施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 岩手県 | 経営主体 | 洋野町 |
| 病院名 | 国保種市病院 | 法適用区分 | 当然財務 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 50床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | 管理者非設置 |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 3科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人工透析 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 4,438m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 第1種該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 10:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 41床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 41床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 41床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 41床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 8,487人 |
| 外来診療日数 | 243日 | 年延外来患者数 | 25,173人 |
| 職員数 | 61人 | ||
注:施設・病床・患者数・指定状況は、e-Stat「地方公営企業決算状況調査」の病院別データを基本とした。項目構成と用語の定義は、総務省「経営比較分析表の基本情報」及び「経営指標の概要(病院事業)」に準拠している。点線の下線がある用語を選択すると定義を表示する。
地域において担っている役割
町内唯一の病院として地域の初期救急や圏域における回復機能、日常的な医療に加え、人工透析治療及び在宅診療を行い、町内の診療所、圏域の中核病院との連携や介護施設の協力医療機関としての役割を担っている。また、保健・福祉と連携・協力し、各種予防接種や健診・検診を積極的に実施するなど、町民の健康維持のための保健・介護予防活動の取り組みなど、地域包括ケアシステムの一翼を担っている。加えて、協力型臨床研修病院としての役割を担っており、引き続き基幹型臨床研修病院と連携しながら、地域医療のシステム化を図り、研修医に多様な研修機会を提供するとともに、専門性向上と地域医療の充実を図っていきます。
経営の健全性・効率性について
入院・外来ともに患者数の減少及び診療単価の減が大きく影響し、前年度と比較して、経常収支比率は5.9ポイント、医業収支比率は5.2ポイント、修正医業収支比率は5.1ポイント、病床利用率は5.2ポイントいずれも減少、また、類似病院平均値も下回りました。なお、職員給与費対医業収益比率は8.6ポイント、材料費対医業収益比率は2.7ポイントと前年度と比較していずれも増加しました。職員給与費医業収益比率の上昇原因については、近年行われている給与改定の影響による人件費の増加、材料費対医業収益比率の上昇原因については、物価高騰による影響を大きく受けたことによるものです。
医業費用及び医業外費用に対する、医業収益及び医業外収益の割合で、通常の病院活動による収益状況を示します。算出式は「経常収益 ÷ 経常費用 × 100」です。
類似団体内順位67位/ 78団体
病院の本業である医業活動から生じる医業費用に対する医業収益の割合です。公営企業の算出式は「医業収益 ÷ 医業費用 × 100」です。
類似団体内順位41位/ 78団体
医業費用に対する修正医業収益の割合です。公営企業の算出式は「(入院収益+外来収益+他会計負担金を除くその他医業収益)÷ 医業費用 × 100」です。
類似団体内順位41位/ 78団体
病院施設が有効に活用されているかを判断する指標です。算出式は「年延入院患者数 ÷ 年延病床数 × 100」です。
類似団体内順位38位/ 78団体
入院患者への診療及び療養に係る収益について、入院患者1人1日当たりの平均単価を示します。算出式は「入院収益 ÷ 年延入院患者数 × 1,000」です。
類似団体内順位61位/ 77団体
外来患者への診療及び療養に係る収益について、外来患者1人1日当たりの平均単価を示します。算出式は「外来収益 ÷ 年延外来患者数 × 1,000」です。
類似団体内順位25位/ 78団体
医業収益の中で職員給与費が占める割合です。算出式は「職員給与費 ÷ 医業収益(営業収益)× 100」です。
類似団体内順位30位/ 77団体
医業収益の中で材料費が占める割合です。算出式は「材料費 ÷ 医業収益(営業収益)× 100」です。
類似団体内順位60位/ 77団体
医業収益に対する累積欠損金の状況を示します。公営企業の算出式は「累積欠損金(当年度未処理欠損金)÷ 事業の規模(医業収益)× 100」です。
類似団体内順位42位/ 77団体
老朽化の状況について
当院は、昭和58年増改築、平成23年耐震改良工事等を経て現在の形になってから15年を迎えようとしていて、資産の老朽化を示す、有形固定資産減価償却率は78.1ポイント、前年度と比較して0.7ポイント増加、また、類似病院平均値を上回っています。器械備品については、6年度は他会計補助金等を活用して、医療テレメータ、個人用透析装置、医療情報システム等を更新したため、器械備品減価償却率は前年度より4.7ポイント減少となりました。建物については、老朽化に加え施設が海に面していて津波浸水区域内にあることから移転の検討を、器械備品については、耐用年数等を考慮し必要度を検討しながら更新計画を立て、各種補助金の使用するなど、財政状況を考慮しながらの更新を実施していきます。
償却対象となる有形固定資産の減価償却がどの程度進んでいるかを示し、資産の老朽化度合いを表します。算出式は「有形固定資産減価償却累計額 ÷ 償却対象資産の帳簿価格 × 100」です。
類似団体内順位70位/ 77団体
有形固定資産のうち医療器械備品の減価償却がどの程度進んでいるかを示し、資産の老朽化度合いを表します。算出式は「器械備品減価償却累計額 ÷ 器械備品の帳簿原価 × 100」です。
類似団体内順位33位/ 77団体
1床当たりの有形固定資産の保有状況を示します。算出式は「償却対象となる有形固定資産の帳簿原価 ÷ 年度末病床数(合計)× 1,000」です。
類似団体内順位29位/ 78団体
全体総括
6年度も自治体病院としての役割を果たす一方で、経営は厳しい状況を余儀なくされ赤字となり、経営の健全化には至りませんでした。人口減少や少子高齢化の進行の影響等から、今後も患者数の減少に伴う医療収入の減少、人件費の増加や物価高騰に伴う医業費用の増加により、今後ますます経営環境が厳しくなると想定されますが、診療単価の見直し、職員の適切な配置、材料・薬品等の効率的な調達・管理、また、業務委託の見直し等経費の削減を図り、引き続き経営改善に取り組み、収支の改善に努めていきます。全国的に医師不足といわれている中で、7年度は医師の派遣期間満了に伴い、常勤の外科医がいなくなりますが、引き続き医大や近隣病院に医師の派遣依頼を行い、住民が住み慣れた地域で安心して医療・ケアを受けられるよう、町内唯一の医療機関としての役割をを果たし、医療の提供に取り組んでいきます。
経営状況
収支構造
総務省「病院事業決算概況」の損益計算書に基づき、総収益を医業収益、医業外収益、特別利益に分け、入院・外来収益、他会計負担金、補助金、長期前受金戻入などの内訳を示しています。
総額7.45億円
収益区分ごとに、横幅を類似病院の平均構成比、高さを当該病院と類似病院平均との差(ポイント)として描くスカイライン図です。0より上は平均を上回り、下は平均を下回ります。
総務省「病院事業決算概況」の損益計算書と「費用構成表」に基づき、職員給与費、薬品費、その他医療材料費、減価償却費、光熱水費、修繕費、委託料、支払利息などの内訳を示しています。
総額8.6億円
費用区分ごとに、横幅を類似病院の平均構成比、高さを当該病院と類似病院平均との差(ポイント)として描くスカイライン図です。0より上は平均を上回り、下は平均を下回ります。
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。
注記:類似病院平均は同年度・同一類似区分の有効データによる独自集計。
利用状況
職員配置・給与の状況
100床当たり常勤職員数
平均給与月額
注記:用いた表:e-Stat「地方公営企業決算状況調査」表25・66(職種別給与)、表27・67(経営分析)。