岩手県洋野町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

人口の減少（前年同期－２９８人１．６％減）と併せ、農林水産業以外に中心産業がないことから財政基盤が弱く、類似団体平均から０．０９ポイント下回っている。基準財政需要額は、２７年度までの過去３年間で１３９，１０４千円増（平成２７年度の２．４％相当）。基準財政収入額は、同じく１２９，３９２千円増（平成２７年度の９．３％相当）となっており、基準財政収入額の伸びが財政力指数を０．０２ポイント上昇させた要因となっている。引き続き、自主財源の確保に努めながら、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

前年度と比較して１．０ポイント増加し、類似団体平均とは５．５ポイントの開きとなった。歳入は臨時的収入が総額で２，４８１，７３８千円の減、経常的収入が１２２，０２０千円の増。歳出は臨時的支出が１，８５２，５３６千円の減、経常的支出が１４９，８１７千円の増となり、歳入歳出ともに臨時的収支が減少し、経常的収支が増加した。臨時的収支減少の主なものは、都道府県支出金（－１，１３５，３０１千円）、地方債（－１，０３１，８００千円）、普通建設事業費（－１，９８３，３２９千円）、投資及び出資金・貸付金（－６５０，５２９千円）等である。経常的支出では、扶助費（９２，１４９千円）及び補助費等（４４，２８８千円）が増加しており、全体として経常的収支が増加し、財政の硬直化が進んだ形となった。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

１人当たり決算額は前年度とほぼ同額となり、類似団体平均が増額となったことから、当該平均を下回った。人件費は、退職不補充等により職員数が２９３人から２８３人に減少したことに伴って、－５，４７４千円（０．３％）の減となった。物件費は、大野木工技能継承事業業務委託料の減などにより労働費分が－３７，５７２千円（５４．６％減）、漁場資源復旧のための稚ウニ購入費－９，３０３千円（皆減）などにより農林水産業費分が－７５，５２７千円（５４．３％減）となり、物件費全体で－４７，３５３千円（３．０％）の減となった。人件費及び物件費でそれぞれ減少したが、減少幅が小さいことから、１人当たりの決算額としても微減に止まった。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度から０．９ポイント改善したが、類似団体との差は依然として３ポイントを超えている。給料表上の引上げ率の相違により０．１ポイント減となったものの、採用、退職に係る職員構成の変動や、給与制度の総合的見直し時期及び給料表の引下げ率の相違等により１．０ポイント増となったことが、全体として０．９ポイント増の要因となった。総人件費の削減に努める一方でラスパイレス指数の改善にも取り組む必要があり、両方のバランスを取りながら適正な定員管理を進める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を若干上回っているが、ほぼ同ポイントで推移している。一般職員等における対前年度比は１人増（１９１人→１９２人）となり、人口千人当たり職員数が０．２３ポイント増加した。今後も定員適正化計画を基本に退職不補充等に取り組みつつ、専門性の高い部門への専任職員の適性配置等、適正な定員管理を進める。

実質公債費比率の分析欄

平成２０年度～平成２２年度における補償金免除繰上償還（１００，８２２千円）等により、類似団体平均を下回る状況が続いたが、平成２７年度では９．６％（前年度比０．１ポイント増）となり、類似団体の改善傾向を要因として比率の差異が０．５ポイントとなった。宿戸学区統合保育園新築事業及び種市給食センター整備に伴う償還開始や、中野小学校大規模改築事業及び久慈消防署種市分署整備事業による起債借入の負担が増す見込みであることから、プライマリーバランスの確保や実質公債費比率１８％（起債許可団体）を超えないよう、予算の選択と集中を徹底し町債発行の平準化に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体より５．５ポイント高い指標となっており、前年度から１４．３ポイント減少した。算式の分子では、地方債現在高の増、公営企業債等繰入見込額の減、基金現在高の増による充当可能財源の増により、分子全体で２３．３ポイント減となった。分母では、標準財政規模が０．７ポイントの増、控除となる算入公債費が６．５ポイントの減となり、分母全体で２．４ポイントの増となった。基金規模の維持及び起債発行の平準化等に留意しながら、事業の選択と集中に努める必要がある。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、経常収支比率の人件費分に係る比率の差異が増加した（０．８→１．３）。ラスパイレス指数は平均より低く、１千人あたりの職員数（１０．７８人）が類似団体より０．０７人多いが、指数としては前年度比ほぼ横ばいとなったところ。定員適正化計画に基づき職員数の適正化に取り組むとともに、類似団体と比べ指数が上回り、差異が開いていることからも、公営企業の経営を含め人件費関係経費全体について、抑制に努める。

