福島県三春町の財政状況（最新・2024年度）
福島県三春町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
三春町
末端給水事業
三春病院
公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理個別排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
前年度と同値であり、類似団体内平均、全国平均及び福島県平均を下回る結果となった。主な要因としては、基準財政収入額及び基準財政需要額の増減に大きな開きがなかったため増減が生じなかった。今後においても、少子高齢化等による業務の多様化や社会保障費等の増大の課題に対応するため、事務事業の見直し及び職員配置の転換等により歳出削減を図るとともに、行政サービスの維持・向上に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度から1.0％低下したが、類似団体内平均を上回り、福島県平均と同値、全国平均を下回る結果となった。主な要因としては、歳出では人件費等の上昇のため、経常経費充当一般財源等が165百万円増加したが、歳入では地方交付税等の上昇のため、253百万円増加したため、歳入が歳出を上回ったため、減少に至った。既存財源への依存しているため、新たな財源確保に向け、未利用公有地等の売却を進めることや事務事業の見直しを行い、歳出削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度から23,051円増加し、類似団体内平均、全国平均及び福島県平均を上回り、3年連続で上昇する結果となった。主な要因としては、福島県人事院勧告に伴う給与改定や物価高騰による業務委託費用の増加によるものである。今後においては、人件費に対しては、「定員管理適正化計画」及び福島県人事委員勧告をもとに適正管理を行うこととし、物件費に対しては、事務事業の見直しを図り、業務委託の減少等のため経常経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度から0.9ポイント上昇し、類似団体内平均及び全国町村平均を上回ったものの、全国市平均を下回る結果となった。給料表改定にあたっては、福島県人事委員会勧告に基づき、福島県行政職員給与表に準拠している。割合の多い入庁年度の浅い職員に係る改定額が大きかったことから、指数が上昇することとなった。今後においても、福島県人事院勧告及び近隣市町村の改定状況を踏まえながら、訂正水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度から0.01人上昇し、類似団体内平均を下回ったものの、全国平均及び福島県平均を上回る結果となった。過去5年間においても、類似団体内平均を下回っていることから、計画的な定員管理が行われているものと思慮される。今後においては、「定員管理適正化計画」をもとに事務事業の見直しや業務委託の活用、人材育成や再任用職員・定年引上げ制度による役職定年職員の効率的な配置などにより、行政サービスの質を維持するとともに行財政基盤と行政組織の確立に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度から0.1％上昇し、類似団体内平均は下回ったものの、全国平均及び福島県平均を上回る結果となった。庁舎建設に係る償還が開始したことにより上昇することとなった。今後においても、岩江こども園やアウトドア・アクティビティ拠点施設整備に係る地方債の借入により公債費の上昇が見込まれる。令和11年度をピークに減少に転じる見込みであるが、減債基金の積立てなど充当財源の確保を行うとともに、「中期財政計画」において、令和7年度の目標指数としている10%を超過することのないよう、計画的な借入に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度から31.2％上昇し、類似団体内平均及び全国平均を大幅に上回る結果となった。今後においても、岩江こども園やアウトドア・アクティビティ拠点施設等の大規模事業により、地方債残高の上昇が見込まれる。中期財政計画において、令和7年度末の将来負担比率の目標指数を60％としていることから、超過することのないよう健全な指標維持のため、事業の優先順位を定めることや新たな財源確保に向けた取り組みなど、計画的な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
前年度から0.5％上昇し、類似団体内平均、全国平均及び福島県平均を上回り、3年連続で上昇することとなった。主な要因については、福島県人事院勧告に伴う給与改定の実施である。今後においても、福島県人事院勧告に基づき、給与改定を行っていく予定であるが、定員管理適正化計画をもとに事務事業の見直しや職員の適正配置を図り、行政サービスの質を維持しながら、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
