末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
三春病院
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財政力指数の分析欄財政力指数は減少傾向にあったが、平成２６年度から上昇に転じ、毎年０．１ポイント上昇している。これは、企業の業績回復や納税義務者数の増加による町民税の増、新増築家屋等の増加による固定資産税の増等により基準財政収入額が増加しているためである。（平成２５年度基準財政収入額１，５５８百万円→平成２９年度１，７６１百万円）しかし、以前として類似団体や全国、県平均を下回っている状況であり、さらなる増収を目指す必要がある。町税においては、定住促進施策の積極的な展開により、町民税や固定資産税の増収を図るとともに、９９％以上の高い収納率を堅持し、自主財源の確保に引き続き取組んでいく。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は昨年度より２．７ポイント減少したが、類似団体と比較すると、４．０ポイント上回っている状況である。町税収入等の増加により経常一般財源が１９，５２０千円、臨時財政対策債の発行により２３０，０００千円増加した一方で、歳出面では、人件費や物件費、補助費等の増加により全体で１０７，７４０千円増加している。今後も町税等の確保に取組むとともに、事務事業の見直しや経常経費の節減に努め、比率の改善を図りたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄昨年度と比較して１２０，６４０円、４１．６％の減となった。これは、除染作業の終了により物件費が大きく減少したことが主な要因となっている。人件費については、微増となっている。類似団体平均と比較するとほぼ同程度の水準となった。今後は除染廃棄物の搬出経費の増加が見込まれるため、再び本決算額は上昇することが予想されるが、事務事業の見直し等によりコストの縮減を図っていきたい。 | ラスパイレス指数の分析欄給与の水準については、類似団体平均と同水準、全国町村平均を０．２ポイント上回った。給料表については、平成２７年度平均０．８％（最大３．３％）引き下げを行うなど、福島県人事委員会勧告及び県の改訂状況を踏まえながら、適切な水準の維持に努める。なお、平成２９年度の指数においては、給与実態調査が未公表であることから、昨年度の指数を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均値を１．２８人下回っており、類似団体と比較して定員削減が進んでいる状況にある。今後も「定員適正化管理計画（第３期）」において、事務事業見直しや指定管理者制度の導入、業務委託の推進を図り、計画的な職員採用を行うとともに、超過勤務や休日出勤等の縮減方策を検討し、職員の負担軽減を考慮した人事管理に努め、少数精鋭による組織体制を目指し、職員の人材育成を推進することとしている。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率についても、上記の将来負担比率と同様に着実に健全化の方向に進んでいるといえるが、平成２９年度については、前年度と比較して０．５ポイント上昇した。これは公債費の増加によるものではなく、既借入分の公債費に対する交付税措置額の減少が主な要因となっている。今後は、公共施設の整備等により比率の上昇が見込まれるが、財政措置のある起債の活用や、借り換え、繰上償還などを行い、体力に見合った比率の維持に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄平成初期から平成１４年度にかけて、教育施設、福祉施設、道路・農村整備、公営住宅、中心市街地活性化事業など、集中的な公共施設整備を行った結果、町債が増加した。その後、行財政改革により新規地方債の発行抑制や繰上償還の実施等により、平成１４年度のピーク時に１３５億円あった町債残高は平成２９年度末には７１億円に減少し、将来負担比率においても算定が開始された平成１９年度の２１８％から１８．７％に減少し、着実に健全化が進んでいるといえる。今後は、新庁舎の建設工事や平成初期にかけて整備した施設の更新等により地方債発行が見込まれるが、公共施設適正管理計画等により計画的な施設更新と起債発行を行い、体力に見合った比率の維持に努めていく。 |
人件費の分析欄人件費の比率は縮小傾向にある。これは保育所運営や給食調理業務等の各業務において指定管理等アウトソーシングを進め、職員数の削減を図っているためであるが、震災対応業務や職員再任用制度の導入により職員数の増加要因もあることから、人件費総額では横ばいの状況である。今後も指定管理等アウトソーシングを進めながら経費の削減に取り組みたい。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較して７．９ポイント上回り、類似団体内の最大値の比率となった。これは行財政改革において、業務の指定管理等アウトソーシングを推進し、職員人件費から委託料（物件費）へのシフトが起きているためであるが、人件費と物件費の総額も増加している状況であるため、削減を図る必要がある。