岩手県洋野町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）

(1)収益的収支比率・経費回収率・汚水処理原価収益的収支比率及び経費回収率とも使用料収入の伸びや汚水処理に要する経費の抑制、収益勘定繰入金の増により、昨年度と比べ若干改善しました。しかし、他会計への依存割合については依然として高い状況となっています。汚水処理原価についても、有収水量の伸びにより年々低下傾向にありますが、本町の場合は１㎥あたり406円と類似団体と比べ1.8倍も高く依然として高水準にあります。今後とも水洗化の促進と維持管理経費の抑制が求められる状況にあります。また、これらの改善策の一つとして使用料体系の見直しも必要となってくるものと考えます。(2)企業債残高対事業規模比率本指標は、平成29年度は、公費負担割合（一般会計が負担する割合）が上昇したことにより、当該特別会計で負担するべき地方債残高が減少したため、比率は大幅に減少しました。整備完了予定年度が平成38年度で、それまでは起債の借入を見込んでおりますが、起債の償還ピーク（H31年度～H40年度）に向かっていることから、地方債残高は減少傾向にあるとともに使用料収入も微増傾向にあることから数値は同水準程度で推移していくものと考えます。(3)施設利用率本指標は、水洗化率の上昇により、年々上昇傾向となっていますが、依然として3割程度に留まっており、類似団体の平均を下回っている状況となりました。引き続き、水洗化の促進に取り組み利用率の向上に努める必要があります。(4)水洗化率本指標は、年々上昇傾向にありますが、類似団体の平均の半分程度に留まっており、まだまだ低い状況となっております。人口減少が急激に進行する中、急激な水洗化率の向上を望めない状況下にありますが、水洗化人口自体は、年々微増傾向が見受けられることから、今後の動向を注視したいと考えております。

本事業は、平成13年から供用開始し18年が経過しております。本町の管渠は、整備間もない状況であり、比較的新しく老朽化対策が必要な事態には至っていない状況にあります。したがって、平成29年度に実施した管渠の補修等はなく管渠改善率は0でありました。今後も施設の耐用年数を見据えつつ、計画的に管渠の巡視点検などを実施し、住民サービスの低下を招かないよう努めていく必要があります。