前年度から1.3％低下したが、類似団体内平均、全国平均及び福島県平均を大幅に上回る結果となった。特に、類似団体内平均においては、最下位となっている。主な要因としては、田村広域行政組合の解散に伴い、ごみ処理業務及びし尿処理業務を単独運営になったことにより、業務委託が発生したためである。今後においても、物価高騰等により業務委託料の増加が見込まれるが、事業の見直し等を図り、物件費の圧縮に努める。
扶助費の分析欄
前年度から0.1％低下したが、類似団体内平均、全国平均及び福島県平均を下回る結果となった。主な要因としては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生交付金事業が終了したものの、重点支援交付金事業が実施されたことにより、僅かに減少することとなった。今後においては、子育て支援や介護等に対する費用の上昇が見込まれるため、事業の見直し等に努める。
その他の分析欄
前年度から0.2％上昇し、類似団体内平均、全国平均及び福島県平均を上回る結果となった。主な要因としては、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計への繰出金が増加したことや、施設の老朽化による維持補修費が増加したためであり、今後においても更なる増加が見込まれる。各費用の財源確保のために、事務事業の見直しや経費削減に努める。
補助費等の分析欄
前年度と同値であるが、類似団体内平均、全国平均及び福島県平均を下回る結果となった。主な要因としては、田村広域行政組合の解散により、ごみ処理等に係る負担金の支出が無くなったためである。今後においても、各事業に係る補助金の活用状況を見ながら、定住に繋がる制度の充実を図るとともに、補助費等の削減に努める。
公債費の分析欄
前年度から0.3％低下し、類似団体内平均、全国平均及び福島県平均を下回る結果となった。主な要因は、公債費は14百万円増加したものの予算額も増加したため、減少に転じる結果となった。今後においても、大規模事業に係る借入により公債費の増加が見込まれる。有利な地方債の活用を図るとともに、高利率事業の繰り上げ償還などを検討し、将来負担の軽減に努める。
公債費以外の分析欄
前年度から0.7％低下したが、類似団体内平均、全国平均及び福島県平均を上回る結果となった。主な要因としては、田村広域行政組合の解散に伴う物件費の大幅な上昇によるものである。今後においても、物価高騰等により、業務委託に係る人件費の増加も見込まれることから、事務事業の見直しや歳出削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人あたり29,103円増加し、662,868円となった。増加要因としては、議会費、総務費、民生費、衛生費、教育費、公債費によるものである。特に、総務費（19,545円増の146,233円）、民生費（12,660円増の193,966円）、衛生費（7,007円増の83,467円）の増加が大きくなっている。総務費については、アウトドア・アクティビティ拠点施設事業によるものである。民生費については、岩江こども園事業によるものである。ともに、令和６年度まで事業を実施していたため継続実施予定であることから、上昇したが見込まれる。衛生費については、田村広域行政組合解散に伴い、ごみ処理等が単独事業となったためである。今後においても、主要政策により、目的別歳出に増減はあるものの、全体的な歳出バランスを考慮し、計画的かつ適正な財政運営に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人あたり29,103円増加し、662,868円となった。主な増加要因としては、人件費、物件費、維持補修費、扶助費、普通建設事業費、普通建設事業費（うち新規整備）、公債費、貸付金、繰出金によるものである。特に、普通建設事業費（うち新規整備）（24,756円増の91,631円）、物件費（12,762円増の150,422円）、人件費（8,070円増の99,526円）の増加が大きくなっている。普通建設事業費（うち新規整備）については、岩江こども園やアウトドア・アクティビティ拠点施設等の整備事業によるものであり、令和6年度まで事業が継続することから、上昇する予定である。物件費においては、田村広域行政組合の解散に伴い、ごみ処理事業等が単独事業となった田村西部環境センターの運営事業によるものである。今後は、大規模事業の終了に伴い普通建設事業費（新規整備）は減少となるが、においても、岩江こども園やアウトドア・アクティビティ拠点施設の新規整備により、普通建設事業費（うち新規整備）の更なる増加が見込まれる。また、既存施設に係る維持補修費や普通建設事業費（うち更新整備）の上昇も見込まれる。主要政策により、各性質別歳出に増減はあるものの、既存施設の利活用や統廃合なども視野に入れ、健全な財政運営を目指し、歳出削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は6.31％減の13.8％、実質収支額は7.17％増の10.13％となったことから、実質単年度収支は8.2％増の1.83％となった。実質収支額は、390百万円増の541百万円と大幅に増加したが、前年度分の大規模事業の国庫補助金が納入されたためであり、。実質単年度収支の大幅な上昇要因としては、令和５年度施行分事業に係る国庫補助金が納入されたためである。マイナスからプラスに回復した。今後においても、財減確保に努めるとともに、事務事業の見直しなど歳出削減に向け、健全な行財政運営を行う。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
