事業・施設概要
| 都道府県 | 岩手県 | 経営主体 | 洋野町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 14,850人 | 現在処理区域内人口 | 4,666人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,663人 | 現在処理区域面積 | 219ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,040m³/日 | 下水管布設延長 | 56km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額4.0億円
総額3.5億円
| 都道府県 | 岩手県 | 経営主体 | 洋野町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 14,850人 | 現在処理区域内人口 | 4,666人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,663人 | 現在処理区域面積 | 219ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,040m³/日 | 下水管布設延長 | 56km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額4.0億円
総額3.5億円
①経常収支比率は、類似団体平均値を10.75ポイント上回っている。100%以上で黒字であることを示しているが、一般会計補助金等の下水道使用料以外の収入も含まれているためであり、健全経営を続けていくためにも更なる費用削減等の経営改善を図っていく必要がある。③流動比率は、類似団体平均値を3.74ポイント下回っている。流動負債の9割以上が企業債償還金ではあるものの、数値を改善させるため、適切な時期に使用料改定を行うなどして、流動資産を増やす必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、4,688.22%と大きな数値となっている。これは、「(企業債現在高合計-一般会計負担額)÷(営業収益-受託工事収益-雨水処理負担金)×100」で計算されるが、令和6年度決算統計において、「一般会計負担額」を、令和6年度の元金償還金に対し一般会計が負担することを定めた額を記入したためである。企業債現在高に対して一般会計が負担する額は定めていないため、今後は、繰出基準に基づいて算定された一般会計等からの繰入れによる収入をもって償還するべき地方債の額を参考にして記入することとする。⑤経費回収率は60.18%であり、類似団体平均値を6.45ポイント下回っている。使用料収入で汚水処理費が賄えていない状況にあることから適切な時期に使用料改定をする必要がある。⑥汚水処理原価は類似団体平均値を大きく上回っているため、維持管理費等の効率化を進める必要がある。⑦施設利用率は類似団体平均値を5.68ポイント下回っている。施設の更新にあたっては、人口減少等を踏まえた施設のダウンサイジング等を検討する必要がある。⑧水洗化率は、類似団体平均値を大きく下回っている。引き続き、下水道展や広報紙による周知により水洗化率向上に努めたい。
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を大きく下回りました。これは、本町の管渠は比較的新しいためです。本町の管渠は、これまでの管路巡視点検の結果、早急に老朽化対策を行わなければならない状況に至っておりません。今後も計画的に管渠の巡視点検を実施し、適切な維持管理に努めていく必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の洋野町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。