秋田県三種町の財政状況（最新・2024年度）

前年度と比較し増減の大きなものは、議会費、総務費、衛生費、労働費、教育費、災害復旧費となっている。議会費は住民一人当たり7,707円（前年度比1,035円増）となっており、会議システムの導入及び議場設備の改修が要因となっている。総務費は住民一人当たり125,308円（前年度比28,800円増）となっており、定額減税給付金事業及び財政調整基金積立等の増加が要因となっている。衛生費は住民一人当たり89,904円（前年度比46,994円増）となっており、広域一般廃棄物処理施設整備事業による新処理施設の本体建設工事負担金が要因となっている。本体工事はR7年度までの継続事業となっている。消防費は住民一人当たり44,888円（前年度比3,400円増）となっており、河川監視カメラ改修事業の実施が要因となっている。教育費は住民一人当たり141,824円（前年度比72,030円増）となっており、統合中学校整備事業による新校舎等の建設が要因となっている。統合中学校整備事業はR9年度までの継続事業となっている。今後、広域一般廃棄物処理施設、統合中学校及び統合小学校等の整備により、衛生費、教育費及び公債費の増加が見込まれるため、三種町みらい創造プランを踏まえ、公共施設の統廃合やエネルギー効率の向上、長寿命化による施設更新経費の削減を目指し、持続可能な財政運営に努める。

歳出総額における住民一人あたりのコストは882,665円（前年度比131,259円増）となっている。人件費は住民一人当たり133,827円（前年度比16,421円増）となっており、非常勤特別職の報酬見直しや一般職及び会計年度任用職員の給与改定に伴うものが主な要因となっている。物件費は住民一人当たり111,763円（前年度比13,482円増）となっており、旧金岡保育園解体事業、八竜運動公園施設撤去事業が要因となっている。今後は物価上昇による施設の維持管理経費の上昇が見込まれる。補助費等は住民一人当たり211,466円（前年度比65,700円増）となっており、広域一般廃棄物処理施設整備事業による新処理施設の本体建設工事負担金が要因となっている。本体工事はR7年度までの継続事業となっている。普通建設事業は住民一人当たり124,333円（38,574円増）となっており、統合中学校整備事業が要因となっている。統合中学校整備事業はR9年度までの継続事業となっている。今後、老朽化施設の増加が見込まれるため、公共施設総合管理計画を基に計画的な整備に努める。災害復旧事業費は住民一人当たり17,037円（前年度比3,919円減）となっており、3年連続で発生した豪雨災害による農地農業用施設災害復旧事業等により高い水準で推移している。今後、広域一般廃棄物処理施設整備事業の負担金の増加、統合中学校整備事業の建設費の増加、統合小学校等の整備事業が予定されているため、補助費、普通建設事業及び公債費の増加が見込まれている。三種町みらい創造プラン及び三種町公共施設等総合管理計画に基づき、引き続き施設の省エネ対策や長寿命化対策による内部経費の削減を推進し、財政基盤の強化に努める。

R6年度は、各会計において赤字は発生していない。一般会計は、黒字となっている。統合中学校整備事業や災害復旧事業などの大型事業により、財政調整基金等の繰入が増加したことによる。水道事業会計は、引き続き黒字が増加している。これは、企業債の元利償還金が償還終了に伴い減少していることによる。下水道事業会計は、人口減少等による影響で料金収入が減収傾向にあり、不足分を一般会計からの基準外繰入により補填して黒字となっている。企業債の元利償還金は減少傾向にあるため、一般会計からの繰入は減少すると見込まれる。温泉事業会計は、管路更新等の施設改修工事が令和5年度で終了したことにより、修繕が発生しなくなり安定した運営になったため、黒字幅が増加した。国民健康保険事業勘定特別会計は保険税の増加と医療費の減少により、黒字幅が増加した。今後、特別会計及び公営企業会計が、健全な財政運営を維持するために、独立採算での運営を目指し、料金収入を適切に見直す必要がある。