病院事業会計は、0.27％上昇したが、-0.21％と前年度同様に赤字となった。主な要因としては、リース契約による医療機器の更新であり、赤字への対応にあたっては、一般会計から支出することとしていることから、現金が不足し事業が行えない状況にはならないものと見込んでいる。なお、病院運営については、利用料金制による指定管理者制度を導入していることから、赤字による病院運営への影響はない状況である。下水道事業等会計は、0.92％上昇し、6.13％となった。主な要因としては、地方債償還金の減少以上に、借入額が減少しているためである。水道事業会計は、1.22％上昇し、3.32％となった。主な要因としては、近年地方債の借入は行っておらず、償還が進んだためである。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費比率は、３カ年平均0.1％増の7.8％であるが、単年度では、0.3％減の7.5％となった。単年度では、分子においては、元利償還金が13百万円増の681百万円、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が8百万円減の197百万円となったことで、実質公債費比率の分子が、6百万円増の363百万円となった。分母においては、標準財政規模が175百万円増の5,342百万円となったためである。「中期財政計画」において、令和７年度実質公債費比率の目標指数10.0％を超過することのないよう、健全な行財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担比率は、31.2％上昇し、55.5％となった。将来負担額においては、設立法人等の負債額等負担見込額が減少したが、岩江こども園やアウトドア・アクティビティ拠点施設整備事業等に伴う借入により、地方債残高が、760百万円増の9,312百万円と大幅に上昇した。充当可能財源等においては、充当可能特定歳入が増加したものの、上記事業に係る基金の取崩しにより、533百万円減の2,580百万円と大幅に低下した。これらにより、将来負担比率の分子が上昇し、将来負担比率が上昇することとなった。今後においては、「中期財政計画」で令和７年度の目標指数60％を超過することのないように、充当可能基金の積立てを行うなど、健全な行財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金及び公有施設整備基金を取崩したことにより、前年度から563百万円減少し、2,743百万円となった。主な要因としては、財政調整基金については、事業実施による財源不足に対して、385百万円取崩したこと、公有施設整備基金については、公共施設の修繕等に対して、335百万円取崩したことにより、積立額を取崩額が大幅に上回ったことにより、減少した。（今後の方針）令和３年度からの「岩江こども園（令和７年度開園）」、令和４年度からの「アウトドア・アクティビティ拠点施設（モンベルストア等）（令和７年度開店）」等の大規模事業により、公有施設整備基金及び教育施設整備事業基金からの取崩しが予定されている。実施された。さらには、これらの事業の取材源は地方債を多く活用した事業であることから、地方債残高の上昇も見込まれる。償還金の確保のため、減債基金への計画的な積立てを行っていく。
財政調整基金
（増減理由）剰余金等を93百万円積立てたが、事業実施にあたる財源不足に対し385百万円取崩したことにより、292百万円減少し、737百万円となった。（今後の方針）「中期財政計画」において、予期しない歳入減少や不測時の支出増加（大規模災害等）への備えとして、令和７年度末の残高目標を500百万円としているため、計画的な積立て及び取崩しを行い、健全な財政運営に努める。
減債基金
（増減理由）アウトドア・アクティビティ拠点施設整備事業や岩江こども園整備事業等の大規模事業により、起債の借入額が増加したことから、50百万円の積立を行った。（今後の方針）これまでは、基金の預金利子分のみ積立を行っていたが、アウトドア・アクティビティ拠点施設（モンベルストア等）や岩江こども園等の大規模事業により、地方債が残高の増加が見込まれる。単年度値の公債費比率の上昇も見込まれることから、財政負担を平準化するため、計画的な積立及び取崩を図っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）水道経営安定化基金：水道事業の健全な運営に資するため、浄水場の維持管理費に使用する。三春病院事業基金：病院事業の運営に資するため、運営経費に使用する。公有施設整備基金：公有施設の整備（修繕・増改築及び新築）に資するため、維持管理費に使用する。教育施設整備事業基金：教育施設の整備（修繕・増改築及び新築）に資するため、維持管理経費に使用する。福祉基金：福祉事業の運営に資するため、福祉事業運営経費に使用する。（増減理由）水道経営安定化基金：利子を2百万円積立てたが、浄水場設備の修繕等に27百万円取崩したため、24百万円減少した。三春病院事業基金：寄附金及び指定管理収入等を65百万円積立てたが、事業運営に73百万円取崩したため、8百万円減少した。