事業・施設概要
| 都道府県 | 岩手県 | 経営主体 | 洋野町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 15,263人 | 現在処理区域内人口 | 4,818人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,663人 | 現在処理区域面積 | 219ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,040m³/日 | 下水管布設延長 | 56km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.8億円
総額1.5億円
| 都道府県 | 岩手県 | 経営主体 | 洋野町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 15,263人 | 現在処理区域内人口 | 4,818人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,663人 | 現在処理区域面積 | 219ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,040m³/日 | 下水管布設延長 | 56km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.8億円
総額1.5億円
(1)収益的収支比率総収入、総費用とも増加していますが、総収入では、使用料収入は微減しており、他会計繰入金への依存割合が高くなっています。総費用では、地方債償還金の前年度比+7,705千円が増加要因となっています。前年度比約4.4%の改善については、総費用の増加分以上に他会計繰入金が増加したことによるもので、比率の水準としては、平成30年度と同程度となりました。他会計への依存割合(総収入に占める他会計繰入金の割合)は79.69%(前年比1.87%増)と高く、使用料体系の見直しや水洗化の促進、費用そのものの抑制により改善していかなければなりません。(2)経費回収率・汚水処理原価使用料収入、年間有収水量は、R4年度から減少に転じましたが、処理場に係る修繕費の減等により汚水処理に要する経費が減少したことで、わずかながら改善しましたが、今後も、人口減少等に伴う使用料収入・年間有収水量の減と、施設の老朽化に伴う修繕費の増が見込まれるため、依然として厳しい状況です。(3)企業債残高対事業規模比率整備完了予定年度が令和8年度であることから、それまでは整備事業に係る起債の借入を見込んでいましたが、ここ数年は財政事情等により整備を進めていないことから、前年度比4.16%減少しています。地方債残高は減少傾向にあることから数値は同水準程度で推移していくものと見込んでおります。(4)施設利用率人口減少等により水洗化率が微減したこと等の影響により、本指標も前年比で微減(△0.69%)となり、類似団体の平均を下回っている状況となりました。引き続き、水洗化の促進に取り組む必要があります。(5)水洗化率本指標は、令和3年度に初めて前年度比微減(△0.19%)となったものの、令和4年度は再び増加に転じました(+2.33%)。類似団体の平均の約6割にとどまっており、まだまだ低い状況となっております。高齢化と人口減少が進行する中、急激な水洗化率の向上を望めない状況下にありますが、今後の動向に注視しながら引き続き水洗化の促進に取組みます。
当該年度に更新した管渠延長の割合を示す本指標は、令和4年度も該当工事がなく0でありました。本町の管渠は、これまでの管路巡視点検の結果、早急に老朽化対策を行わなければならない状況に至っていない状況にあります。今後も計画的に管渠の巡視点検を実施し、適切な維持管理に努めていく必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の洋野町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。