福島県三春町の財政状況（2018年度）
福島県三春町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
三春町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は昨年度より0.2ポイント上昇した。これは、個人町民税、法人町民税が共に増加したことや、原子力災害に伴い適用していた原子力損耗残価率を解除したことにより固定資産税が大幅に増加したためである。しかし、以前として類似団体や全国平均、福島県平均を下回っており、さらなる自主財源の確保が必要である。特に定住促進施策の積極的な展開により、町民税や固定資産税の増収を図るとともに、99％以上の高い徴収率の堅持等に引き続き取り組んでいく。
経常収支比率の分析欄
新規起債の発行抑制などにより公債費は減少しているが、人件費や補助費、物件費等の増加により、昨年より1.3ポイント上昇した。類似団体と比較しても4.9ポイント上回っている状況であり、更なる自主財源の確保や歳出削減に取り組む必要がある。特に既存の事業については、事業の廃止・統合・見直しを進めるとともに、新規事業の構築に当たっては、スクラップアンドビルドを徹底し、歳出削減に努めていきたい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
原子力災害に伴う除染事業の落着き等により年々決算額が減少していたが、仮置場に保管されていた除染廃棄物の搬出作業を開始したことなどから、再び決算額が増加した。次年度以降も搬出作業が見込まれるため、類似団体平均よりは高い決算額となることが予想されるが、それ以外の事務事業の見直し等により、コストの縮減を図っていきたい。
ラスパイレス指数の分析欄
給与の水準については、類似団体平均を0.2ポイント上回った。給料表については、平成27年度に平均0.8％（最大3.3％）引き下げを行うなど、福島県人事委員会勧告に基づく、福島県行政職給料表に準拠している。今後も、福島県人事委員会勧告及び県の改訂状況を踏まえながら、適切な水準の維持に努めたい。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均値を1.04人下回っており、類似団体と比較して定員削減が進んでいる状況にある。今後も「定員適正化管理計画（第3期）」において、事務事業見直しや指定管理者制度の導入、業務委託の推進を図り、計画的な職員採用を行うとともに、超過勤務や休日出勤等の縮減方策を検討し、職員の負担軽減を考慮した人事管理に努め、少数精鋭による組織体制を目指し、職員の人材育成を推進することとしている。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率についても、上記の将来負担比率と同様に着実に健全化の方向に進んでいるといえるが、平成29年度から比率の上昇に転じ、今年度についても、前年度と比較して0.9ポイント上昇した。これも公債費等の増加によるものではなく、既借入分の公債費に対する交付税措置額の減少が主な要因となっている。今後は、公共施設の整備等により比率の上昇が見込まれるが、財政措置のある起債の活用や、借り換え、繰上償還などを行い、体力に見合った比率の維持に努めていく。
将来負担比率の分析欄
平成初期から平成14年度にかけて、教育施設、福祉施設、道路・農村整備、公営住宅、中心市街地活性化事業など、集中的な公共施設整備を行った結果、町債が増加した。その後、行財政改革により新規地方債の発行抑制や繰上償還の実施等により、平成14年度のピーク時に135億円あった町債残高は平成30年度末には70億円に減少し、将来負担比率においても算定が開始された平成19年度の218％から24.6％に減少し、着実に健全化が進んでいるといえる。今年度は昨年度より5.9ポイント増加しているが、これは町債等の増加ではなく、交付税等の充当財源の減少が主な要因となっている。今後は、新庁舎の建設工事や平成初期にかけて整備した施設の更新等により地方債発行が見込まれるが、公共施設適正管理計画等により計画的な施設更新と起債発行を行い、体力に見合った比率の維持に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費は、保育所の運営や給食調理業務等の各業務において指定管理等アウトソーシングを進め、職員の削減を図っているが、震災対応業務や職員再任用制度の導入により職員数は増加している。類似団体や福島県平均より高い数値となっていることから、事務事業の見直しや指定管理等アウトソーシングを進めながら経費の削減に取り組みたい。
物件費の分析欄
類似団体平均と比較して7.2ポイント上回り、類似団体内の最大値の比率となった。これは、行財政改革において、保育所業務や給食調理業務、ごみ処理業務等について、指定管理等アウトソーシングを推進し、職員人件費から委託料（物件費）へのシフトが起きているためである。しかしながら、物件費が経常収支比率を上昇させる大きな要因となっていることから、既存の指定管理等アウトソーシングの検証・見直しや、各種事務事業の見直しを図り、コスト縮減に取り組みたい。
扶助費の分析欄
