岩手県洋野町：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は、類似団体平均値を5.97ポイント上回っている。100％以上で黒字であることを示しているが、一般会計補助金等の下水道使用料以外の収入も含まれているためであり、健全経営を続けていくためにも更なる費用削減等の経営改善を図っていく必要がある。③流動比率は、類似団体平均値を大きく下回っている。流動負債の9割以上が企業債償還金ではあるものの、数値を改善させるため、適切な時期に使用料改定を行うなどして、流動資産を増やす必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、6,567.20％と大きな数値となっている。これは、「（企業債現在高合計－一般会計負担額）÷（営業収益－受託工事収益－雨水処理負担金）×100」で計算されるが、令和６年度決算統計において、「一般会計負担額」を、令和６年度の元金償還金に対し一般会計が負担することを定めた額を記入したためである。企業債現在高に対して一般会計が負担する額は定めていないため、今後は、繰出基準に基づいて算定された一般会計等からの繰入れによる収入をもって償還するべき地方債の額を参考にして記入することとする。⑤経費回収率は、類似団体平均値を13.77ポイント下回っている。使用料収入で汚水処理費が賄えていない状況にあることから適切な時期に使用料改定をする必要がある。⑥汚水処理原価は類似団体平均値を9.63円下回っているものの、経費回収率等を改善させるため、維持管理費等の効率化を進める必要がある。⑦施設利用率は類似団体平均値を10.56ポイント下回っている。施設の更新にあたっては、人口減少等を踏まえた施設のダウンサイジング等を検討する必要がある。⑧水洗化率は、類似団体平均値を大きく下回っている。引き続き、下水道展や広報紙による周知により水洗化率向上に努めたい。

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を大きく下回りました。本事業は、平成７年から供用開始し、28年が経過しております。平成21年、22年には、管渠等の補修工事を実施するなど老朽化が少しずつ進んでいる状況にあります。また、令和３年度に監視通報装置の更新工事を行い、施設の監視体制の強化を図りました。今後も計画的に管渠の巡視点検を実施し、住民サービスの低下を招かないよう適切な維持管理に努めていく必要があります。