岩手県洋野町の財政状況（最新・2024年度）
岩手県洋野町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
洋野町
簡易水道事業末端給水事業
国保種市病院
特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理個別排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少（前年同期-312人-2.1％）と併せ、農林水産業以外の中心産業が少ないことから財政基盤が弱く、類似団体平均の0.49ポイントに対し0.26ポイントと大幅に下回っている。町村合併から20年を経過したが、人口減少や少子高齢化、物価高騰等により性質別経費の内訳が大きく変わってきたことから、機構改革等による組織の見直しや事務事業の見直し、公共施設等総合管理計画に基づく施設の適正配置など、行財政の効率化を図りながら、自主財源の確保に努め財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
前年度より3.2ポイント増の94.5％であり、類似団体平均を上回っているが、類似団体平均は0.7ポイント増となったが、本町の伸び幅が大きく、差は5.8ポイントと拡大している。公債費（類似団体比較5.3ポイント増）や補助費（類似団体比較4.8ポイント増）が全国平均を上回っている状況である。今後は公債費残高が減少する見込みであるものの、人件費や施設管理費等の経常的支出がさらに増となる見込みである。人口減少や学校数の減により交付税額の減が見込まれることもあり、人件費抑制や大幅な事務事業の見直し等により経常経費の縮減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
１人当たり決算額は前年度と比べ13,454円増加、前年度よりは類似団体平均との差が縮まったものの、依然として高い値となっている。分母側の人口減少は避けられないことから分子側の伸びを抑制する必要がある。人件費は給与改定により前年度比較で192,350千円（10.1％）の増となったものの、物件費は公共施設の解体撤去の減等により40,445千円（2.5％）の減となった。人口1,000人あたり職員数が多い（類似団体比較3.32人増）ことの影響が大きい。
ラスパイレス指数の分析欄
前年比で0.2ポイント増となり、類似団体平均との差は3.5ポイントに縮小した。給与改定の影響を大きく受けやすい号給にある会計年度任用職員の割合が高かったことによるものと考えられる。総人件費の削減に努める一方でラスパイレス指数の改善にも取り組む必要があり、両方のバランスを取りながら適正な定員管理を進める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年比で0.74ポイント増加し、類似団体平均との差は3.32ポイントに拡大した。再任用職員や定年延長の影響を含め、一般職及び会計年度任用職員の増が影響したものである。今後は再任用職員や定年延長による影響を考慮しつつ、定員管理計画に基づく計画的な職員採用に努めるとともに、適材適所・適正配置を基本とした定員管理を推進していく。
実質公債費比率の分析欄
前年度比で0.1ポイント減少し、類似団体平均との差は3.4ポイントと微減した。合併特例債の償還額の減少に伴い、公債費は今後減少する見通しであり、予算の選択と集中を徹底し町債発行の平準化に努め、プライマリーバランスの黒字を確保し引き続き比率改善を図る。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、将来負担額を充当可能財源となる充当可能基金等が下回ったことにより、将来負担比率が２年ぶりに1.1％と計上された。起債発行の平準化等により地方債現在高はある程度コントロールできているが、物価高騰による人件費や物件費の増に伴い基金の取り崩し額が増大し、基金残高が減少する見通しとなっていることから、可能な限り有利な起債を活用し算入公債費の確保に努めるとともに、基金の計画的な管理運用等により充当可能財源を確保していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
前年度比0.9ポイント増加したが、類似団体平均との差は1.5ポイントと変わらない。定年延長等の影響で職員数に変更がないものの、会計年度任用職員等は増の傾向にあることから、計画的な定員管理の推進が必要である。
物件費の分析欄
前年比0.5ポイント減少したが、一時的なものであり、類似団体平均よりも0.7ポイント下回っている。未利用施設の解体に着手しているが、対象施設の規模により、予算額が前後するため、計画的に取り組む必要があるほか、物価高騰等による委託料の値上げも毎年度進んでいる。今後、施設の老朽化に伴う物件費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合などを着実に進める必要がある。
扶助費の分析欄
前年度比0.2ポイント増加したが、児童手当の拡充等によるものが影響している。町民サービスに直結する経費であり、町単独事業で子ども医療費給付などを実施しているが、財政を過度に圧迫することのないように注視する必要がある。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は前年より0.9ポイント縮小し、類似団体比を1.2ポイント下回った。公共下水道事業特別会計への繰出金の減によるもので、繰出金の経常経費全体で26,680千円（4.6％）の減となったもの。特別会計においては独立採算の原則に立ち、一般会計に負担が生じる繰り入れに依存しないように、引き続き努める。