公有施設整備基金：公有財産売払収入等を120百万円積立てたが、公有施設整備に335百万円取崩したため、215百万円減少した。教育施設整備事業基金：ふるさと納税等を5百万円積立てたが、小学校の修繕等に51百万円取崩したため、46百万円減少した。福祉基金：積立てを行わなかったが、福祉施設の修繕に9百万円取崩したため、9百万円減少した。（今後の方針）水道経営安定化基金：これまで同様、積立てについては利子分のみであり、増加は見込めないため、計画的に取崩しを行う。三春病院事業基金：施設の活用方針をもとに、施設修繕や機器更新等に備え、計画的に取崩しを行う。公有施設整備基金：「中期財政計画」や「公共施設長期修繕計画」等をもとに、計画的な積立てを行い、計画的に取崩しを行う。教育施設整備事業基金：小学校の統廃合を予定していることから、計画的に積立てを行い、必要額の確保に努める。福祉基金：積立て及び取崩しを行う予定はない。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和４年度から0.2％増の64.9％となり、類似団体内平均値を1.4％下回ったが、県平均より4.0％高くなっている。現状として、建設から30年以上経過している資産が多く、減価償却が進み、更新時期を迎えている。数値上昇の主な要因については、公共施設の老朽化によるものと考えられる。令和３年度に策定した公共施設等総合管理計画や公共施設長期修繕計画のローリングに基づき、老朽化した公共施設等の点検・診断を行い、施設毎に長寿命化又は除却等について検討し、適切な施設管理に努める。
債務償還比率の分析欄
令和４年度から73.5％増の580.9％となり、類似団体内平均値を213.0％高く、県平均より197.6％高くなっている。要因としては、岩江こども園建設事業やアウトドア・アクティビティ拠点施設整備事業のいった大規模事業の施工に伴い、増加することとなった。どちらの事業においても、地方債が主財源であることから地方債発行額の増加が見込まれる。令和７年度まで、整備事業が継続されることから、当面の間、当該比率の大幅な上昇が見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
既存施設ではなく、岩江こども園建設事業やアウトドア・アクティビティ拠点施設整備事業といった新規事業に係る地方債の発行を積極的に行ったことで、将来負担比率が令和４年度から11.1％増の24.3％となった。有形固定資産減価償却率についても、令和４年度から0.2％増の64.9％となった。類似団体内平均値を僅かに下回っている。岩江こども園建設事業やアウトドア・アクティビティ拠点施設整備事業については、令和７年度まで施工予定である。令和８年度以降、公共施設等総合管理計画や公共施設長期修繕計画等に基づき、既存施設のあり方や利活用を検討し、適切な管理を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、令和４年度から0.3％増の7.7％となったが、類似団体内平均値を0.3％下回っている。しかし、将来負担比率、実質公債費比率ともに令和３年度から上昇傾向である。将来負担比率の上昇理由については、「将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析」で分析したとおりであるが、実質公債費比率については、役場庁舎に係る償還が始まったためである。今後においても、大規模事業等の償還が順次始まるため、実質公債費比率の更なる上昇が見込まれる。地方債に変わる財源の確保や事業に優先順位を付けるなど事業実施の平準化を図り、公債費の適正管理に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値を上回っている施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅、公民館であり、橋りょう・トンネル、学校施設については下回っている。公営住宅の償却率が、類似団体内平均値より高い要因については、昭和50年代に建設された建物が多いためである。多くの施設は、長寿命化を図る予定であることから、適切に管理を行っていく。道路の償却率が、類似団体内平均値より高い要因については、大規模事業等を優先的に実施していることや改修ではなく、補修程度の修繕にとどめているためである。認定こども園・幼稚園・保育所の償却率が、類似団体内平均値より高い要因については、現在建設中の岩江こども園への統合が予定されていることから、改修等を控えているためである。統合後は、償却率の減少が見込まれる。学校施設の償却率が、類似団体内平均値より低い要因については、２校ある中学校において、建設年度が平成６年度以降と比較的に浅いためである。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均を上回っている施設は、体育館・プールであり、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、福祉施設、消防施設、庁舎については下回っている。体育館・プールの償却率が高い要因としては、平成初期までに建設されたものが多くあり、償却年数を経過しつつあるためである。しかし、今度改修を予定していることから減価償却率の減少が見込まれる。