前年度より元利償還金は96百万円減少し、算入公債費は95百万円減少している。減少の主な要因は、直近の借入額が少なかったことと、琴丘地域拠点センター建設事業の償還が終了したことによる。また、公営企業債は上下水道ともに計画エリアにおける共用が全て開始されており、大型事業の予定がないため、今後も元利償還金に対する繰入金は減少すると見込まれる。今後、広域一般廃棄物処理施設、統合中学校、統合小学校等の整備が計画されており、大型事業の実施により比率の上昇が見込まれる。三種町公共施設等総合管理計画に基づき、計画性を持って事業を実施し、将来負担については世代間負担の平準化を図り、健全な行財政運営に努める。

当町は、満期一括償還の地方債を発行していないため、減債基金残高と減債基金積立相当額に該当する数値はなし。

一般会計、公営企業会計ともに、合併後は計画的な事業実施により地方債発行を抑えてきたが、R6年度は広域一般廃棄物処理施設整備事業及び統合中学校整備事業の大型事業を実施したため、一般会計等の地方債現在高は前年度と比較して1,032百万円増加している。そのため、将来負担比率の分子としては昨年に引き続き負数となっているが、前年度と比較し315百万円増加した。また、将来負担比率が比率なしとなる要因としては、現在計画されている大型事業建設費や公債費償還に備え、基金の積み増しを実施したことも要因となっている。今後、広域一般廃棄物処理施設、統合中学校、統合小学校等の整備が予定されており、一般会計等に係る地方債の現在高の上昇が見込まれる。三種町公共施設等総合管理計画に基づき、計画性を持って事業を実施し、将来負担については世代間負担の平準化を図り、健全な行財政運営に努める。

橋りょう・公民館の有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較して下回っている。橋りょうについては、定期点検により老朽化が進んでる橋りょうの改修を実施していることによる。公民館については、平成２５年度と令和元年度に支所と公民館の機能を持つ複合施設の建設を行ったためである。一方で、公営住宅、保育所、学校施設、児童館の有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。公営住宅については、町営住宅長寿命化計画に基づき社会資本整備総合交付金を活用し順次更新を行っている。しかし、保育所、学校施設、児童館については建設から４０年以上経過している施設もあり、老朽化が目立ってきている。今後は三種町公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化が進む小規模集会所については、地域住民と将来の利用について協議しながら近隣施設との統合や建替えを図り、学校や保育園については、統合による施設更新や建設も進める予定としている。統合後の空き施設については、町と地域住民の協議に応じて老朽化対策や施設解体を実施し適切な維持管理に努める。

体育館・プール、保険センター、庁舎の有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。各施設については、類似団体を下回っているが、減価償却率が徐々に上がっており、施設の老朽化が進行している。本庁舎及び山本体育館は築後４０年程度が経過し、大規模改修等を実施し長寿命化を図る必要がある。一方で、一般廃棄物処理施設、消防施設の有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。一般廃棄物処理施設については能代山本広域市町村圏組合で保有している施設であり、令和８年度から新施設が稼働予定となっているため数値は下がる見込みである。消防施設については、広域消防施設が４０年以上経過している施設が多く、町の消防車庫等の多くも耐用年数を経過しており、数値を上げる原因となっている。今後は老朽化による改修費用の増加が見込まれるため、消防団の再編及び適正配置を検討しながら施設の適正管理に努める。

一般会計等においては、資産総額が前年度から1,604百万円増加した。金額の変動が大きいものは投資及び出資金(その他)で、上下水道事業会計への出資金を計上したことから、2,117百万円増加した。負債総額については、退職手当引当金が163百万円増加したものの、地方債償還額より新たな借入額が少なかったことから、前年度から17百万円減少した。全体会計では、前年度から資産総額は907百万円減少し、負債総額は501百万円減少した。資産総額は、上下水道管等のインフラ資産を計上していることから、一般会計等より10,566百万円多くなっている。負債総額は、上下水道等のインフラ整備に地方債を充当していることから、一般会計等より9,661百万円多くなっている。連結会計では、前年度から資産総額は1,128百万円減少し、負債総額は686百万円減少した。資産総額は、能代山本広域市町村圏組合や三種・八峰老人ホーム組合等の有形固定資産を計上していることから、全体会計より1,221百万円多くなっている。負債総額は、第三セクターの未払金等を計上していることから、全体会計より251百万円多くなっている。