補助費等の分析欄
前年度比5.0ポイント増加し、類似団体平均との差は4.8ポイントに拡大した。下水道事業の法適化に伴い、下水道事業会計補助金（273,262千円）が皆増となったことによる影響が大きい。今後とも、通常事業分については町単独補助金の整理や合理化を図り、補助費等の抑制に努める。
公債費の分析欄
前年度比1.5ポイント減少し、類似団体平均との差は5.3ポイントに縮小した。公債費は今後一時的に減少していくが、健康福祉総合センターの整備等により、数年後には増加に転じることが見込まれており、今後においてもプライマリーバランスの確保、実質公債費比率の動向を見極めながら、緊急性、必要性を検討し事業の取捨選択に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は前年度比4.7ポイント拡大し、類似団体平均が前年度から1.1ポイント拡大したが、類似団体平均を0.5ポイント上回った。経常的支出のうち特に人件費の増が大きな要因となっている。経常経費であり簡単に削減することのできない費目ではあるが、町単独補助金の整理合理化を図るなどし、引き続き抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は住民一人当たり218,931円となっており、昨年度と比較して7.0％増となっている。主な要因は、旧向田保育所解体撤去事業+12,364千円（皆増）、定額減税給付金128,780千円（皆増）、物価高騰対策給付金+105,110千円（皆増）等によるもの。衛生費は住民一人当たり73,540円となっており、昨年度と比較して5.7％減となっている。主な要因は、旧年度新型コロナワクチン接種対策費負担金額確定に伴う返還金27,431千円（皆減）、水道事業会計出資金62,058千円（-80.3％）等によるもの。農林水産業費は住民一人当たり54,524円となっており、昨年度と比較して8.4％減となっている。主な要因は、草地畜産基盤整備事業166,233千円（56.4％）等によるもの。土木費は住民一人当たり59,808円となっており、昨年度と比較して10.4％増となっている。主な要因は、下水道事業会計補助金+273,262千円（皆増）等によるもの。消防費は住民一人当たり41,902円となっており、昨年度と比較して2.2％減となっている。主な要因は、水槽付消防ポンプ自動車75,020千円（皆減）、防災行政無線操作卓改修工事-4,450千円（皆減）等によるもの。教育費は住民一人当たり76,525円となっており、昨年度と比較して11.9％増となっている。主な要因は、大野中学校エレベーター整備工事+39,380千円（皆増）、通学バス購入費+18,329千円（+103.1％）等によるもの。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
共通項目として、分母となる人口が減少していることから、全体的に住民一人当たりコストは増加傾向にある。人件費は住民一人当たり142,343円となっており、昨年度と比較して12.4％増となっている。主な要因は、給与改定等によるもので常用職員全体で+61,955千円（+5.7％）、会計年度任用職員勤勉手当で+18,989千円（皆増）等となっている。物件費は、住民一人当たり108,905円となっており、昨年度と比較して0.4％減となっている。物価高騰により、全般的に上昇しているが、金額的に大きい公共施設等の解体撤去事業の減によるもの。補助費等は、住民一人当たり169,236円となっており、昨年度と比較して29.7％増となっている。主な要因は、下水道事業会計の法適化に伴う、下水道事業会計補助金273,262千円（皆増）等によるもの。繰出金は、住民一人当たり48,707円となっており、昨年度と比較して23.7％減となっている。主な要因は、下水道事業会計の法適化に伴う、公共下水道事業特別会計繰出金220,034千円（皆減）等によるもの。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
給与改定等の影響等により、財政調整基金を570,000千円取り崩したことから、残高は500,592千円減となり標準財政規模比で30.82％、7.61％減となった。物価高騰等の影響から、今後も基金の取り崩しが見込まれることから、繰入れの抑制を図りつつ積立額をコントロールし基金の持続可能な活用を図る必要がある。実質収支については、歳入歳出差引額の増（R5:31,682千円→R6:132,255千円）し、実質収支は89,677千円の増となり、標準財政規模比で1.75％（+1.29％）となった。今後は、人口減少に伴う地方交付税の減、給与改定に伴う人件費の増や物価高騰の影響等により厳しい財政状況が見込まれることから、経常経費の縮減を進める必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
