岩手県洋野町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2023年度）
岩手県洋野町が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2023年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2023年度）
経営の健全性・効率性について
(1)収益的収支比率総収入、総費用とも前年度比で減少しています。総収入では、使用料収入は+73千円と微増となっているものの、人口減少は今後も続く見通しであることから、使用料収入は減少していくと考えられ、他会計繰入金への依存割合は、今後ますます高くなっていく見込みです。総費用では、職員給与費（前年度比△1,927千円）、地方債利息（前年度比△2,793千円）が減少要因となっています。前年度比約3.6ポイントの悪化については、総費用の減少分以上に地方債償還金が増加したこと等によるもので、比率の水準としては、令和３年度と同程度となっています。他会計への依存割合(総収入に占める他会計繰入金の割合)は78.98％（前年比0.71ポイント減）と微減していますが依然として高い水準であるため、使用料体系の見直しや水洗化の促進、費用そのものの抑制により改善していかなければなりません。(2)経費回収率・汚水処理原価使用料収入、年間有収水量は、R4年度に減少に転じ、R5年度は前年度と同程度となりました。汚水処理費は、公営企業会計の適用に伴う打切り決算により４月に支払いをする３月分の委託料や賃借料等が含まれていないことから、汚水処理に要する経費が減少したことで、わずかながら改善しているように見えますが、実際には汚水処理に要する経費は年々増加傾向となっています。今後も、人口減少等に伴う使用料収入・年間有収水量の減と、施設の老朽化に伴う修繕費の増が見込まれるため、依然として厳しい状況です。(3)企業債残高対事業規模比率整備完了予定年度が令和８年度であることから、それまでは整備事業に係る起債の借入を見込んでいましたが、令和３、４年度は財政事情等により整備を進めなかったことから、比率は減少していました。令和５年度においては、要望のあった地区での管渠工事と舗装本復旧工事を行ったため、前年度比3.57ポイント増加しています。地方債残高は減少傾向にあるものの、資本費平準化債の借入を行っていることから、数値はしばらく同水準程度で推移していくものと見込んでおります。(4)施設利用率年間有収水量が微増したことにより、本指標も前年比で微増（+0.59ポイント）となりましたが、依然として類似団体の平均を下回っている状況となっています。引き続き、水洗化の促進に取り組む必要があります。(5)水洗化率本指標は、令和３年度に初めて前年度比微減となったものの、令和４年度は再び増加に転じており、令和５年度についても微増しました（+0.34ポイント）が、類似団体の平均の約６割にとどまっており、まだまだ低い状況となっております。高齢化と人口減少が進行する中、急激な水洗化率の向上を望めない状況下にありますが、今後の動向に注視しながら引き続き水洗化の促進に取組みます。
老朽化の状況について
当該年度に更新した管渠延長の割合を示す本指標は、令和５年度も該当工事がなく０でありました。本町の管渠は、これまでの管路巡視点検の結果、早急に老朽化対策を行わなければならない状況に至っていない状況にあります。今後も計画的に管渠の巡視点検を実施し、適切な維持管理に努めていく必要があります。
全体総括
本町の特定環境保全公共下水道事業は、経営の健全性・効率性については、総収入、総費用ともに減少しています。使用料収入は減少していく見込みであり、一般会計からの繰入金への依存割合が年々高くなっていくと思われ、類似団体と比較しても、経営的に厳しい結果となっています。また、本町の場合、処理区域内の人口数、密度とも低いグループに位置しており、経営改善の道のりは険しいものとなっております。町の中心部で比較的人口が集積している種市地区（鹿糠地区、平内地区）の公共下水道が整備途上ですが、高齢化と人口減少が進むことを考えると、今後、整備が進み供用開始区域が広がったとしても、人口減を上回るほど水洗化人口が増えるかは不透明な状況です。整備済の地区の水洗化を促進するとともに、費用そのものの抑制を図りながら経営指標の改善に努めていく必要があります。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2023年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の洋野町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。