一般会計等においては、経常費用が9,653百万円となっており、前年度から162百万円増加した。金額の変動が大きいものは業務費用のうち人件費で、給与改定や退職手当引当金繰入額の計上によって216百万円増加した。また、臨時損失に2年連続で発生した大雨災害の復旧事業費を計上していることから、純行政コストは前年度から372百万円増加し、9,768百万円となった。全体会計では、水道料金等の使用料及び手数料を計上しており、一般会計等と比較して経常収益は378百万円多くなっている。また、移転費用の補助金等に国民健康保険や介護保険等の負担金を計上していることから、経常費用も5,081百万円多くなっており、純行政コストは4,700百万円多い14,468百万円となった。連結会計では、第三セクター等の事業収益を計上していることから、全体会計と比較して経常収益は616百万円多くなっている。また、秋田県後期高齢者医療広域連合等による補助金を計上していることから、経常費用も3,655百万円多くなっており、純行政コストは2,983百万円多い17,451百万円となった。

一般会計等においては、人件費や災害復旧事業費の増加によって、純行政コストが前年度から372百万円増加した。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから本年度差額は△514百万円となったものの、固定資産の変動額が本年度差額を上回ったことから本年度純資産変動額は+1,622百万円となっており、純資産残高は23,725百万円となった。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が含まれていることから、一般会計等と比較して財源が4,490百万円多くなっている。本年度差額は△725百万円となっており、純資産残高は24,630百万円となった。連結会計では、第三セクターの受取負担金や一部事務組合等の補助金を計上していることから、全体会計と比較して財源が3,001百万円多くなっている。本年度差額は△707百万円となっており、純資産残高は25,599百万円となった。

一般会計等においては、業務活動収支は907百万円であった。業務収入のうち国県等補助金の減少と臨時支出のうち災害復旧事業費の増加により、前年度から225百万円減少した。投資活動収支は、地方債を発行して除雪機械等格納庫の整備や道路等のインフラ整備を行ったことから、△712百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還額が発行額を上回ったことから、△191百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から4百万円増加し、501百万円となった。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料等を計上していることから、業務活動収支は一般会計等より251百万円多い1,158百万円となっている。投資活動収支は、上下水道事業においてインフラ整備を行ったことから、△612百万円となっている。財務活動収支は△463百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から82百万円増加し、1,110百万円となった。連結会計では、一部事務組合等の事業収入を含んでおり、業務活動収支は全体会計より56百万円多い1,214百万円となっている。投資活動収支は、能代山本広域市町村圏組合等で施設整備を行ったことから、△674百万円となっている。財務活動収支は△465百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から73百万円増加し、1,367百万円となった。

住民一人当たり資産額は類似団体平均を下回っているが、前年度から17万円増加した。上下水道事業会計への出資金の計上や保有資産の見直しなどを行ったことから資産合計は前年度から1,604百万円の増加となった。また、人口も減少していることから一人当たりの資産額が増加した。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、前年度から0.6ポイント増加した。町で保有している資産は、合併前に整備されたものが多く、老朽化が目立ってきている。今後は、三種町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や集約化を進め、公共施設等の適正管理に努める。

純資産比率は類似団体平均を下回っているが、前年度から1.5ポイント増加した。純行政コストが税収等の財源を上回っており、本年度差額は△514百万円となっているが、固定資産の変動額が本年度差額を上回ったことが数値を引き上げる要因となった。将来世代負担率は類似団体平均を上回っており、前年度から1.1ポイント増加した。特例地方債の残高を控除した地方債残高は、地方債を発行して公共施設等の整備を行ったことから、前年度より208百万円の増加となった。今後は、一般廃棄物処理施設の整備事業や小中学校の統合事業などを予定しており、比率の上昇が見込まれるが、計画的な地方債の発行により、世代間負担の平準化を図る。

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度から1.8万円増加した。臨時財政対策債の償還が進んだことによって負債合計は減少傾向にあるが、人口も減少していることから一人当たりの負債額が増加した。業務・投資活動収支は類似団体平均を下回っており、前年度から532百万円減少した。経常的な支出は税収等で賄えているものの、災害復旧事業費の増加や地方債を発行して公共施設等の整備を行ったことから数値が減少した。今後は、一般廃棄物処理施設の整備事業や小中学校の統合事業などを予定しており、負債の増加が見込まれるが、計画的な事業の実施と有利な財源の確保により、健全な財政運営に努める。