秋田県三種町の財政状況（最新・2024年度）

前年度と比較し増減の大きなものは、議会費、総務費、衛生費、労働費、教育費、災害復旧費となっている。議会費は住民一人当たり7,707円（前年度比1,035円増）となっており、会議システムの導入及び議場設備の改修が要因となっている。総務費は住民一人当たり125,308円（前年度比28,800円増）となっており、定額減税給付金事業及び財政調整基金積立等の増加が要因となっている。衛生費は住民一人当たり89,904円（前年度比46,994円増）となっており、広域一般廃棄物処理施設整備事業による新処理施設の本体建設工事負担金が要因となっている。本体工事はR7年度までの継続事業となっている。消防費は住民一人当たり44,888円（前年度比3,400円増）となっており、河川監視カメラ改修事業の実施が要因となっている。教育費は住民一人当たり141,824円（前年度比72,030円増）となっており、統合中学校整備事業による新校舎等の建設が要因となっている。統合中学校整備事業はR9年度までの継続事業となっている。今後、広域一般廃棄物処理施設、統合中学校及び統合小学校等の整備により、衛生費、教育費及び公債費の増加が見込まれるため、三種町みらい創造プランを踏まえ、公共施設の統廃合やエネルギー効率の向上、長寿命化による施設更新経費の削減を目指し、持続可能な財政運営に努める。

歳出総額における住民一人あたりのコストは882,665円（前年度比131,259円増）となっている。人件費は住民一人当たり133,827円（前年度比16,421円増）となっており、非常勤特別職の報酬見直しや一般職及び会計年度任用職員の給与改定に伴うものが主な要因となっている。物件費は住民一人当たり111,763円（前年度比13,482円増）となっており、旧金岡保育園解体事業、八竜運動公園施設撤去事業が要因となっている。今後は物価上昇による施設の維持管理経費の上昇が見込まれる。補助費等は住民一人当たり211,466円（前年度比65,700円増）となっており、広域一般廃棄物処理施設整備事業による新処理施設の本体建設工事負担金が要因となっている。本体工事はR7年度までの継続事業となっている。普通建設事業は住民一人当たり124,333円（38,574円増）となっており、統合中学校整備事業が要因となっている。統合中学校整備事業はR9年度までの継続事業となっている。今後、老朽化施設の増加が見込まれるため、公共施設総合管理計画を基に計画的な整備に努める。災害復旧事業費は住民一人当たり17,037円（前年度比3,919円減）となっており、3年連続で発生した豪雨災害による農地農業用施設災害復旧事業等により高い水準で推移している。今後、広域一般廃棄物処理施設整備事業の負担金の増加、統合中学校整備事業の建設費の増加、統合小学校等の整備事業が予定されているため、補助費、普通建設事業及び公債費の増加が見込まれている。三種町みらい創造プラン及び三種町公共施設等総合管理計画に基づき、引き続き施設の省エネ対策や長寿命化対策による内部経費の削減を推進し、財政基盤の強化に努める。

R6年度は、各会計において赤字は発生していない。一般会計は、黒字となっている。統合中学校整備事業や災害復旧事業などの大型事業により、財政調整基金等の繰入が増加したことによる。水道事業会計は、引き続き黒字が増加している。これは、企業債の元利償還金が償還終了に伴い減少していることによる。下水道事業会計は、人口減少等による影響で料金収入が減収傾向にあり、不足分を一般会計からの基準外繰入により補填して黒字となっている。企業債の元利償還金は減少傾向にあるため、一般会計からの繰入は減少すると見込まれる。温泉事業会計は、管路更新等の施設改修工事が令和5年度で終了したことにより、修繕が発生しなくなり安定した運営になったため、黒字幅が増加した。国民健康保険事業勘定特別会計は保険税の増加と医療費の減少により、黒字幅が増加した。今後、特別会計及び公営企業会計が、健全な財政運営を維持するために、独立採算での運営を目指し、料金収入を適切に見直す必要がある。