事務事業の見直しを図り、コスト縮減に取り組みたい。 | 扶助費の分析欄類似団体と比較すると０．６ポイント下回ったが、昨年度と比較すると０１ポイント上回った。これは、自立支援給付や老人福祉施設入所措置事業、要保護準要保護児童等就学援助費等が増加しているためである。扶助費は今後も増加するものと見込んでいるため、単独事業の見直しや、人件費、物件費、補助費を抑制していく必要がある。 | その他の分析欄その他に係る経常経費は、維持補修費、繰り出し金等の比率であるが、類似団体平均を２．６ポイント下回り、昨年度から２ポイント減少した。維持補修費は道路維持管理業務等の減により６９，１１９千円減少した。国保、後期高齢、介護保険特別会計等への繰出金については、４，００３千円増加した。他会計への繰出金は年々増加傾向にあり、保険給付費の抑制を図るため、予防事業等の取組みを図っていく必要がある。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を０．７ポイント上回り、昨年度より０．４ポイント上昇した。補助費については、広域組合への負担金の増や空き家改修補助金等の定住促進施策等の充実により年々増加傾向にあり、平成２９年度については、三春病院事業会計への負担金の増により比率が上昇した。今後も広域組合や企業会計、定住促進施策等への負担金、補助金の取組みは必要であるため、各種事業の効果検証を行い、事務経費負担の在り方や行政効果を検証し、経費の縮減に努めたい。 | 公債費の分析欄平成初期から平成１４年度にかけて、教育施設、福祉施設、道路・農村整備、公営住宅、中心市街地活性化事業など、集中的な公共施設整備を行った結果、町債が増加し、平成２１年度までは類似団体平均を５ポイント以上上回っていたが、年々改善し、平成２９年度は１．９ポイント下回ることができた。今後も計画的な償還に努めるとともに、財政措置が見込める起債の活用、金利の見直し、借り換え等の検討を行い、将来負担の軽減に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を５．９ポイント上回り、全国及び県平均ともに上回っている。物件費、扶助費、補助費の増加が比率上昇の要因となっている。扶助費については今後も増加が見込まれるため、物件費や補助費等において事務事業の見直しを行い、経費削減に努めていきたい。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、昨年度と比較して１３０，０２９円減少したが、これは除染作業の終了に伴うものが大きな要因となっている。構成項目別に類似団体平均と比較すると、消防費が６，４０１円上回っている。これは、田村消防署新築移転に係る負担金の増や老朽化した防火水槽等の更新を行っているためである。また、類似団体と比較して土木費が低いことも特徴的であるが、今後橋梁の補修等で増加が見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人あたり４４１，３６４円で昨年度と比較して１３６，３５３円減少した。これは除染作業の終了により物件費が１１０，２５４円減少しているのが主な要因である。構成項目別に類似団体と比較すると、上回っているものが、物件費、普通建設事業費、投資及び出資金である。物件費については、上記のとおり除染作業が終了したものの、除染廃棄物の維持管理経費や搬出に係る経費が引き続き見込まれる。普通建設事業費については、老朽化した道路や橋梁、学校施設等の改修により増加しており、今後も役場新庁舎の建設や老朽化した公共施設の更新等が予定されており、公共施設適正管理計画に基づき、適正に事業を実施していく。投資及び出資金については、上水道及び下水道事業会計への企業債の元金償還金に対する出資金として支出しているもので、今後も同額程度の出資が見込まれている。 |
基金全体（増減理由）町税の増収等により財政調整基金が4百万円増加した一方、庁舎建設に係る基本構想の策定に伴い、公有施設整備基金が33百万面減少したこと、学校施設の改修により教育施設整備基金が22百万円減少したこと等により、基金全体としては、40百万円減少した。（今後の方針）平成31年度から平成32年度にかけて庁舎建設を予定しており、公有施設整備基金から260百万円を取り崩す見込みのため、短期的には基金総額は減少する。また、老朽化した公共施設の更新に多額の費用が見込まれており、「公共施設総合管理計画」や「中期財政計画」に基づき、各年度必要額の基金取崩しと先を見越した積立を実施していく。100 | 財政調整基金（増減理由）景気動向による町税収入の増加や行財政改革の取り組みにおける歳出削減効果により4百万円増加した。（今後の方針）財政調整基金の残高は、「中期財政計画」において、予期しない収入減少への対応と大規模災害等の予期しない支出に備え、年度末残高を5億円確保することとしている。 | 減債基金（増減理由）増減なし（今後の方針）地方債の元利償還金は年々減少しており、現在のところ、積立を行う予定はない。 | その他特定目的基金（基金の使途）水道事業経営安定基金：水道事業の健全な運営に資するため、浄水場の維持管理費用の経費に使用する。公有施設整備基金：公有施設の整備（修繕、増改築及び新築）に関する経費に使用する三春病院事業基金：病院事業の運営に資するため、病院事業、その他関連する経費に使用する。