末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
三春病院
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三春病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄昨年度より、０．０１ポイント減少し、０．４５ポイントとなったが、類似団体内平均、全国平均や県平均を下回っており、さらなる自主財源の確保が必要である。特に、定住促進政策の積極的な展開により、各種税の増収を図るとともに、徴収率９９％以上の堅持等に引き続き取り組んでいく。 | 経常収支比率の分析欄昨年度から３．９％減少し、８１．７％となり類似団体内平均を１．８％下回った。要因としては、歳出では、維持補修費充当一般財源、公債費充当一般財源や人件費充当一般財源が増加したことにより、全体でも４．６百万円の増となった。また、歳入においては、経常的一般財源である地方交付税、地方特例交付金や地方消費税交付金の増により、２６１百万円の増となったためである。未だ既存財源への依存している状態であるため、事業の見直しや廃止といった取組みを進め、歳出削減に努めていきたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２８年以降初めて、類似団体内平均を下回った。大きな要因としては、新庁舎整備関連業務や仮置き場管理業務の縮小に伴い、物件費が減少したためである。しかしながら、県平均を上回っているため、経常的な支出である会計年度任用職員等の人件費については、事務事業の見直しを進め、コスト削減を図っていきたい。 | ラスパイレス指数の分析欄給与の水準については、類似団体内平均を０．４ポイント上回った。給料表については、福島県人事委員会勧告に基づく、行政職員給料表に準拠している。今後においても、人事院勧告、福島県人事委員会勧告及び県の改定状況を踏まえながら、適切な水準の維持に努めたい。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体内平均を０．５２人下回っており、計画的な定員削減が進んでいる。今後においても、定員管理適正化管理計画（第３期）において、事業見直しや指定管理者制度の導入、業務委託の推進を図り、計画的な採用を実施するとともに、超過勤務や休日出勤等の働き方改革を進め、職員の負担軽減を考慮した人事管理に努めたい。さらに、人材育成を進め、少数精鋭の組織体制を目指していく。 | 実質公債費比率の分析欄昨年度から０．７％減の７．４％となったものの、単年度では、０．２％増の７．２％となった。単年度の増加要因としては、充当財源である交付税等が昨年度から８百万円減の５３９百万円となったためである。３カ年平均で減少している要因としては、９．２％であった平成３０年度が算定年度から外れたためである。今後の見通しとしては、役場庁舎建設に係る償還により、元利償還金の増加が見込まれ比率の悪化が想定される。中期財政計画において、目標指数としている１０．０％を超過しないように計画的な借入を行っていきたい。 | 将来負担比率の分析欄昨年度より、７．１ポイント減少した。平成１８年度以降減少しており、平成３０年度に一度上昇したが、令和元年度以降は再び減少に転じている。主な減少要因は、公営企業債等繰入見込額等の減により、将来負担額が１５１百万円減の９８７百万円となったためである。令和３年度から、岩江認定こども園（仮称）建設事業を順次進めており、地方債残高の増加が見込まれる。健全な指数を維持していくために、事業の優先順位を見極めることや新たな財源確保に努めるなど計画的な財政運営を行っていきたい。 |
人件費の分析欄保育所の運営や給食調理業務等の各業務において、指定管理等のアウトソーシングを進めながら職員の削減を図っている。計画的な職員削減により、類似団体より低い数値となったが、今後においてもさらなる事務事業の見直しや指定管理等のアウトソーシングを進めながら経費の削減に取り組みたい。 | 物件費の分析欄昨年度から１．２ポイント減少したものの類似団体平均と比較して４．８ポイント上回っている。主な要因としては、行財政改革において、保育所の運営や給食調理業務等の指定管理等アウトソーシングを推進していることに伴い、人件費から物件費（委託料）へのシフトしているためである。しかし、物件費が経常収支比率を上昇させる大きな要因となっていることから、既存の指定管理等アウトソーシングの検証・見直しを図り、コスト削減に取り組みたい。 | 扶助費の分析欄昨年度と比較すると、類似団体平均を０．１ポイント減となり、過去５年間で最低となっている。今後においては、障がい者福祉や子育て支援の充実等により増加していくものと見込まれるため、単独事業の見直しや人件費、物件費、補助費の抑制に努め事業費を捻出したい。 | その他の分析欄昨年度から０．２ポイント減少し、類似団体内平均と比較して２．０ポイント下回っている。積立金については、公有施設整備基金積立金、教育施設整備事業基金積立金が増となった。また、国民健康保険事業会計への繰出金は増加し、他会計への繰出し金は年々増加する見込であり、予防事業等の取組みに力を入れ、保険給付費の抑制を図っていく。 | 補助費等の分析欄昨年度から１．１ポイント減少し、類似団体内平均と比較して０．９ポイント下回っている。補助費については、空き家改修補助金、奨学金返還支援事業等の定住促進施策の充実により新規補助事業が増加する一方、事業廃止が進んでいない状況である。今後は、各種事業の効果検証を行い、事務経費負担のあり方や行政効果を検証し、経費の縮減に努めたい。 | 公債費の分析欄平成初期から平成１４年度にかけて、教育施設、福祉施設、道路・農村整備、公営住宅、中心市街地活性化事業など、集中的な公共施設整備を行った結果、町債が増加し、平成２１年度までは、類似団体を５ポイント以上上回っていた。しかし、年々改善し、令和３年度には２．７ポイント類似団体を下回ることができた。今後においても、計画的な償還に努めるとともに、交付税措置が見込める起債の活用、金利の見直し、借換え等の検討を行い、将来負担の軽減に努める。 | 公債費以外の分析欄昨年度から３．９ポイント減少し、６９．５ポイントとなり、類似団体内平均と比較して０．９ポイント上回った。全国平均や県平均は下回っているが、物件費が高止まり傾向であるため、事務事業の見直しを進めるとともに、今後も増加する見込みである扶助費を含め全体的な、削減に努めたい。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄構成項目別に類似団体内平均と比較し、平均を上回っているのは、議会費、衛生費、商工費、災害復旧費である。衛生費については、新型コロナウイルスワクチン接種事業や経常的な支出である三春病院事業負担金が主なものである。商工費については、新型コロナウイルスに係る経済対策事業として実施したプレミアム付商品券発行事業や交通事業者・宿泊事業者・中小事業者・飼料用米生産拡大推進事業支援金等が主なものである。災害復旧費については、令和２年の福島県沖地震により被害を受けた道路橋梁に係る補助事業が主なものである。経常的な支出以外により、大きく左右されているが、経常的な経費については見直し等を進めていきたい。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人あたり５４３，６７６円と昨年と比較して、１３３，７２２円減少した。減少した要因としては、１人あたり１０万円を給付した特別定額給付金事業（１６億９，１２０万円）が終了したためである。構成項目別に類似団体内平均と比較すると、物件費、維持補修費、補助費等、普通建設事業費（うち更新整備）、災害復旧事業費、投資及び出資金である。物件費については、令和２年度に完了した新庁舎備品購入経費分の減少はあったが、保育所指定管理者負担金とうの支出は次年度以降も見込まれる。また、普通建設事業費は、今後、岩江認定こども園（仮称）やアウトドアアクティビティ施設整備事業により、増加が見込まれる。投資及び出資金については、水道事業及び下水道事業等特別会計への企業債の元金償還金に対する出資金として支出しているものであり、今後も同程度の出資が見込まれる。主要施策により、増加が見込まれる項目については、既存事業の見直しや廃止といった運営方針の見直しを行い、削減に努めたい。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金については、235百万円減、公有施設整備事業基金については、230百万円増、教育施設整備事業基金については、92百万円増となり、基金全体としては、85百万円増加した。（今後の方針）今年度から「岩江認定こども園（仮称）建設事業」が始まり、令和４年度から本格的な建設事業が始まるため公有施設整備基金からの取崩しが見込まれるため、短期的には基金が減少する見込みである。また、老朽化した公共施設の更新に多額の費用が見込まれており、各計画に基づき、計画的に必要額の積立及び取崩しを実施していく。 | 財政調整基金（増減理由）各基金への積立を優先することとしたため減少した。（今後の方針）町の「中期財政計画」において、予期しない収入減少や大規模災害等への対応に備え、年度末残高を500百万円を確保することとしているため、適切にな管理運営を心がける。 | 減債基金（増減理由）増減なし。（今後の方針）現在のところ、積立を行う予定はない。 | その他特定目的基金（基金の使途）水道事業経営安定化基金：水道事業の健全な運営に資するため、浄水場の維持管理費用の経費に使用する。公有施設整備基金：公有施設の整備（修繕・増改築及び新築）に関する経費に使用する。三春病院事業基金：病院事業の運営に資するため、病院に関する経費に使用する。教育施設整備事業基金：教育施設の整備（修繕・増改築及び新築）に関する経費に使用する。福祉基金：福祉事業の運営に資するため、福祉に関する経費に使用する。（増減理由）水道事業経営安定化基金：浄水場の修繕に充当したことにより18百万円減少した。公有施設整備基金：今後の公共施設整備に備え、積み増ししたため230百万円増加した。三春病院事業基金：今後の病院事業運営に備え、積み増ししたため10百万円増加した。教育施設整備事業基金：今後の教育施設整備に備え、積み増ししたため92百万円増加した。福祉基金：増減なし。