昨年度と比較すると0.1ポイント下回ったが、過去５年間の傾向としては増加している。今後も、障がい者福祉や子育て支援の充実等により増加するものと見込んでいるため、単独事業の見直しや、人件費、物件費、補助費の抑制により扶助費に係る事業費を捻出していく必要がある。
その他の分析欄
その他に係る経常経費は、維持補修費、繰り出し金等の比率であるが、類似団体平均を2.5ポイント下回り、昨年度から0.1ポイント減少した。維持補修費は道路維持管理業務等の減により減少した。国保、後期高齢、介護保険特別会計等への繰出金については、増加した。他会計への繰出金は年々増加傾向にあり、保険給付費の抑制を図るため、予防事業等の取組みを図っていく必要がある。
補助費等の分析欄
類似団体平均を１.６ポイント上回り、昨年度より１.０ポイント上昇した。補助費については、工場立地奨励金の増加や、空き家改修補助金、奨学金返還支援事業等の定住促進施策の充実により新規補助事業が増加する一方、事業廃止が進んでいない状況である。今後は、各種事業の効果検証を行い、事務経費負担の在り方や行政効果を検証し、経費の縮減に努めたい。
公債費の分析欄
平成初期から平成14年度にかけて、教育施設、福祉施設、道路・農村整備、公営住宅、中心市街地活性化事業など、集中的な公共施設整備を行った結果、町債が増加し、H21年度までは類似団体平均を5ポイント以上上回っていたが、年々改善し、平成30年度は2.7ポイント下回ることができた。今後も計画的な償還に努めるとともに、財政措置が見込める起債の活用、金利の見直し、借り換え等の検討を行い、将来負担の軽減に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を7.6ポイント上回り、全国及び県平均ともに上回っている。物件費、扶助費、補助費の増加が比率上昇の要因となっている。扶助費については今後も増加が見込まれるため、物件費や補助費等において事務事業の見直しを行い、経費削減に努めていきたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
構成項目別に類似団体平均と比較し、平均を特に上回っているのは民生費である。これは、原子力災害に伴う除染事業が大きく影響しており、平成26年は、類似団体の約2.5倍の決算額であったが、除染事業の落ち着きとともに決算額は減少し、平成29年度は類似団体平均を下回った。平成30年度は除染廃棄物の運搬作業が開始されたことから、再び上昇した。今後も運搬作業は継続されるため、同程度の水準で推移すると見込まれる。また、類似団体と比較して土木費が低いことも特徴的であるが、今後道路や橋梁の補修等で増加が見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人あたり478,875円で昨年度と比較して37,511円増加した。これは原子力災害に伴う、除染廃棄物の搬出作業が開始したことなどにより物件費が31,380円増加しているのが主な要因である。構成項目別に類似団体と比較すると、上回っているものが、物件費、投資及び出資金、積立金である。物件費については、上記のとおり、除染廃棄物の維持管理経費や搬出に係る経費が引き続き見込まれる。投資及び出資金については、上水道及び下水道事業会計への企業債の元金償還金に対する出資金として支出しているもので、今後も同額程度の出資が見込まれている。また、普通建設事業費については、役場新庁舎の建設や老朽化した公共施設の更新等が予定されており、今後増加が見込まれるため、物件費や補助費等の削減に取り組んでいく。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
平成30年度については、固定資産税にかかる原子力損耗残価率の適用を解除したことなどから町税収入が昨年度より1億7,335万円増加したほか、行財政改革に基づく取組みをはじめとした経費削減に努めたことなどにより、実質単年度収支が4,292万円の黒字となった。財政調整基金についても、取崩額を上回る歳計剰余金を積み立てたため、前年度より7,125万円増加の7億9,177万円となり、町中期財政計画の目標としている財政調整基金残高5億円以上を引き続き確保できた。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
実質収支は、病院事業会計を除いて全て黒字となった。赤字となった病院事業会計については、ファイナンスリース取引による医療機器の大規模更新が要因となっている。赤字の解消にあっては、一般会計からの負担金により解消する計画としており、実際に現金が不足する状態にはならないものと見込んでいる。なお、病院の運営については、利用料金制による指定管理者制度を導入しており、実際の病院運営に支障はない状況である。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成30年度の実質公債費比率については、前年度と比較して0.9ポイント上昇し8.5％となった。分子構造を比較すると、元利償還金や債務負担行為が年々減少している一方で、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加している。