教育施設整備事業基金：教育施設の整備（修繕、増改築及び新築）に関する経費に使用する帰還環境整備交付金基金：福島復興再生特別措置法（平成24年法律第25号）第34条第１項に規定する帰還環境整備交付金事業等に要する経費に使用する。（増減理由）水道事業経営安定基金：浄水場の修繕に充当したことにより18百万円減少した。公有施設整備基金：公有財産の売払等により14百万円積立てた一方、庁舎建設に係る基本構想策定経費に47百万円充当したことにより減少した。三春病院事業基金：病院事業の設備更新に20百万円充当した一方、今後の医療機器等の大量更新に備え、28百万円積立を行ったことにより増加した。教育施設整備事業基金：教育施設の整備のため22百万円充当したことにより基金が減少した。帰還環境整備交付金基金：ため池放射能対策事業を実施するため、国の補助金を積立てたことにより増加した。（今後の方針）水道事業経営安定基金：引き続き浄水場の修繕に充当していく。公有施設整備基金：町で定めている「公共施設長期修繕計画」においては、計画期間内（平成38年度）に1,958百万円の事業経費を見込んでおり、各年度の事業計画達成のため、必要額の積立と取崩しを実施していく。三春病院事業基金：三春病院については建設より10年が経過し、今後の施設や医療機器の大量更新に備えるため積立を継続して行っていくとともに、各年度の更新の財源として取崩しを実施していいく。教育施設整備事業基金：今後の学校施設の更新時期に備え、積立を行っていく。帰還環境整備交付金基金：ため池放射能対策事業の終了に併せ基金廃止を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８について、全国平均と比較すると－３．３％、福島県平均との比較では３．６％となっている。減価償却率が特に高い有形固定資産は【庁舎】の１００％であり、老朽化が進んでいることから、建替え工事が行われるところである。対して最も低いのは【福祉施設】であり、１５．４％となっている。今後、施設の老朽化の進行に伴い、施設の更新や改修に係る事業費が拡大していくこととなるため、施設の適正な管理を維持していく。 | 債務償還可能年数の分析欄全国平均と比較すると－１．４年、福島県平均との比較では０．２年となっており、債務償還能力は比較的高いと言える。しかし、今後、老朽化が進む既存施設の改修や役場庁舎の建替え工事を行うために地方債の借入を起こすこと、町税等の償還に充当される一般財源の減少により、償還可能年数は悪化していくことが見込まれる。そのため、地方債の借入については交付税措置等のより有利な起債を慎重に選ぶことで指標の悪化を緩やかにし、財政の健全化をはかっていくことに努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析H28の類似団体内平均値と比較すると、将来負担比率、有形固定資産原価償却率ともに平均以下の水準にあるものの、今後公共施設の老朽化が進んでいくことで施設の修繕や改修工事の経費が大きくなっていくことが見込まれ、将来負担比率が増加することが予想される。今後の公共施設の運営として、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、適切に施設の老朽化対策に取り組んでいく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析H25からH29の類似団体内平均値と比較すると、全ての年度において両比率とも平均以下の水準にあるが、将来負担比率については、役場庁舎建設や老朽化が進んでいる公共施設の改修等に係る地方債発行額の増加により、指標が悪化することが見込まれる。実質公債費比率については、適正な借入れを維持することで、10％以下を維持していくことを目標とする。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄平成２８の有形固定資産減価償却率において、類似団体や福島県平均、全国平均と比較して概ね平均以下に留まっており、施設の老朽具合だけを見ると施設は比較的新しいものと言えるが、昭和時代に建設された【公営住宅】の多くは償却率が１００％に達しており、今後施設の大規模改修等の事業費が拡大していく見込みである。また、【公営住宅】の住民一人あたりの面積を見ると、類似団体やその他平均と比較して平均以上の数値となっているが、償却が進み老朽化した施設を多く保有しているとも言えるため、このような施設の除却等の適正な管理が課題となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄平成２８の減価償却率において、最も減価償却率が低いのは【福祉施設】である。平成２１に建設された建物のため施設は新しいものの、今後、老朽化に伴う修繕や改修があることも見込まれるため、適正な施設管理を維持する必要がある。また、最も減価償却率が高いのは【庁舎】である。町役場庁舎は建設から５０年以上が経過したことや、東日本大震災に被災したことにより、現在建替えが必要な状況にある。