病院事業については、剰余額が822,581千円となり、昨年度と比較して112,004千円の減、標準財政規模比で1.75％の減となった。主な減の要因は入院・外来ともに患者数の減少及び診療単価の減が大きく影響しており、医業収益を確保し、良質な医療・介護サービスの提供に努めて行く必要がある。水道事業については、剰余額が771,184千円となり、昨年度と比較して37,894千円の減、標準財政規模比で0.67％の減となった。主な減の要因は経常収支比率の減が大きかったものであり、今後においても給水人口の減少等により厳しい事業経営が予測されるが、安全で良質の水の安定供給に努めて行く必要がある。公共下水道事業については、剰余額が91,545千円となり、昨年度と比較して81,580千円の増、標準財政規模比で1.18％の増となった。主な増の要因は法適化によるものであり、経理方法が変わったことから、処理料金の見直しを含め、健全経営に努めて行く必要がある。一般会計については、実質収支が86,677千円の増となったことから、標準財政規模比で0.00％、0.46％減となった。その他の会計についても、一般会計からの繰入金等で黒字を維持している状況であるが、一般会計の負担を必要最少限に抑えるため、基準外繰入を抑えるよう努め、収支均衡を図っている状況である。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金については令和6年度は72,602千円減となった。一般単独事業債42,401千円（9.5％）、旧合併特例事業債35,013千円（12.7％）の減等が要因である。実質公債費比率の分子についても減少し、令和6年度は599,902千円（5.5％）の減となった。事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費は47,372千円減、災害復旧費等に係る基準財政需要額は、臨時財政対策債、合併特例事業債の減等により41,015千円減となり、基準財政需要額算入額は910,710千円減となった。健康福祉総合センターなど、大規模事業が見込まれていることから、基金や有利な起債を有効活用しつつ規模を一定程度維持していく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額は、これまで発行してきた地方債残高が令和6年度末で9,197,483千円であり、前年度に比べて912,822千円（9.0％）減、公営企業債等繰入見込額は前年比10,346千円（2.5％）減、退職手当負担見込額は前年比48,185千円（8.6％）増となった。全体では1,039,374千円（7.3％）減となった。充当可能財源等は、財政調整基金が前年度に比べ500,592千円減、減債基金が15,745千円増となっており、充当可能基金全体では663,321千円（13.5％）減となった。基準財政需要額算入見込額は、前年度に比べ910,710千円（10.6％）減となった。標準財政規模は、6,917,363千円で前年度に比べ67,870千円（+1.0％）増となった。将来負担額が充当可能財源等を上回ったため、将来負担比率が1.1％となった。算式の分子において、基準財政需要額算入見込額の減により充当可能財源が減ったが、地方債現在高の減、公営企業債等繰入見込額の減の幅が小さかったもの。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）物価高騰の影響等を受け、財政調整基金570,000千円を取り崩した影響等により、令和５年度から令和６年度にかけては500,592千円減となった。減債基金は15,745千円増となったが、その他の特定目的基金の福祉基金が52,430千円減、公共施設等整備基金が183,500千円減等となり、基金全体では減となったもの。（今後の方針）歳入においては人口減少による税収や普通交付税の減少が見込まれるほか、物価高騰等による財源不足により、基金の取り崩しが大きくなる見込みであることから、事業の実施にあたっては、可能な限り国県補助金等の財源確保に努める必要がある。歳出においては大幅な事務事業の見直しや公共施設の統合を含めた適正管理等により基金を確保し、行財政運営の維持にあたる必要がある。
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金及びふるさと納税分等69,408千円を積立てたが、570,000千円を取り崩したことにより減額となった。（今後の方針）財政状況が厳しさを増す中、取り崩しが積み立てを上回る状況が続き残高は減少していく見込み。人口減少が続く町の規模に合わせた事業のダウンサイジングを徹底することで繰入れの抑制を図りつつ、町民サービスの質量の低下を招かないよう留意して適宜適切に積立額をコントロールし、有利な基金運用も含め基金の有効活用を図る必要がある。
減債基金
（増減理由）臨時財政対策債償還基金費分33,010千円を積立て、公債費償還金増額相当分として4,240千円の繰入を行ったこと等により15,745千円増となった。（今後の方針）健康福祉総合センターや大野小学校改築事業等の大型事業が今後見込まれることから、減債基金の残高も減少していくことが見込まれ、今後も残高を維持するため計画的な起債発行を図る。
その他特定目的基金
