岩手県洋野町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2016年度）

(1)収益的収支比率・経費回収率・汚水処理原価収益的収支比率及び経費回収率とも汚水処理に要する経費区分を精査したことにより、これまでに比べ大幅に改善しました。しかし、他会計への依存割合については依然として高い状況となっています。汚水処理原価についても、有収水量の伸びにより年々低下傾向にありますが、本町の場合は１㎥あたり470円と類似団体と比べ200円以上も高く依然として高水準にあります。今後とも水洗化の促進と維持管理経費の抑制が求められる状況にあります。また、これらの改善策の一つとして使用料体系などの見直しも必要となってくるものと考えます。(2)企業債残高対事業規模比率企業債（以下「起債」という。）残高は、平成28年度は類似団体の平均とほぼ同じ水準になりました。整備完了予定年度が平成38年度で、それまでは起債の借入を見込んでおりますが、起債の償還ピーク（H31年度～H40年度）に向かっていることから、償還がすすみ徐々に低下していくものと考えてます。※当該指標の平成27年度のグラフが0となっていますが、正しくは2,367.96となります。(3)施設利用率水洗化率の上昇により、年々上昇傾向となっていますが、依然として3割程度に留まっており、類似団体の平均を下回っている状況となっていることから、将来推計に基づき適切な施設規模について検証する必要があります。(4)水洗化率水洗化率は、年々上昇傾向にありますが、類似団体の平均の半分程度に留まっており、まだまだ低い状況となっております。人口減少が急激に進行する中、急激な水洗化率の向上を望めない状況下にありますが、水洗化人口自体は、年々微増傾向が見受けられることから、今後の動向に注視したいと考えております。

本事業は、平成13年から供用開始し17年が経過しております。本町の管渠は、整備間もない状況であり、比較的新しく老朽化対策が必要な事態には至っていない状況にあります。したがって、平成28年度に実施した管渠の補修等はなく管渠改善率は0でありました。今後は、徐々に耐用年数に近づいていくことから、施設の耐用年数を見据えつつ、計画的に管渠の巡視点検などを実施し、末永くその効用が発揮されるよう努めていく必要があります。※指標「管渠改善率」の平成27年度のグラフが1.09となっていますが、正しくは0となります。