建替えにより【庁舎】の減価償却率の大幅な減少や【庁舎】一人あたりの面積の増加が見込まれる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が開始時から1,071百万円減少(▲2.5%)した。変動が大きいものは事業用資産やインフラ資産等の有形固定資産、基金等である。インフラ資産については、道路等の舗装改良工事による資産の増加よりも減価償却による資産の減少が上回ったこと等から1,095百万円減少している。一方で、事業用資産や基金については増加している。事業用資産は、主に工作物が505百万円増加している。基金は、前年度の剰余金等の繰越金が多かったこと等により増加しているものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況経常費用については、一般会計等で7,249百万円、全体では11,494百万円、広域行政組合や第三セクター等を含む連結では13,969百万円となった。一般会計等においては、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,451百万円)であり、純行政コストの約50%を占めている。施設の集約化や除却等に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努めていく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(6,445百万円)が純行政コスト(7,113百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲668百万円となり、純資産残高は668百万円の減少となった。税収等の自主財源は増加傾向にあるものの、公共施設の減価償却費等の物件費等のが高い水準にあるため、財源が純行政コストを下回る状況にある。公共施設の適正な維持管理等によって、純資産の増加に努めていく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は850百万円であったが、投資活動収支については、新庁舎の建設等に係る基本設計を策定したこと等から、▲755百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲154百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から58百万円減少し、378百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率については、昭和の年代に整備された資産が多く、償却が進んで更新時期に近づいている。また、これらの公共施設等の老朽化により、今後は施設の長寿命化等の大規模な改修工事を適切に行っていく必要がある。公共施設等総合管理計画や町独自の公共施設長期修繕計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、継続して公共施設等の適正管理に努めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を若干上回ってはいるが、負債のうち約5分の1を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。しかしながら、一般単独事業債等の建設事業に係る地方債残高も割合の多くを占めている状況にある。臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度の15.1%となっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。当町では、純行政コストのうち、人件費が約19%を占めているが、これが類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。直営で運営している施設については、指定管理者制度等のアウトソーシングの導入等を検討していくとともに、職員数の職員数の適正管理など、行財政改革への取組を通じて行政コストの削減に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。負債のうち、約82%を地方債が占めている。地方債については、平成29年度末で残高が7,132百万円であるが、平成19年度末時点では10,836百万円であり、10年間で3,704百万円を減少させている。今後の見込みとして、老朽化した公共施設等の大規模な改修工事が控えていることや、新庁舎の建設工事のために、地方債の発行を予定していることから、当該値は増加すると考えられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、公営住宅の使用料が多いことや未利用地の利活用の一環である土地の貸付等による財産収入が増加していることが挙げられる。なお、行政財産使用料の算定については、「三春町行政財産使用料条例」(平成11年3月策定)において、使用料の考え方を明らかにするとともに、受益者負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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