（基金の使途）合併振興基金：合併に伴う地域の振興及び住民の一体感醸成。福祉基金：町民の保健福祉の増進。ふるさと創生基金：伝統、文化、産業等を活かした特色のある町づくり。公共施設等整備基金：町が行う公共施設その他の施設の整備。農山漁村地域活性化基金：農山漁村地域の活性化を図る。（増減理由）福祉基金：積立額が14,970千円（ふるさと納税分）であったのに対し、各事業に充当するための取崩額が67,400千円であり、52,430千円減となったもの。公共施設等整備基金：積立額が3,200千円であったのに対し、庁舎改修等事業に充当するための取崩額が186,700千円であり、183,500千円減となったもの。ふるさと創生基金：積立額が7,838千円（ふるさと納税）であったのに対し、各事業に充当するための取崩額が49,750千円であり、41,912千円減となったもの。（今後の方針）福祉基金は、着実に増大している社会保障費に対し、町民サービスのレベルを維持していくため、取り崩しは避けられない。その他の特定目的金についても財源不足により継続的な活用が見込まれるものの、これ以上の基金残高の減は一般的な公共サービス低下を招く恐れもあるため、機構改革や公共施設の統合、行政サービスの電子化などを進め、人件費を含む全ての事業で事業の廃止を含む見直しを進めることにより取崩額の抑制を図る。積立については、ふるさと納税を含め積立額の確保に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体内平均値と比較し、７ポイント前後上回っている。本町においては、平成２８年に公共施設等総合管理計画を策定し、供給量の適正化や既存施設の有効活用、効率的な管理運営といった基本方針のもとに取り組んでいる。過疎債を財源に、不要となった公共施設の除却も進めており、引き続き、公共施設等の統廃合を進めながら、維持管理経費の縮減にも努める必要がある。
債務償還比率の分析欄
類似団体内平均とほぼ同じ値となっている。新町発足後に発行した合併特例債（合併振興基金積立分）の償還が終了するなどし、令和６年度には地方債残高が１００億円を割り、減少を続けていることから、今後数値は下がってい行くものと見込まれるが、今年度から２か年にわたり、９億円余りの過疎債を活用して健康総合福祉センターを整備することとしており、今後とも計画的な起債の発行に努めながら、比率の上昇を抑制していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきた結果、令和４～５年度は、将来負担比率が計上されなかった。財政調整金を含む充当可能基金の残高が49億円となっていることも要因となっている。一方、有形固定資産減価償却率は、類似団体よりも高く、上昇傾向にあることから、公共施設等総合管理計画に基づき、不要となった施設の除却や公共施設の統廃合を進め、維持管理経費の縮減にも努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきた結果、令和４～５年度は、将来負担比率が計上されなかった。財政調整金を含む充当可能基金の残高が49億円となっていることも要因となっている。これに伴い、実質公債費比率も減少傾向にあるが、類似団体よりは高い比率となっていることから、計画的な起債の発行に努めながら、実質公債費比率の抑制にも努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高いのは、公民館、児童館となっているが、特に公民館が１００％となっている。過去に集会施設の必要性から整備した施設には、耐用年数を超過し老朽化が進んでいる施設が多いが、地区住民の減少により、更新や改修よりも統廃合を進める必要があり、人口の推移を見ながら、優先順位の高い施設の改修を進める必要がある。児童館についても、有形固定資産減価償却率が９５％となっており、老朽化が進んでいるところであるが、少子化の影響で学校が統合し、利用されなくなる施設も見込まれることから、利用状況を見ながら廃止に向けて検討していく。また、学校施設については、一人あたり面積が極端に大きく、類似団体比較で一位となっているが、令和７年度には小学校が２校統合する見込みであり、今後減少していくことが見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が高い施設は、図書館、体育館、プールとなっているが、類似団体と比較して、特に図書館が高くなっている。一方で、これらの施設は一人当たり面積が極端に高く、類似団体内順位は上位となっている。町村合併により、類似施設が旧町村ごとにあることも要因と考えられるが、当面の間、利用が可能な施設であることから、最低限の維持管理水準を保ちながら、現状のまま推移していくものと見込まれる。このほか、市民会館の一人当たり面積が、類似団体と比較して高い状況となっており、維持管理費も類似団体と比較して高い状況であることが推測されるが、費用対効果を見込んだ施設の活用を継続していく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が年々減少しており、令和元年度から比較すると5年間で78億円ほどの減の498億21百万円となっている。また、負債総額についても年々減少しており、令和元年度から比較すると32億円ほどの減の109億4百万円となっている。水道や病院、国保事業などの特別会計を含めた全体及び広域連合等を含めた連結とも、同様の傾向となっている。資産総額の減については、減価償却によるところが大きく、新規に取得した施設はあったものの既存施設の減価償却額が上回っている。なお、同じ期間でみると、財政調整基金の残高は約5億円増え26億円となっている。負債総額の減については、地方債の減によるところが大きく、新町発足時に借入した合併特例債などの償還完了に併せ、新規地方債の抑制により、地方債残高が減少しているところが大きい。
2.行政コストの状況