（今後の方針）全ての基金において、今後の事業予定を考慮しながら、適切な管理執行を行う。水道事業経営安定化基金：これまで同様、浄水場の修繕に充当する。公有施設整備基金：町の「公共施設長期修繕計画」に基づき、必要額の積立及び取崩しを実施する。三春病院事業基金：施設の修繕や機器更新等に備え、必要額の積立及び取崩しを実施する。教育施設整備事業基金：今後の教育施設整備に備え、継続的に積立を実施する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、６３．２％と類似団体平均値より１．１％低くなっている。しかし、県平均よりは３．７％高くなっている。現状としては、建築から３０年以上経つ資産が多く、減価償却が進み、更新時期を迎えている。このような公共施設等の老朽化に伴い、前年度より０．５％上昇している。今後においても、令和３年度に策定した公共施設等総合管理計画や例年実施している町独自の公共施設長期修繕計画に基づき、老朽化が進む公共施設の点検・診断を行い、計画的に長寿命化を図るなど、適正な施設管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、３５１．４％と類似団体平均値より２．５％低くなっている。しかし、県平均よりは１０．３％低くなっている。前年度より８０．２％低下している。主な要因としては、公営企業債等繰入見込額や組合等負担見込み額などの将来負担額が減少となったことによるが、今後においても、認定こども園新設事業やアウトドアアクティビティ拠点整備事業等の大規模事業が予定されており、地方債発行額の増加が想定されるため、当該比率についても、上昇が見込まれる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、10.4％と類似団体平均値を上回る数値となり、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値より低い水準となった。前年度より将来負担比率は減少したものの有形固定資産減価償却率はわずかに上昇した。主な要因としては、公共施設の減価償却が進み、更新時期を迎える資産が多くあるためである。今後も公共施設等総合管理計画等に基づき、計画的な更新を行い、長寿命化を図っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、10.4％と類似団体平均値を上回る数値となり、実質公債費比率は、類似団体平均値より低い水準となった。前年度より将来負担比率及び実質公債費比率が減少する結果となった。主な要因としては、役場庁舎建設など大規模事業が終了したことにより、減少することとなった。しかし、順次元金償還の据置期間が順次終了することに伴い、元利償還金の増加が見込まれるため、比率の悪化が想定される。事業の見直しを進め、両比率の抑制に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値を上回っている施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅であり、橋りょう・トンネル、学校施設、公民館については、下回っている。公営住宅の償却率が高い主な要因は、昭和５０年代に建築された公営住宅が多く、償却年数を経過しつつあるためである。また、道路の償却率が類似団体内平均より高いということは、改修が類似団体に比べ進んでいないということであるため、計画的な維持補修を行って行きたい。認定こども園・幼稚園・保育所においては、認定こども園建設事業を進めているため、今後現状することが想定されるが、閉園・閉所した施設の在り方等を適切に検討したい。耐用年数が経過している公共施設も多くあり、今後においても減価償却率が高くなっていくことが想定されるため、公共施設等総合管理計画や町独自の公共施設長期修繕計画に基づき、適正な施設管理を図っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率においては、類似団体内平均値を上回っている施設は、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、消防施設であり、保健センター・保健所、福祉施設、庁舎については、下回っている。一般廃棄物処理施設や消防施設の償却率が高い要因としては、平成初期までに建築されたものであり、償却年数を経過しつつあるためである。老朽がが進んでいることから、各施設の今後の在り方について検討していく必要がある。庁舎においては、新庁舎建設に伴い、償却率が大幅に減少しているが、一人当たり面積は類似団体内平均値を下回っている。そのため、住民サービス向上のため、マイナンバーカード等を活用した「書かない窓口・来ない窓口」の実現に向けた取り組みを行っている。償却率に関わらず、今後においてもこれまで同様に、公共施設等総合管理計画や町独自の公共施設長期修繕計画に基づき、適正な施設管理を図っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,347百万円減少(-0.9%)し、負債総額も前年度末から70百万円減少(-1.0%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が81.3%となっており、前年度末から減少しているが、維持管理・更新等の将来の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正管理に努める。