消防施設については、消防団屯所を集約化し、地区の防災センターとしての機能を有する施設として整備したことにより、令和４年度から類似団体内平均を下回ることとなった。今後においても、団員の減少等が見込まれることから、集約化等について検討していく。償却率に関わらず、これまで同様に公共施設等総合管理計画や公共施設長期修繕計画等をもとに、計画的に管理を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,061百万円(5.4%)増加し、負債総額も前年度末から2,801百万円(29.6%)増加した。資産総額のうち有形固定資産の割合が85.6%となっており、前年度末から4.6%増加しており、維持管理・更新等の将来の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正管理に努める。特別会計等を加えた全体においては、資産総額が前年度末から2,132百万円(4.2%)増加し、負債総額も前年度末から5,052百万円(34.9%)増加した。資産総額は、特別会計におけるインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べ13,130百万円多くなっているが、負債総額も地方債(固定負債)を充当したこと等から、7,252百万円多くなっている。まちづくり公社(第3セクター)等を加えた連結においては、資産総額が前年度末から319百万円(0.6%)増加し、負債総額も前年度末から6,218百万円(44.8%)増加した。資産総額は、まちづくり公社の保有資産を計上したこと等により、一般会計等に比べて13,697百万円多くなっているが、負債総額も借入金を計上したこと等から、7,820百万円多くなっている。今後においても、適切な維持管理等を行い、将来負担を増加させないよう努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は6,641百万円となり、前年度比2,027百万円(23.4%)減少した。そのうち、人件費等の業務費用は、前年度末から1,923百万円(31.3%)減少し、移転費用(補助金等や社会保障給付等)についても、前年度末から112百万円(3.9%)減少した。移転費用において、補助金等(1,563百万円)の金額が大きく、次いで社会保障給付(906百万円)となっている。今後においても、地区への支援や高齢化の進展などにより、この傾向が続いていくことが見込まれあるため、事業の見直しなどを行い、経費削減に努める。特別会計等を加えた全体においては、一般会計等に比べ、水道利用料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が500百万円多くなり、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金当に計上しているため、移転費用が2,801百万円多くなり、純行政コストは3,388百万円多くなっている。まちづくり公社等を加えた連結においては、一般会計等に比べ、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、経常収益が940百万円多くなり、移転費用が4,748百万円多くなり、純行政コストも5,590百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(7,379百万円)が純行政コスト(6,405百万円)を上回ったことから、本年度差額は974百万円(前年度比2,245百万円増)となり、純資産残高は1740百万円減少となった。財源である国県等補助金において、1,837百万円(前年度比327百万円減)となり、行政コストの減少は、減価償却により徐々に進んでいることが考えられる。特別会計等を加えた全体においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べ税収等が1,369百万円多くなっている。また、国県等補助金についても、税収等と同様に1,866百万円多くなっており、本年度差額は820百万円となり、純資産残高は△479百万円となった。まちづくり公社等を加えた連結においては、福島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べ財源が5,441百万円多くなっており、本年度差額は825百万円となり、純資産残高は△422百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,256百万円であったが、投資活動収支については、△2,166百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を大幅に上回ったことから、594百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から316百万円減少し、276百万円となった。令和6年度まで、大規模事業に係る地方債発行額が増加することや順次据置期間が終了し、償還が始まったことから、次年度以降財務活動収支が、マイナスに転じていくことも想定される。