行政コストについては、令和2年度のコロナ禍時に一時的に急増したものの、それ以外の年度は物価や人件費の上昇に併せ、増加傾向となっている。一般会計等の純経常行政コストにおいては、令和元年度から比較すると5年間で5億84百万円の増の104億39百万円、純行政コストにおいては、同じく4億21百万円の増の104億76百万円となっている。水道や病院、国保事業などの特別会計を含めた全体及び広域連合等を含めた連結とも、同様の傾向となっている。一般会計等の内訳をみると、5年間で大きく増えている項目は、補助金等が2億30百万円増の28億56百万円、人件費が1億87百万円増の19億51百万円となっているが、今後も少子高齢化の進展や物価上昇に伴う賃金の見直しなどにより、同様の傾向は続くことが見込まれることから、既存事業の見直しにより、経費の抑制に努める必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを下回っており、純資産はいずれもマイナス変動となっている。全体・連結とも同様の傾向となっているが、令和2年度のコロナ禍時には、連結の税収等の財源が純行政コストを上回り、本年度差額が2億25百万円のプラスとなった。減価償却による行政コストの計上は、純資産の減とも連動しており、一般会計等における令和5年度の本年度差額は9億64百万円の減となった。行政コストの削減に努めながら、必要に応じて施設の更新等による資産の形成にも取り組む必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支について、令和5年度においては、人件費や物件費等の業務費用支出が84億2百万円、補助金や社会補償給付などの移転費用支出が43億73百万円となり、税収や国県補助金等の業務収入91億66百万円を上回り、11億94百万円となった。投資活動収支について、令和5年度においては、公共施設等整備費等を含む投資活動支出が11億24百万円、国県補助金や基金取崩等を含む投資活動収入が8億28百万円となり、▲2億95百万円となった。財務活動収支について、令和5年度においては、地方債償還を含む財務活動支出が14億82百万円、地方債発行収入を含む財務活動収入が5億11百万円となり、▲9億71百万円となった。全体では、令和5年度においては、水道等における過年度の施設整備に係る地方債償還支出が20億13百万円、新規事業が少ないため地方債発行収入6億84百万円を上回るなどし、財務活動収支が△12億60百万円となったが、国保税や水道料などの収入などがあることから、業務活動収支が17億78百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、旧市町村ごとに整備した類似施設が残っていることから、保有する施設数が非合併団体よりも多いことが見込まれ、類似団体平均を上回っている。しかし、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりも高いことから、老朽化した施設が多いことが分かる。資産額は減価償却により年々減少しており、令和5年度は、住民一人当たり資産額が331万円(前年比▲4.3万円)となったが、歳入総額の減少は小幅であったことから、歳入対資産比率が4.49年(前年比▲0.1年)となった。平成28年に公共施設等総合管理計画を策定し、供給量の適正化や既存施設の有効活用、効率的な管理運営といった基本方針のもとに取り組んでおり、過疎債を財源に、不要となった公共施設の除却も進めており、引き続き、公共施設等の統廃合を進めながら、維持管理経費の縮減にも努める必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であり、純行政コストが税収等の財源を上回っている状況であるが、令和5年度は純行政コストが前年度を下回ったことから、純資産比率が微増となっている。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味することから、事務事業の見直しなどを進めながら、行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
令和3年度から、類似団体平均を大きく上回っており、令和5年度は前年から3.1万円増え69.6万円となった。物件費や移転は各年度で増減しているが、人件費は増加を続けており、行政コスト増の要因となっている。保育所など、直営で運営している施設もあることから、人口の状況を見ながら可能なところから統廃合を進めるなどの取り組みが必要である。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、負債合計については、新町発足時に借入した合併特例債などの償還完了に併せ、新規地方債の抑制により減少している。今後は、計画的な地方債の発行により、次世代に必要な施設の整備等を進めながら、適正な地方債残高となるよう管理を進める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、特に令和5年度は、1.2ポイントと大きく下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。経常費用が114百万円増となっているのに対し、経常収益が99百万円減となっていることが要因である。行政コストの削減に取り組むとともに、受益者負担の適正化に向けた検討を進めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
岩手県洋野町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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