岩手県洋野町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2018年度）

(1)収益的収支比率・経費回収率・汚水処理原価収益的収支比率、経費回収率及び汚水処理原価とも使用料収入の伸びや汚水処理に要する経費の抑制により、わずかながら改善する結果となりました。しかし、他会計への依存割合については、78.98％と依然として高い状況となっています。使用料収入で賄えない約4割の汚水処理費用を使用料体系の見直しや水洗化の促進、費用そのものの抑制により賄っていかなければならないと考えております。(2)企業債残高対事業規模比率本指標は、平成29年度に続き、ほぼ同水準で推移しました。整備完了予定年度が令和8年度で、それまでは起債の借入を見込んでおりますが、起債の償還ピーク（令和4年度～令和8年度）に向かっていることから、地方債残高は減少傾向にあるとともに使用料収入も微増傾向にあることから数値は同水準程度で推移していくものと考えます。(3)施設利用率本指標は、水洗化率の上昇により、年々上昇傾向となっていますが、依然として能力の36％に留まっており、類似団体の平均を下回っている状況となりました。引き続き、水洗化の促進に取り組む必要があります。(4)水洗化率本指標は、年々上昇傾向にありますが、類似団体の平均の約6割に留まっており、まだまだ低い状況となっております。人口減少が進行する中、急激な水洗化率の向上を望めない状況下にありますが、水洗化人口自体は、年々微増傾向が見受けられることから、今後の動向に注視したいと考えております。

当該年度に更新した管渠延長の割合を示す本指標は、平成30年度も該当工事がなく0でありました。本町の管渠は、整備間もない状況であり、老朽化対策が必要な事態には至っていない状況にあります。今後も施設の耐用年数を見据えつつ、計画的に管渠の巡視点検を実施し、末永くその効用が発揮されるよう努めていく必要があります。