前年度より元利償還金は96百万円減少し、算入公債費は95百万円減少している。減少の主な要因は、直近の借入額が少なかったことと、琴丘地域拠点センター建設事業の償還が終了したことによる。また、公営企業債は上下水道ともに計画エリアにおける共用が全て開始されており、大型事業の予定がないため、今後も元利償還金に対する繰入金は減少すると見込まれる。今後、広域一般廃棄物処理施設、統合中学校、統合小学校等の整備が計画されており、大型事業の実施により比率の上昇が見込まれる。三種町公共施設等総合管理計画に基づき、計画性を持って事業を実施し、将来負担については世代間負担の平準化を図り、健全な行財政運営に努める。

当町は、満期一括償還の地方債を発行していないため、減債基金残高と減債基金積立相当額に該当する数値はなし。

一般会計、公営企業会計ともに、合併後は計画的な事業実施により地方債発行を抑えてきたが、R6年度は広域一般廃棄物処理施設整備事業及び統合中学校整備事業の大型事業を実施したため、一般会計等の地方債現在高は前年度と比較して1,032百万円増加している。そのため、将来負担比率の分子としては昨年に引き続き負数となっているが、前年度と比較し315百万円増加した。また、将来負担比率が比率なしとなる要因としては、現在計画されている大型事業建設費や公債費償還に備え、基金の積み増しを実施したことも要因となっている。今後、広域一般廃棄物処理施設、統合中学校、統合小学校等の整備が予定されており、一般会計等に係る地方債の現在高の上昇が見込まれる。三種町公共施設等総合管理計画に基づき、計画性を持って事業を実施し、将来負担については世代間負担の平準化を図り、健全な行財政運営に努める。

橋りょう・公民館の有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較して下回っている。橋りょうについては、定期点検により老朽化が進んでる橋りょうの改修を実施していることによる。公民館については、平成２５年度と令和元年度に支所と公民館の機能を持つ複合施設の建設を行ったためである。一方で、公営住宅、保育所、学校施設、児童館の有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。公営住宅については、町営住宅長寿命化計画に基づき社会資本整備総合交付金を活用し順次更新を行っている。しかし、保育所、学校施設、児童館については建設から４０年以上経過している施設もあり、老朽化が目立ってきている。今後は三種町公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化が進む小規模集会所については、地域住民と将来の利用について協議しながら近隣施設との統合や建替えを図り、学校や保育園については、統合による施設更新や建設も進める予定としている。統合後の空き施設については、町と地域住民の協議に応じて老朽化対策や施設解体を実施し適切な維持管理に努める。

体育館・プール、保険センター、庁舎の有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。各施設については、類似団体を下回っているが、減価償却率が徐々に上がっており、施設の老朽化が進行している。本庁舎及び山本体育館は築後４０年程度が経過し、大規模改修等を実施し長寿命化を図る必要がある。一方で、一般廃棄物処理施設、消防施設の有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。一般廃棄物処理施設については能代山本広域市町村圏組合で保有している施設であり、令和８年度から新施設が稼働予定となっているため数値は下がる見込みである。消防施設については、広域消防施設が４０年以上経過している施設が多く、町の消防車庫等の多くも耐用年数を経過しており、数値を上げる原因となっている。今後は老朽化による改修費用の増加が見込まれるため、消防団の再編及び適正配置を検討しながら施設の適正管理に努める。

一般会計等においては、資産総額が前年度から243百万円減少した。これは、老朽化に伴う減価償却の増加によって有形固定資産が126百万円減少したことや、統合中学校整備事業の実施や災害等の臨時費用の増加によって、基金(流動資産)が252百万円減少したためである。一方、負債総額については、公共施設等の整備にかかる地方債を多く発行した結果、発行額が元金償還額を上回り、前年度から1,095百万円増加した。全体会計では、前年度から資産総額は715百万円減少し、負債総額は483百万円増加した。上下水道事業のインフラ資産や、その整備にかかる負債を計上していることから、一般会計等と比較して資産総額は10,094百万円多く、負債総額は9,049百万円多くなっている。連結会計では、前年度から資産総額は445百万円増加し、負債総額は681百万円増加した。資産総額については、能代山本市町村圏組合や三種・八峰養護老人ホーム組合等の有形固定資産を計上していることから、全体会計より2,381百万円多くなっている。負債総額については、第三セクター等の未払金等を計上していることから、全体会計より449百万円多くなっている。

