栃木県那珂川町：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

当町の下水道事業は令和６年度から地方公営企業法を適用し、公営企業会計に移行しています。①経常収支比率は100％を超えていますが、一般会計繰入金に依存している状況であり使用料の改定を検討していく必要があります。③流動比率は地方企業企業への移行初年度であったため、現金が少なく類似団体平均値よりも低くなっています。企業債償還のピークは令和12年度となっており、それ以降については向上する見込みです。⑤経費回収率は、類似団体平均値を大きく下回っており、使用料で汚水処理費が賄えていない状況ですので、経費削減や使用料の見直しが必要であります。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値を大きく上回っていることから、更なる経費削減に努めるとともに、経営効率が悪い要因分析を進める必要があります。⑦施設利用率は、類似団体平均値を下回っており、今後も人口減少が予想されることから、適切な施設規模を検討していく必要があります。⑧水洗化率も、類似団体平均値を下回っており、財源確保のためにも水洗化率の向上を図っていく必要があります。

①有形固定資産減価償却率については、地方公営企業への移行初年度であり、減価償却累計額が少ない状況であるため償却率が低い状況であります。➁管渠老朽化率、③管渠改善率は、法定耐用年数（50年）を経過した管渠はないことから、当該数値は該当なしとなっています。

本町の下水道事業は、令和６年度より地方公営企業会計に移行し、独立採算を原則とする経営が求められています。急速な人口減少に伴う使用料収入の減少が続く一方で、老朽化した管路・施設の更新需要が増加しており、財政負担が年々重くなることが懸念されます。加えて、近年の職員給与費の上昇や物価高騰により、電力費・汚水処理費・委託費などの維持管理費も増加傾向にあり、経営環境は一層厳しさを増しています。また、民間委託化による現場作業機会の減少は、技術継承や人材育成の疎外要因となっており、安定的な運転管理体制の確保が課題です。これらの状況を踏まえ、計画的な施設更新、効率的な維持管理の推進、適切な使用料体系の検討など、持続可能な経営に向けた取組みを進めます。