同じ比率である。

類似団体平均を上まわっているのは、町内に保育園やケーブルテレビ放送センター、美術館、なす風土記の丘資料館などの施設に係る職員数が多いため、今後は民間でも実施可能な部分については、指定管理の導入などにより委託化を推進するとともに、コスト削減を図ることとする。

類似団体平均とほぼ同水準であるが、引き続き、給与の適正化に努めて人件費の縮減を図る。今後は、給与制度の年功序列的運用から、人事評価制度の導入を図るとともに、職務・職責に応じた給与制度へ転換していくこととする。

ゴミ収集業務や給食センター配送業務等は民間委託を推進しているが、認定こども園や美術館、なす風土記の丘資料館等の施設を直営で運営しているため、相応の職員数が必要である。

那珂川町総合振興計画のもと、地域住民との意見交換を図り、主に過疎対策事業債や合併特例債を活用した事業の実施をしているところである。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債発行額の抑制に努めて、実質公債費比率を抑えることとする。

将来負担比率は－％となっているが、前年度と比較すると、地方債残高の増加、充当可能基金の減少などが見られるため、今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行政改革を推進し、財政の健全化に努める。

類似団体平均を上まわっている要因は認定こども園や美術館、なす風土記の丘資料館などの施設を直営で運営していることから、相応の職員数が必要であるため、類似団体に比べ職員数が多く、人件費の占める比率も高い。

賃金や委託料などの増加によって、年々増加傾向にあるため、コスト削減に努めて物件費の圧縮を図る。

扶助費については、給付対象者の減によって減少傾向にある。

その他については、他会計への繰出し金が主な内容である。各特別会計・企業会計ともに健全経営が図られるよう、経費の節減に努めるとともに、使用料や保険料の見直しを行い、一般会計の負担を減らしていくよう努めることとする。

補助費の多くを占めているのは、南那須地区広域行政事務組合への負担金であり、広域行政事務組合に対しては経費の節減や経営改善を促し、負担金の抑制を図る。また、補助金交付基準の見直しにより、各種団体等への補助金についても削減を図る。

新規地方債の発行を最少額に抑えているため減少傾向にある。今後は、新庁舎建設事業や認定こども園整備事業などの大規模事業の元金償還が控えているため、公債費の増加が見込まれる。

公債費以外については、類似団体平均を下まわっているが、今後もコスト削減等により経費の節減に努めることとする。

標準財政規模比については、前年度とほぼ同水準だが、財政調整基金の残高が減少し、実質収支額が増加している。今後は実質単年度収支の改善を図るため、コスト削減等により経費の節減に努める。

認定こども園整備事業により、新たに固定資産を取得したため、有形固定資産減価償却率が下がった。

将来負担比率がマイナスのため、グラフに表示されない。有形固定資産減価償却率は認定こども園整備事業により、新たに固定資産を取得しているため減少した。

将来負担比率がマイナスのため、グラフに表示されていない。実質公債費比率は地方債の償還が進んでいるため、減少傾向にあるが、今後は、庁舎整備事業や認定こども園整備事業で借入れた地方債の元金償還が始まると実質公債費比率は増えることが予想される。