昨年度と比較して債務全体では3,400万円減少しているが、既借入分の公債費に対する交付税措置額の減少が6,100万円となっていることから、実質公債費比率の分子が結果として増加した。今後、新庁舎建設や老朽化した公共施設の改修等が予定されており、多額の起債発行が見込まれていることから、緊急度、町民ニーズを的確に把握した事業の選択を行い、10％未満を堅持するように進めていきたい。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成30年度の将来負担比率については、前年度と比較して5.9ポイント増加し、24.6％となっている。分子構造を比較すると、最も大きな割合を占める地方債の現在高は、地方債発行の抑制と確実な定期償還により前年度と比較して約1億5,300万円減少した。その他の項目についても減少しているが、公営企業債等繰入額については、上水道事業、下水道事業への繰入額の増加に伴い、微増となった。また、充当可能基金が約3億4,500万円減少しているが、これは水道事業会計に対して4億6,000万円の貸付を行ったことが大きな要因である。今後、新庁舎建設や老朽化した公共施設の改修等が予定されており、多額の起債発行が見込まれていることから、緊急度、町民ニーズを的確に把握した事業の選択を行い、４０％程度を堅持するように進めていきたい。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）町税の増収等により財政調整基金が7,125万円増加したほか、今後の公共施設の改修等のため公有施設整備基金に積立を行ったため、5,487万円増加したことなどから、基金全体としては、1億1,070万円増加した。（今後の方針）令和元年度から令和2年度にかけて庁舎建設を予定しており、公有施設整備基金から3億5,900万円を取り崩す見込みのため、短期的には基金総額は減少する。また、老朽化した公共施設の更新に多額の費用が見込まれており、「公共施設総合管理計画」や「中期財政計画」に基づき、各年度必要額の基金取崩しと先を見越した積立を実施していく。
財政調整基金
（増減理由）景気動向による町税収入の増加や行財政改革の取り組みにおける歳出削減効果により7,125万円増加した。（今後の方針）財政調整基金の残高は、「中期財政計画」において、予期しない収入減少への対応と大規模災害等の予期しない支出に備え、年度末残高を5億円確保することとしている。
減債基金
（増減理由）増減なし（今後の方針）地方債の元利償還金は年々減少しており、現在のところ、積立を行う予定はない。
その他特定目的基金
（基金の使途）水道事業経営安定基金：水道事業の健全な運営に資するため、浄水場の維持管理費用の経費に使用する。公有施設整備基金：公有施設の整備（修繕、増改築及び新築）に関する経費に使用する三春病院事業基金：病院事業の運営に資するため、病院事業、その他関連する経費に使用する。教育施設整備事業基金：教育施設の整備（修繕、増改築及び新築）に関する経費に使用する帰還環境整備交付金基金：福島復興再生特別措置法（平成24年法律第25号）第34条第１項に規定する帰還環境整備交付金事業等に要する経費に使用する。（増減理由）水道事業経営安定基金：浄水場の修繕に充当したことにより1,739万円減少した。公有施設整備基金：庁舎建設に係る実施設計業務に1,250万円充当した一方、今後の公共施設の整備に備え6,737万円積立てたことにより増加した。三春病院事業基金：病院事業の設備更新に1,300万円充当した一方、今後の医療機器等の大量更新に備え、2,816万円積立を行ったことにより増加した。教育施設整備事業基金：教育施設の整備のため900万円充当したことにより基金が減少した。帰還環境整備交付金基金：ため池放射能対策事業を実施するため、3,207万円充当した。（今後の方針）水道事業経営安定基金：引き続き浄水場の修繕に充当していく。公有施設整備基金：町で定めている「公共施設長期修繕計画」における施設整備を確実に実施するため、必要額の積立と取崩しを実施していく。三春病院事業基金：三春病院については建設より10年が経過し、今後の施設や医療機器の大量更新に備えるため積立を継続して行っていくとともに、各年度の更新の財源として取崩しを実施していいく。教育施設整備事業基金：今後の学校施設の更新時期に備え、積立を行っていく。帰還環境整備交付金基金：ため池放射能対策事業の終了に併せ基金廃止を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
ここに入力
債務償還比率の分析欄
ここに入力
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
ここに入力
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
ここに入力
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
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施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