物件費の分析欄

前年度より０．３ポイント減少し、類似団体平均を１．３ポイント上回っている。前年度比で改善された要因としては、大野木工技能継承事業業務委託料の減などにより労働費分が－３７，５７２千円（５４．６％減）、漁場資源復旧のための稚ウニ購入費－９，３０３千円（皆減）などにより農林水産業費分が－７５，５２７千円（５４．３％減）となり、物件費全体で－４７，３５３千円（３．０％）の減となったものによる。今後、施設の老朽化に伴う物件費の増加が見込まれることから、施設の統廃合や臨時職員数の削減等による物件費の徹底した見直しを行い改善に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、前年度より０．３ポイントの微増となっている。重度心身障害者医療費等障害者に係る扶助費が４０，５３５千円（７．９％）増、乳幼児医療費（町単独事業分）が１２，７１２千円（５６７．９％）増などにより、扶助費全体で２３，３２２千円（２．２％）の増となった。町民サービスに直結する経費であり上昇傾向にあるが、財政を過度に圧迫することのないように注視する。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は前年度より０．４ポイント減少し、類似団体比０．８ポイントの差異となった。地域総合整備資金貸付金が－５７５，０００千円（皆減）、財政調整基金積立金等の積立金が５６０，５１６千円（１４９．５％）の増、国保特別会計繰出金など繰出金合計で１１６，０１０千円（１２．２％）の増などにより、その他の経費全体としては減少となった。特別会計においては独立採算の原則に立ち返り、一般会計に負担が生じる繰り入れに依存しないように努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、前年度より０．６ポイント増加し、依然として類似団体平均を上回っている。特定教育・保育施設等給付費負担金１７２，６１６千円（皆増）、久慈広域連合に対する負担金４５，２４４千円（８．４％）増などにより、補助費等全体で１５９，７０９千円（１１．１％）の増となったことが、ポイント増加の要因である。今後とも、通常事業分については町単独補助金の整理合理化を図り、補助費等の抑制に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は前年度比０．６ポイント増となり、類似団体平均を０．８ポイント上回った。臨時財政対策債が１４，４９６千円（５．２％）増、合併特例債が８，９５３千円（３．５％）増、過疎対策事業債が７，９３１千円（３８．８％）増などにより、公債費全体で５８，８１５千円（４．４％）の増となったことが要因と考えられる。今後においてもプライマリーバランスの確保、実質公債費比率の動向を見極めながら、緊急性、必要性を検討し事業の取捨選択に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は前年度比０．４ポイント増加し、類似団体と４．７ポイントの開きがある。物件費やその他の費目で減少しているものの、乳幼児医療費（町単独事業分）の増加等による扶助費の増（２３，３２２千円、２．２％）、久慈広域連合負担金の増加等による補助費等の増（１５９，７０９千円、１１．１％）が寄与し、ポイント増となった。経常経費であり簡単に削減することのできない費目ではあるが、町単独補助金の整理合理化を図るなどし、抑制に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率とも、類似団体内平均値が示す減少幅よりは小幅なものの、年度を追うごとに減少している傾向である。その中で平成26年度のみ、将来負担比率が増加し、かつ、実質公債費比率の減り幅が大きくなっている。将来負担比率が増加した要因としては、標準財政規模が前年度比1.8ポイント減、控除となる算入公債費が4.6ポイント増により、算式の分母が3.2ポイント減となったことによるもの。また、実質公債費比率の減り幅が大きくなった要因は、地域総合整備資金貸付金償還金の増加により、地方債の元利償還金から差し引くべき特定財源が大幅に増え（89.6％増）算式の分子を縮減させたことから、比率が大きく減少したもの。