特別会計等を加えた全体においては、資産総額が前年度末から3,112百万円減少(0.9%)し、負債総額も前年度末から1,225百万円減少(-0.9%)となった。資産総額は、特別会計におけるインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べ13,269百万円多くなっているが、負債総額も地方債(固定負債)を充当したこと等から、7,399百万円多くなっている。まちづくり公社(第3セクター)等を加えた連結においては、資産総額が前年度末から5,698百万円減少(-0.9%)し、負債総額も前年度末から3,782百万円減少(10.8%)となった。資産総額は、まちづくり公社の保有資産を計上したこと等により、一般会計等に比べて15,557百万円多くなっているが、負債総額も借入金を計上したこと等から、6,093百万円多くなっている。全ての区分においても、前年度末より減少した。今後においても、適切な維持管理等を行い、将来負担を増加させないよう努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は8,066百万円となり、前年度比1,107百万円減少(-12.0%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は、前年度末から266百万円増加(+1.1%)したが、移転費用(補助金等や社会保障給付等)は、前年度末から1,372百万円減少(-15.7%)している。移転費用において、補助金等(1,676百万円)の金額が大きく、次いで社会保障給付(803百万円)となっている。今後においても、地区への支援や高齢化の進展などにより、この傾向が続いていくことが見込まれるため、事業の見直しなどを行い、経費削減に努める。特別会計等を加えた全体においては、一般会計等に比べ、水道利用料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が487百万円多くなり、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金当に計上しているため、移転費用が2,924百万円多くなり、純行政コストは3,482百万円多くなっている。まちづくり公社等を加えた連結においては、一般会計等に比べ、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、経常収益が1,096百万円多くなり、移転費用が4,396百万円多くなり、純行政コストも5,364百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(7,885百万円)が純行政コスト(8,001百万円)を下回ったことから、本年度差額は116百万円(前年度比1,053百万円)となり、純資産残高は2,278百万円の減少となった。財源である国県等補助金において、新型コロナウイルス関連の補助金が無くなったこと等により2,248百万円(前年度比1,780百万円)となり、行政コストの減少は、減価償却により徐々に進んでいることが考えられる。特別会計等を加えた全体においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べ税収等が1,453百万円多くなっている。また、国県等補助金についても、一般会計等と同様に2,005百万円多くなっており、本年度差額は140百万円となり、純資産残高は1,886百万円の減少となった。まちづくり公社等を加えた連結においては、福島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べ財源が5,379百万円多くなっており、本年度差額は-961百万円となり、純資産残高は1,916百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は927百万円であったが、投資活動収支については、新庁舎建設事業が終了したこと等から、-580百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、64百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から411百万円増加し、778百万円となった。今年度より順次据置期間が終了し、償還が始まったことから、次年度以降財務活動収支が、マイナスに転じていくことも想定される。特別会計等を加えた全体においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることや水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は、一般会計等より50百万円多い977百万円となっている。