特別会計等を加えた全体においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることや水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は、一般会計等より289百万円多い1,545百万円となっている。投資活動収支については、公共施設等整備費支出等が増加したことから、△2,543百万円となった。財務活動収支については、一般会計等と同様に、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、702百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から296百万円減少し、1,287百万円となった。まちづくり公社等を加えた連結においては、一般会計等に比べ、業務活動支出は326百万円多くなり、投資活動支出は454百万円少なくなり、財務活動支出は99百万円多くなっている。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額については、245.8万円となり、前年度比15.2万円増加したことで、類似団体を5.0万円上回る結果となった。今後においても、令和3年度に策定した公共施設総合管理計画に基づき、将来における公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減していけるよう適切な施設管理に努める。歳入額対資産比率については、3.78年となり、前年度比0.08年増加したことで、類似団体を0.21年上回る結果となった。主な要因としては、国県等補助金収入が減少したことにより、歳入割合が減ることとなったためである。有形固定資産減価償却率については、64.9%となり、前年度比0.7%減少したが、類似団体を2.5%下回る結果となった。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の点検・診断を適正に実施し、長寿命化策を講じるなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、69.4%となり、前年度比5.7%減少したことで、類似団体を6.1%下回る結果となった。主な要因としては、税収等の財源が、純行政コストを下回ったためである。しかし、純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味する指標であるため、安定的な税収確保などにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率については、22.3%となり、前年度比1.6%増加したことで、類似団体を5.4%上回る結果となった。また、年々増加傾向であり令和元年度と比較して、6.0%増加している。事業実施においては、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、繰上償還や低利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高の圧縮を図り、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについては、39.3万円となり、前年度比15.6万円減額したことで、類似団体を14.9万円下回る結果となった。今後においては、地域の持続に必要不可欠である補助等は維持しつつ適正な管理を行い効果的な事業実施に向け取り組んでいく。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額については、75.2万円となり、前年度比17.8万円増加したことで、類似団体を16.2万円上回る結果となった。平成30年度以降増加傾向であり、主な要因としては、役場庁舎建設事業や臨時財政対策債を発行したこと等により、地方債の発行額が償還額を上回っているためである。今後においても、地方債を主要財源としたアウトドア・アクティビティ拠点施設整備事業や岩江こども園建設事業等の大規模事業を行っているため住民一人あたりの負債額の増加が見込まれる。繰上償還等の検討を行うなど、適切な運用に努める。基礎的財政収支は、△1,209百万円となり、前年度比941百万円減少し、類似団体を1,491百万円下回る結果となった。主な要因としては、基金取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を大幅に下回ったためである。今後においても、基礎的財政収支が赤字とならないように、適正な事業運営に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、7.8%となり、前年度比4.0%増加し、類似団体を3.7%上回る結果となった。主な要因としては、経常収益564百万円と前年度比217百万円増加したものの、経常費用が7,205百万円と前年度比1,810百万円と大幅に減少したためである。今後においても、受益者の負担が大きくならないよう適正な管理執行に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
福島県三春町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。