岩手県洋野町：農業集落排水の経営状況（2015年度）

①収益的収支比率使用料収入等で維持管理費等をどの程度まかなえているかを示す本指標は、使用料収入の伸びは認められるものの、維持管理経費の削減がすすまず、平成23年度以降、微減傾向にあります。今後は、使用料収入の適切な管理（滞納整理）に努めるとともに、維持管理経費の実態把握を行い徹底した経費削減に努め収支比率の改善に取り組む必要があります。④企業債残高対事業規模比率使用料収入に対し企業債残高（借金）がどの程度あるのかを示す本指標は、平成26年度までは微減傾向にあり平成27年度は0となりました。これは、指標算定のもとになる一般会計負担額を平成27年度は地方債残高全額としたためで、従来の方法で試算すると、当該値は5,306.35となります。整備も完了していることから、今後はさらに起債の償還ペースが加速し、残高比率は急速に下がるものと考えております。⑤経費回収率使用料収入で回収すべき経費（汚水処理費）をどの程度まかなえているかを示す本指標は、使用料収入の伸びは認められるものの、平成23年度以降、横ばいで推移しております。類似団体と比較しても40％以上の乖離が認められることから、早急に、使用料収入の適切な管理（滞納整理）と使用料体系や処理費用の削減方法などの具体的な方策を検討していく必要があります。⑥汚水処理原価有収水量1㎥あたりの汚水処理にどの程度費用がかかるかを示す本指標は、平成23年度以降、増加傾向にありあります。類似団体と比較しても3倍以上の原価となっており大きな乖離が認められることから、早急に、使用料収入の適切な管理（滞納整理）と処理費用の削減方法などの具体的な方策を検討していく必要があります。⑦施設利用率一日の施設処理能力に対して一日あたりどの程度処理しているかを示す本指標は、平成23年度以降、ほぼ横ばいで推移しております。このことは、水洗化人口が平成24年度以降、微減傾向にあることが主な要因と考えられます。今後は、劇的な水洗化人口の増を見込めない状況にあることから、現状に見合った施設規模にダウンさせていくことも必要であると考えております。⑧水洗化率処理区域内の人口のうち実際に汚水処理をしている人口の割合を示す本指標は、平成23年度以降、微増傾向にあります。しかしながら、これは、処理区域内における整備人口が年々減少していることにより相対的に水洗化率が微増しているもので、水洗化人口の伸びによる実質的な増とはいえません。水洗化率が100％に限りなく近似させることではじめて、適切な汚水処理と水質保全がなされることから、水洗化することの意義について啓発をすすめ段階的に水洗化率を高めていく必要があります。

平成7年から供用開始しており、約20年が経過しているが、平成21年、平成22年に管路等の補修工事を行った。今後も施設の耐用年数を見据えつつ、法的耐用年数（50年）や経済的耐用年数（80年程度）などを比較し適切な更新時期を設定し、計画的な更新に備える必要があります。（再構築における再投資費用の平準化計画の策定など）

本町の農業集落排水事業は、旧大野村の明戸・向田の２地区で行われており、使用者数は平成27年度末現在で254戸・757人であります。経営の健全性・効率性については、総じて良好な状況になく、早急な改善が求められる状況となっております。当面は、適切な汚水処理と水質保全の確保のため水洗化することの意義について啓発をすすめ段階的に水洗化率を高めるとともに適切な施設規模についての検討も行いながらコンパクトで効率的な事業をすすめていく必要があると考えております。