投資活動収支については、公共施設等整備費支出やその他の収入等が増加したことから、-634百万円となった。財務活動収支については、一般会計等と異なり、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、-145百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から197百万円増加し、1,718百万円となった。まちづくり公社等を加えた連結においては、一般会計等に比べ、業務活動支出は、284百万円多くなり、投資活動支出は67百万円少なくなり、財務活動支出は223百万円少なくなっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額については、233.6万円となり、前年度比11.9万円減少したことで、類似団体を5.3万円下回る結果となった。主な要因としては、旧庁舎解体等により資産が減少したためである。今後においても、令和3年度に策定した公共施設総合管理計画に基づき、将来における公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減していけるよう適切な施設管理に努める。歳入額対資産比率については、3.96年となり、前年度比0.47年増加したことで、類似団体を0.38年上回る結果となった。しかし、前年度と比較すると、資産に占める歳入が増えることとなった。主な要因としては、国県等補助金収入の増加により歳入割合が増えることとなったためである。有形固定資産減価償却率については、64.1%となり、前年度比2.4%増加したが、類似団体を1.4%下回る結果となった。主な要因としては、公共施設等の老朽化が進んでいるためである。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の点検・診断を適正に実施し、長寿命化策を講じるなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、76.9%となり、前年度比1.2%減少したことで、類似団体を2.1%上回る結果となった。主な要因としては、税収等の財源が、純行政コストをわずかに上回ったためである。しかし、純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味する指標であるため、安定的な税収確保などにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率については、19.1%となり、前年度比1.6%増加したことで、類似団体を2.9%上回る結果となった。また、平成29年度と比較して、4.0%増加している。年々増加傾向であるため、事業実施においては、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、より高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高の圧縮を図り、将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについては、48.0%となり、前年度比6.7%減少したことで、類似団体を5.5%下回る結果となった。主な要因としては、新型コロナウイルス感染症に係る補助金等の給付が減少したためである。今後においては、地域の持続等に係る補助等は、必要不可欠であり、無くすことはできないが、適正な管理のもと、より効果的な事業実施に向け取り組んでいく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額については、54.0万円となり、前年度比0.1万円減少したことで、類似団体を6.4万円下回る結果となった。平成30年度以降増加傾向であり、主な要因としては、地方交付税の不足を補うために臨時財政対策債を発行したこと等により、地方債の発行額が償還額を上回っているためである。地方債においては、後年度への影響が及ぶため適切な運用に努める。基礎的財政収支は、497百万円となり、前年度比55百万円増加したが、類似団体を124.2百万円下回る結果となった。主な要因としては、基金取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったためである。今後においても、基礎的財政収支が赤字とならないように、適正な事業運営に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、4.0%となり、前年度比0.5%増加したが、類似団体を0.6%下回る結果となった。主な要因としては、業務費用のうち物件費等の増加がわずかだったものの、移転費用のうち補助金等の減少が顕著であったため、経常費用が8,066百万円と前年度比1,107百万円減少したためである。コロナウイルス感染症に係る補助金が減少したためであるが、補助金等については、地域の持続的な発展のためには、必要不可欠であるため、適正な管理執行に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,