福島県三春町の財政状況（2016年度）
福島県三春町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
平成25年度までは年々下がっていたが、平成26年度から0.1ポイントずつ上昇し平成28年度には0.41となった。しかし、類似団体平均や全国及び県平均を下回っている。企業の業績回復や納税義務者の増加による町民税の増収などにより、基準財政収入額が増加した。町税においては、99％以上の高い徴収率（Ｈ27、99.7％、Ｈ28、99.8％）を堅持し、新たな滞納を防止していく必要がある。また、産業振興や定住促進を積極的に展開し、人口流出を防ぎつつ、固定資産税や町民税の増収に努め、自主財源の確保に取り組む。
経常収支比率の分析欄
扶助費の充当一般財源が28,800千円（14.1％）増加、補助費の充当一般財源が57,378千円（9.8％）増加し、歳入の経常的一般財源が57,760千円（1.2％）の減となったことで比率が前年度に比べて3.3ポイント増加した。この比率は、類似団体平均や全国及び県平均を大きく上回っており、財政構造の弾力性が損なわれている状況にある。事務事業の見直し等に取り組み、経常経費の節減に努め、改善を図りたい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成25年度から類似団体平均や全国及び県平均を大きく上回っており、平成26年度、平成27年度、平成28年度においては、類似団体内で最大の決算額となっている。決算額は前年度に比べ、除染作業の減少等により物件費が大きく減少したことで減となったものの、仮置場管理委託業務は引き続き発生するため、今後も物件費の決算額が大きくなることは避けられない。事務事業の見直しに取り組みコストの縮減を図っていきたい。
ラスパイレス指数の分析欄
給与の水準については、適正化に努めており、類似団体平均を0.1ポイント上回り、全国町村平均を0.2ポイント上回った。福島県人事委員会勧告により、平成23年度には給料表の引き下げ（0.23％）を行い、平成25年度は3.29％減額、平成27年度は平均0.8％（最大3.3％）引き下げを実施してきたが、平成28年度においては平均0.04％の引上げを行った。今後も県の改正に準じた適正な水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均値を1.23人下回っており、類似団体と比較して定員削減が進んでいる状況にある。「定員適正化計画（第3期）（平成28年3月1日改定）」において、事務事業の見直しや指定管理者制度の導入、業務委託の推進を図り、計画的な職員採用を行うとともに、超過勤務や休日出勤等の縮減方策を検討し、職員の負担軽減を考慮した人事管理に努め、少数精鋭による組織体制を目指し、職員の人材育成を推進することとしている。
実質公債費比率の分析欄
平成4年度から平成14年度にかけて、教育施設、福祉施設、道路・農村整備、公営住宅、中心市街地活性化事業など、集中的な公共施設整備を行った結果、町債が増加した。確実な定期償還により、元利償還金が減少し、平成24年度には類似団体平均を上回っていたが、年々減少し改善され、平成28年度には2.0％下回る結果となった。今後も財政措置が見込まれる起債の活用や、金利の見直し、借り換え等の検討を行い、体力に見合った比率の維持を目指していく。
将来負担比率の分析欄
平成28年度には20.7％となり、前年度より4.8％減少した。類似団体平均と比較して24.2％の減となっている。年々減少し着実に健全化の方向に進んでいるといえる。定期償還の確実な実施による町債残高の減少や債務負担行為支出予定額の減少などが要因である。平成14年度のピーク時に135億円あった町債残高は、この14年間で約62億円減少した。しかしながら、まだ約73億円の町債残高が残っている上、庁舎建設等の新規起債発行も見込まれることから、今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政健全化に努める必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較して0.6％上回った。前年度と比較すると0.7％減少している。退職や採用による職員構成の変化等により、期末勤勉手当や退職金が減となり、前年度より53,099千円（4.2％）減少した。人件費の充当一般財源が46,848千円（4.3％）減少したが、他の歳出により経常収支比率が上昇したものである。
物件費の分析欄
昨年度と比較して1.3％増加し、類似団体平均を8.4％上回り、類似団体内の最大値の比率となった。物件費全体の決算額は、除染業務が進んだことにより700,680千円減少したが、経常的な経費が、臨時職員雇用賃金や第一保育所指定管理料等により54,886千円増加し、充当一般財源も47,179千円の増となったことが要因となっている。事務事業の見直しを図り、各事業費の適正な執行に努めていく。
扶助費の分析欄
類似団体平均と比較して0.5％下回ったが、前年度と比較すると0.7％増加している。扶助費の総額は年金生活者等支援臨時福祉給付金や簡素な給付措置などにより62,171千円増加し、充当一般財源は臨時的な一般財源の増加に加え、経常的な一般財源も28,800千円増加した。扶助費は今後も増加するものと見込んでいるため、単独事業の見直し等を図り、抑制する必要がある。
その他の分析欄
その他に係る経常経費は、維持補修費、繰出金の比率であるが、類似団体平均を0.9％下回り、前年度から0.7％増加した。維持補修費は道路維持管理業務等の増により決算額は154,968千円、充当一般財源は27,350千円増加し、比率も0.6％高くなった。施設の維持管理において、計画的に行うことで、経費の平準化を図り、経費の節減に努めていく。後期高齢、介護保険への繰出金は保険給付費の増加などにより増加したが、国保会計においては減となった。繰出金の決算額は647,926千円、充当一般財源は1,758千円の減となったが比率は0.1％増加した。他会計への繰出金は年々上昇傾向であり、保険給付費の抑制を図るための取り組みを行っていく必要がある。
補助費等の分析欄
類似団体平均を0.6％上回り、前年度と比較し1.5％増加した。補助費等全体の決算額は、大雪農業災害特別対策事業費補助の36,135千円減少を始め28,538千円減少した一方、経常的な支出においては田村広域行政組合等負担金等、58,923千円の増加となった。今後も一部事務組合や企業会計への負担金や補助金が増加する見込みであり、各種団体への補助交付金の見直しなど、事業経費負担の在り方や行政効果を検討し、合理化を図りたい。
公債費の分析欄
