岩手県洋野町:特定環境保全公共下水道の経営状況(2018年度)
岩手県洋野町が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2018年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表(2018年度)
経営の健全性・効率性について
(1)収益的収支比率・経費回収率・汚水処理原価収益的収支比率、経費回収率及び汚水処理原価とも使用料収入の伸びや汚水処理に要する経費の抑制により、わずかながら改善する結果となりました。しかし、他会計への依存割合については、78.98%と依然として高い状況となっています。使用料収入で賄えない約4割の汚水処理費用を使用料体系の見直しや水洗化の促進、費用そのものの抑制により賄っていかなければならないと考えております。(2)企業債残高対事業規模比率本指標は、平成29年度に続き、ほぼ同水準で推移しました。整備完了予定年度が令和8年度で、それまでは起債の借入を見込んでおりますが、起債の償還ピーク(令和4年度~令和8年度)に向かっていることから、地方債残高は減少傾向にあるとともに使用料収入も微増傾向にあることから数値は同水準程度で推移していくものと考えます。(3)施設利用率本指標は、水洗化率の上昇により、年々上昇傾向となっていますが、依然として能力の36%に留まっており、類似団体の平均を下回っている状況となりました。引き続き、水洗化の促進に取り組む必要があります。(4)水洗化率本指標は、年々上昇傾向にありますが、類似団体の平均の約6割に留まっており、まだまだ低い状況となっております。人口減少が進行する中、急激な水洗化率の向上を望めない状況下にありますが、水洗化人口自体は、年々微増傾向が見受けられることから、今後の動向に注視したいと考えております。
老朽化の状況について
当該年度に更新した管渠延長の割合を示す本指標は、平成30年度も該当工事がなく0でありました。本町の管渠は、整備間もない状況であり、老朽化対策が必要な事態には至っていない状況にあります。今後も施設の耐用年数を見据えつつ、計画的に管渠の巡視点検を実施し、末永くその効用が発揮されるよう努めていく必要があります。
全体総括
本町の特定環境保全公共下水道事業は、経営の健全性・効率性については、使用料収入の伸びや汚水処理費の抑制により、わずかながらの改善となりましたが、類似団体と比較した場合、十分とはいえない状況といえます。また、本町の場合、都市部に比べ人口集積はすすんではいなく、処理区域内の人口数、密度とも低いグループになります。人口減少社会に入り処理区域内の人口増も見込めるような状況にはなく、経営上一層厳しい状況が続くものと予想されます。しかし、町の中心部で比較的人口が集積している種市地区(鹿糠地区、平内地区)の公共下水道が整備途上であり、今後、整備が進み供用開始区域が広がると、人口減を上回る水洗化人口増も見込まれ、経営指標の改善も望める可能性もあることから、今後の動向を注視する必要があります。
出典:
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか?
特定環境保全公共下水道の2018年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか?
ページ上部の洋野町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。