ここに入力
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,276百万円の減少(-3.0%)となった。金額の変動が大きいものは、事業用資産やインフラ資産等の有形固定資産である。事業用資産については、建物や工作物の取得による増加よりも減価償却による資産の減少が上回ったこと等から246百万円減少し、インフラ資産についても道路等の舗装改良工事による資産の増加よりも減価償却による資産の減少が上回ったこと等により1,127百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常経費が8,141百万円となり、前年比892百万円の増加(+12.3%)となった。そのうち人件費等の業務費用は5,723百万円、補助金や社会保障給付金等の移転費用は2,417百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多くなっている。最も金額が大きいのは物件費(4,307百万円、前年比+856百万円)であり、純行政コストの54.6%を占めている。今後は施設の集約化や公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努めていく。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(7,091百万円)が純行政コスト(7,895百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲864百万円となり、純資産残高は864百万円の減少となった。今後も税収等の自主財源は減少傾向が見込まれることから、公共施設の適正な維持管理等によって純資産の増加に努めていく。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は682百万円であったが、投資活動収支は新庁舎の建設等に係る実施設計を策定したこと等から▲562百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、153百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から33百万円減少し、345百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率については、昭和時代に整備された資産が多く、償却が進んで更新時期を迎えている。またこれらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より2%上昇している。今後も公共施設等総合管理計画や町独自の公共施設長期修繕計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、継続して公共施設等の適正管理に努めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を若干上回っているが、負債のうち約50%を占めているのは、建設事業に係る一般単独事業債等であり、25%近くを占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度の15.1%となっている。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均と同程度であるが、前年度から増加(+5万円)している。特に、純行政コストのうち54.6%を占める物件費が増加傾向にあることなどから施設の集約化や公共施設等の適正管理、指定管理制度の見直しに努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っており、前年度から1.8万円減少している。要因としては、債務負担行為に係る長期未払金が112百万円減少したことと負債のうち約77%を占めている地方債の償還額が発行額を上回ったことにより108百万円減少し、全体として負債額が減少した。今後は老朽化した公共施設等の大規模な改修工事や新庁舎の建設工事のための地方債の増加に伴い当該値の増加が考えられる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。要因としては、公営住宅の使用料が多いことや未利用地の利活用の一環である土地の貸付等による財産収入が増加していることが挙げられる。なお、行政財産使用料の算定については、「三春町行政財産使用料条例」(平成11年3月策定)において、使用料の考え方を明らかにするとともに受益者負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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福島県三春町の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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