H4年度からH14年度にかけて、教育施設、福祉施設、道路・農村整備、公営住宅、中心市街地活性化事業など、集中的な公共施設整備を行った結果、町債が増加し、H21年度までは類似団体平均を5％以上上回っていたが、年々改善してきた。確実な定期償還による元利償還金の減少によるもので、今後も計画的な償還に努めるとともに、財政措置が見込まれる起債の活用や、金利の見直し、借り換え等の検討を行い、将来負担の軽減に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を8.2％上回り、全国及び県平均ともに上回っている。これは主に物件費が要因となっている。事務事業の見直しを進め、経費の節減に努めたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり255,813円となっており、類似団体平均を大きく上回り、最大値となっている。また、全国平均も上回っている。民生費のうち、除染作業に伴う委託料や、仮置場の管理に要する経費である災害救助費が、H25年度から増加していることが要因となっている。民生費以外の経費においては、類似団体平均を下回っているか近似値となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり577,717円となっている。構成項目のうち大きく占めているのは物件費で、住民一人当たり220,555円で、類似団体平均を大きく上回り最大値となっており、全国及び県平均をも上回っている。これは、H25年度から本格的に行われている、除染作業に伴う委託料や、仮置場の管理経費の増加が大きな要因である。Ｈ24年度と比較すると、141,247円、178.1％増加している。Ｈ28年度で除染作業が終了したことにより、今後は一人当たりの経費も減少するものと見込んでる。また、投資及び出資金についても一人当たり9,673円で、類似団体平均や全国及び県平均を上回っている。上水道や下水道等事業会計へ、企業債の元金償還金を出資金として支出しているもので、公共下水道事業においては、年々増加の傾向にあり、今後も同額程度の出資が見込まれている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成28年度については、実質単年度収支は-114,659千円の赤字となっているが、財政調整基金を234,597千円取り崩したことにより、実質収支は206,885千円の黒字となっている。なお、平成28年度末財政調整基金の残高については、財政健全化の取り組みを着実に実施したことにより、取り崩し額を上回る歳計剰余金及び利子の合計151,911千円を積み立てしたため、前年度比-82,686千円減の717,453千円となった。・標準財政規模H27年度4,836,372千円Ｈ28年度4,784,928千円
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
実質収支は、一般会計206,885千円の黒字、国民健康保険特別会計258,321千円の黒字、介護保険特別会計87,240千円の黒字、後期高齢者医療特別会計545千円の黒字となった。また、事業会計においても、水道事業会計147,897千円の黒字、下水道事業等会計170,048千円の黒字、病院事業会計2,516千円の黒字、宅地造成事業会計203,928千円の黒字となり、資金不足は生じていない。会計全体で、1,077,380千円の黒字であった。しかしながら、一般会計においては、歳入の25.9％を地方交付税が占め、依存財源の比率は高くなっている。町税等自主財源の確保や歳出のさらなる削減を図り、各会計において実質赤字比率が生じないよう事業の展開を行っていきたい。・標準財政規模H27年度4,836,372千円H28年度4,784,928千円
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費比率は類似団体内平均と比較し2.0ポイント低くなっている。H24年度と比較すると4.7ポイント減少し7.1となっており、年々着実に減少してきている。元利償還金は確実な定期償還を行い年々減少している。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、上水道事業32,907千円（対前年度比149千円0.5％増）、下水道事業169,208千円（対前年度比10,639千円6.7％増）により、10,788千円5.6％の増となった。債務負担行為に基づく支出額は、田村福祉会建設（こぶし荘）に伴う負担金の減（-5,981千円）により5,981千円の減となった。算入公債費等は、償還の終了等により事業費補正で算入された公債費の減（-50,981千円）により、-54,879千円となった。実質公債費比率の分子は減少傾向にあるが、新たな普通建設事業（単独）やそれに伴う経費等の大きな支出が控えていることから、緊急度・町民ニーズを的確に把握した事業の選択を行い、10％未満を堅持するように進めていきたい。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担比率は類似団体内平均と比較し24.2ポイント低くなっている。H27年度と比較すると4.8ポイント減少し20.7となっており、年々着実に減少してきている。分子の構造において、最も大きな割合を占める地方債の現在高は、地方債発行の抑制と確実な定期償還により、対前年度比67,168千円（-0.9％）の減となった。組合等負担等見込額については、郡山地方広域消防組合と田村広域行政組合の地方債残高は94,933千円増加したが、それに伴う一般会計等負担等見込額は30,350千円減少した。充当可能基金は、財政調整基金、公有施設整備基金、教育施設整備事業基金等の積立金減により、40,358千円減少した。将来負担額（A)が大きく減少（-283,118千円）したことにより、将来負担比率の分子は196,726千円減少した。今後控えている大規模事業に備え、基金の積み立てや地方債発行の抑制と確実な償還により、引き続き財政健全化に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して低く、近年低下傾向にある。将来負担比率の低下傾向は、臨時財政対策債を除く町債残高が減少傾向にあることに加え、標準税収入額の増による標準財政規模の増加によるものである。実質公債費比率は、定期的な償還や借入額の抑制から単年度あたりの償還金の平準化により低下しているものであり、将来負担比率が低下傾向にあることも踏まえ、今後も低下傾向が続くと想定される。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
福島県三春町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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