分析:一般会計等においては、経常費用が10,811百万円となり、前年度から1,158百万円増加した。このうち業務費用は、給与改定による人件費の増加や公共施設等にかかる維持補修費、減価償却費を含む物件費の増加により、681百万円の増加となった。また、補助金等を含む移転費用についても、広域一般廃棄物処理施設整備事業負担金の増加や定額減税補足給付金の実施により、477百万円増加した。全体会計では、水道料金等の使用料及び手数料を計上しており、一般会計等と比較して経常収益は387百万円多くなっている。一方で、移転費用の補助金等に国民健康保険や介護保険等の負担金を計上していることから、経常費用も4,725百万円多くなっている。純行政コストは4,332百万円多い15,066百万円となった。連結会計では、第三セクター等の事業収益を計上していることから全体会計と比較して経常収益は807百万円多くなっている。また、秋田県後期高齢者医療広域連合等による負担金等を移転費用の補助金等に計上していることから、経常費用も4,218百万円多くなっており、純行政コストは3,470百万円多い18,536百万円となった。

分析:一般会計等においては、給与改定による人件費や公共施設等にかかる費用の増加により、純行政コストが前年度から966百万円増加した。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから本年度差額は△1,495百万円となっており、純資産残高は22,387百万円となった。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料等を計上していることから、一般会計等と比較して財源が4,173百万円多くなっている。本年度差額は△1,652百万円となっており、純資産残高は23,432百万円となった。連結会計では、第三セクターの受取負担金や一部事務組合等の補助金を計上していることから、全体会計と比較して財源が4,369百万円多くなっている。本年度差額は△754百万円となっており、純資産残高は25,365百万円となった。

一般会計等においては、業務活動収支が△264百万円となり、前年度から1,171百万円減少した。これは、廃止となった保育園やその他施設の解体・撤去費用や庁内システム等の更新費用に伴い、物件費等の支出が増加したことが要因である。投資活動収支については、統合中学校建設事業や山本ふるさと文化館大規模改修事業等を地方債の発行により実施したことから、△817百万円となった。また、財務活動収支については、公共施設等の整備にかかる地方債発行額が元金償還額を上回ったことから1,032百万円となっている。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料などを計上しているため、業務活動収支は一般会計等より368百万円多い104百万円となった。投資活動収支については、上下水道事業におけるインフラ整備を行ったことから、△972百万円となり、財務活動収支は769百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から99百万円減少し、1,011百万円となった。連結会計では、一部事務組合等の事業収入を含んでいるため、業務活動収支は全体会計より999百万円多い1,103百万円となった。投資活動収支は、能代山本市町村圏組合等における施設整備を行ったことから△1,964百万円となり、財務活動収支は769百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から85百万円減少し、1,282百万円となった。

住民一人当たり資産額は類似団体平均を下回っているものの、人口減少が資産総額の減少率を上回ったことにより、前年度から5.4万円増加した。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、前年度から1.2ポイント増加した。これは合併前に整備された公共施設等が多数を占めており、老朽化が進んできていることが要因である。今後は、三種町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や集約化を推進し、公共施設等の適正管理に努める。

純資産比率は類似団体平均を下回っており、前年度から3.5ポイント減少した。純行政コストが税収等の財源を上回ったことにより、純資産残高が減少したことが要因である。将来世代負担比率は類似団体平均を上回っており、前年度から6ポイント増加した。これは公共施設等の整備に伴う地方債の発行により地方債残高が増加したためである。今後も、統合中学校整備事業や広域一般廃棄物処理施設整備事業等の大型事業を予定しており、比率の上昇が見込まれるが、計画的な地方債の発行により、世代間負担の平準化を図る。

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度から9.8万円増加した。これは、統合中学校建設事業や広域一般廃棄物処理施設整備事業等の公共施設整備にかかる地方債発行額が元金償還額を上回り、地方債残高が増加したためである。業務・投資活動収支は、類似団体平均を下回っており、前年度から1,429百万円減少した。施設の維持管理や整備費用の増加により、業務活動収支、投資活動収支ともにマイナスとなっている。今後も、統合中学校整備事業や広域一般廃棄物処理施設整備事業等の大型事業の継続により負債の増加が見込まれるが、計画的な事業の実施と有利な財源の確保により、健全な財政運営に努める。